古物商がヤフオク（Yahoo!オークション）で中古品を販売・仕入れすることは合法ですが、「事業として反復継続して中古品を売買する場合は古物商許可が必要」「ホームページ利用取引（URL届出）の義務」「古物台帳への記録」「ヤフオク仕入時の本人確認」という4つの法的義務を満たす必要があります。本ページではヤフオクで古物商を始める・既に営業中で届出を後追いしたい・ネット仕入の運用を整えたい方に向けて、許可の必要性、URL届出の手順と期限、ストア出品と個別出品の差、疎明資料の作り方、古物営業法ルール、本人確認と帳簿実務、福岡県警など管轄警察別の対応差を2026年5月時点の制度で整理します。
結論：古物商がヤフオクを使うこと自体は合法。ただし反復継続して中古品を売買する事業者には古物商許可が必須で、ヤフオクのストアID・出品者IDのURLを管轄警察に届け出る「ホームページ利用取引の届出（URL届出）」が義務付けられます。判断の起点は①事業性の有無、②扱う品目（13品目分類）、③許可申請とURL届出の同時／後追い、④仕入時の本人確認と古物台帳記載の4点で、最短ルートは①許可申請書にURL記載→②疎明資料添付→③管轄警察へ提出→④許可後14日以内に変更があれば追加届出→⑤運用（本人確認・台帳記録）の5段階です。
※ 2026年5月時点の制度・実務に基づきます（最終確認: 2026-05-22）。法令の正文はe-Gov 古物営業法、運用解釈は警察庁を確認してください。編集方針は運営者情報を参照ください。
古物商がヤフオクで販売することは合法か
ヤフオク（Yahoo!オークション）は国内最大級のネットオークションで、事業者・個人を問わず中古品の売買が日常的に行われている合法プラットフォームです。古物商許可業者がヤフオクを使うことに法的問題はありません。ただし「合法に使う」ためにはe-Gov 古物営業法の規定に従い、許可・届出・台帳記録・本人確認の各義務を満たす必要があります。
古物営業法は「古物を売買・交換・委託の媒介で事業として行う者」に許可取得を義務付けており、プラットフォームの形態（実店舗かネットか）は問いません。ヤフオクで反復継続して中古品を売る行為は「古物営業」に該当し、許可なしの営業は3年以下の懲役または100万円以下の罰金（古物営業法第31条）の対象です。
| 利用形態 | 古物商許可 | URL届出 | 古物台帳 |
|---|---|---|---|
| 個人が自宅の不用品を年数回出品 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 個人が転売目的で継続的に仕入販売 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 古物商が販売チャネルとしてヤフオク利用 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 古物商がヤフオクで仕入れ後に実店舗販売 | 必要 | 条件付き必要（仕入のみは原則不要・後述） | 必要 |
| 古物商ストア出店 | 必要 | 必要 | 必要 |
判定の境目は「反復継続性」と「営利性」。家庭の不用品処分は古物営業に該当しませんが、仕入と販売を継続して行う段階で許可が必須になります。申請は古物商許可申請に手順をまとめており、扱う品物は古物商の13品目のいずれかに分類して申請します。
違反した場合のリスク
無許可営業は無許可営業の罰則で詳述。発覚後は欠格事由に該当し5年間許可を取得できなくなる影響もあります。ヤフオク側のアカウント停止リスクもあり、許可取得は事業継続の前提です。
古物商許可が必要な出品形態
「どこから許可が要るのか」の境界は実務上もっとも質問が多い論点です。古物営業法上の判定は「営業性（反復継続的・営利目的）」で決まり、出品件数や売上額そのものに数値基準はありませんが、税務署・警察ともに外形的に「事業」と判断される指標を持っています。
| 指標 | 許可不要のレベル | 許可必要のレベル |
|---|---|---|
| 仕入の有無 | 自宅の不用品処分のみ | 仕入→販売の行為がある |
| 頻度 | 年数回・断続的 | 月単位・継続的 |
| 同一品目の量 | 使用済み私物 | 同種商品を複数仕入 |
| 新品比率 | 使用済みのみ | 新品転売を含む（古物に該当する場合） |
| 収入区分（税務） | 譲渡所得・雑所得（少額） | 事業所得として申告レベル |
| 広告・ストア化 | 個別出品のみ | ヤフオクストア・自社サイト連携 |
転売目的の継続仕入は転売・せどりで詳述。新品でもメーカー直接ではない仕入（流通在庫含む）は古物該当の解釈が一般的です。グレーゾーンは管轄警察に事前相談を。
副業・個人事業主・法人の違い
副業のサラリーマンでも反復継続で営業性があれば古物商副業として許可が必要。個人と法人の差は法人 vs 個人での運営差参照。手数料は一律19,000円、法人は役員全員の身分証・登記事項証明書が追加で必要です。
扱う品目と13品目分類
古物営業法は古物を13品目に分類し、許可申請時に主たる取扱品目を指定。ヤフオクで多い品目は自動車・自動二輪車・原付・機械工具類・美術品・衣類・時計宝飾品・カメラ・事務機器等で、複数品目は申請時に列挙します。詳細は古物商の13品目参照。
URL届出の手続きステップ
ヤフオクで販売チャネルを持つ古物商は「ホームページ利用取引の届出」（通称URL届出）が義務付けられます。これは古物営業法第5条第1項第6号と関連規則に基づくもので、使用するヤフオクの出品者ID・ストアURLを管轄警察に届け出る義務です。届出を怠ると指示処分・許可取消の対象になります。
| STEP | 内容 | 所要日数目安 | 留意点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 使用予定の出品者URLを特定（個別出品 or ストア） | 当日 | マイ・オークション/ストアトップのURL |
| 2 | 疎明資料の準備（URL所有を証明する資料） | 1〜3日 | 後述・ヤフオク登録画面のスクショ等 |
| 3 | 申請書（または変更届）に記入 | 当日〜2日 | 管轄警察所定様式 |
| 4 | 管轄警察生活安全課（防犯係）に提出 | 当日 | 事前予約推奨 |
| 5 | 受理確認・補正対応 | 当日〜2週間 | 不備があれば差戻し |
届出は原則として営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課が受付窓口。福岡県の場合は福岡県警察 古物商等の許可申請についてで様式と受付要領が確認できます。詳細手順はURL届出手続きに手続きと記載例を整理しています。
提出書類のセット
- 変更届出書（許可取得後の場合）または許可申請書（新規申請と同時の場合）
- 疎明資料：使用するURLが申請者本人のものと証明する資料
- 許可証の写し（変更届の場合）
- 身分証明書（窓口提示用）
- 委任状（代理申請の場合）
申請手数料は変更届のみなら原則無料。新規申請と同時の場合は許可申請手数料19,000円が必要です。提出様式は管轄警察により若干違いがあり、全国申請先一覧から各都道府県警の窓口を確認できます。
新規許可申請時と許可取得後の届出の違い
URL届出のタイミングは大きく2通り。新規許可申請と同時に届出する場合と、既に古物商許可を取得後に追加で届出する場合で書面と窓口対応が変わります。
| 項目 | 新規申請と同時 | 取得後の追加届出 |
|---|---|---|
| 書類 | 許可申請書「営業の方法」欄でURL記載 | 変更届出書（別表）でURL追加 |
| 手数料 | 許可申請手数料19,000円 | 無料（変更届のみ） |
| 提出期限 | 営業開始前 | 変更後14日以内 |
| 処理日数 | 許可全体で約40日 | 受理は通常即日 |
| 疎明資料 | 必須 | 必須 |
取得後の追加届出でもっとも見落とされるのが「14日以内」期限。新たに出品者IDを取得した日・ストア開設日から14日以内に届出が必要で、超過は指導対象になり得ます。名義変更届出等と同じ窓口で同時手続き可能です。
個人と法人での申請者欄の違い
個人事業主は本人名義、法人は代表者名義での申請。法人は古物商の管理者届出で管理者を指定済みの営業所から届出します。所在地変更時は営業所・自宅での営業を参照のうえ営業所変更届も必要です。
ストア出品 vs 個別出品の法的ステータス
ヤフオクには「個別出品（個人/法人を問わず誰でもID取得して出品）」と「Yahoo!オークションストア（事業者向け有料サービス）」の2形態があります。法的にはどちらでもURL届出義務は同じですが、運用・税務・信用度で違いがあります。
| 項目 | 個別出品 | Yahoo!オークションストア |
|---|---|---|
| 利用主体 | 個人・法人どちらでも | 原則法人・個人事業主 |
| 月額利用料 | 無料（手数料のみ） | 有料 |
| 本人確認 | 電話・口座確認 | 登記簿等の書類審査 |
| URL届出義務 | 必要（出品者ID URL） | 必要（ストアトップURL） |
| 古物商許可表示 | 自己紹介欄での自主表示 | ストア情報欄に明示 |
| 特商法表記 | 事業者は表示義務 | 表示義務 |
ストア出店は事業者として一段審査が厳しく、その分プラットフォーム上の信用度が高いのが特徴です。逆に個別出品は気軽に始められる反面、購入者から見て「事業者か個人か」が判別しにくく、特商法表記の徹底が必要になります。プラットフォーム規約の最新版はYahoo!オークション公式で確認できます。
ストア化のメリットと開業判断
売上拡大に伴いストア化を検討する場合、ストアURLは変更届で追加届出が必要。個別出品とストア併用なら2つのURLを届け出ます。リサイクルショップ開業の延長で実店舗併用も王道です。
古物商表示の運用ポイント
ネット販売では特商法表記とあわせて「許可番号・許可公安委員会名・氏名／法人名」を商品ページまたは自己紹介欄に表示するのが推奨運用です。実店舗向けプレートは古物商プレート参照。
疎明資料の準備方法
URL届出のもっとも実務的なハードルが疎明資料（そめいしりょう）。これは「届出するURLが申請者本人のもの」と証明する書類で、用意しないと窓口で受理されません。ヤフオクの場合は登録画面のスクリーンショットが基本セットになります。
| パターン | 用意する資料 | 撮影・取得ポイント |
|---|---|---|
| 個別出品の場合 | マイ・オークション画面のキャプチャ | 登録氏名（本名表示）とID・URLが映る |
| ストアの場合 | ストアマネージャ管理画面のキャプチャ | 運営事業者名・ストアID・URLが映る |
| 追加資料（推奨） | Yahoo! JAPAN IDの登録情報画面 | 登録氏名・住所が申請者と一致 |
| 法人の場合 | 上記＋登記事項証明書 | 法人名と代表者名の一致確認 |
| 共通 | 申請者の身分証（運転免許等） | 本人確認用 |
キャプチャはURLバーまでフルで映ること・日付（PC時計表示）を含むことが基本。スマホではなくPC画面で取得すると窓口での判断が早くなります。
個人事業主・法人での違い
個人事業主は申請者本人とヤフオクID登録名の一致が必要です。法人は法人代表者か管理者がストアマネージャの権限を持っていることを示し、「ストア運営事業者名＝許可申請の法人名」が一致するよう設定を整えてください。屋号での登録は不一致トラブルになりやすく要注意です。詳細な記載例はURL届出手続きにまとめています。
疎明資料が不足した場合の補正
窓口で差戻されるケースもあります。ヤフオクのUI変更で画面の見え方も変わるため、提出前に管轄警察生活安全課への事前相談で「何の画面を持参すれば良いか」確認するのが早道です。全国申請先一覧から管轄を確認できます。
ヤフオク利用時の古物営業法ルール
URL届出を済ませた後の日々の運用でも古物営業法のルールが適用されます。違反は指示処分・営業停止・許可取消につながり得るため、出品ごと・取引ごとに守るべき要点を整理します。
| 場面 | 義務・運用ポイント |
|---|---|
| 商品ページ | 真贋・状態を正確表示（傷・欠品・改造を画像と文章で明示） |
| 出品禁止品 | 盗品・偽造品・違法改造品は不可 |
| 仕入 | 本人確認義務（後述） |
| 帳簿 | 古物台帳に取引日・品目・特徴・金額・相手方を記録 |
| 盗品判明時 | 取引停止・速やかな警察申告 |
| 表示 | 特商法表記・古物商表示を商品/自己紹介欄に明示 |
| 営業所 | 古物商プレートの掲示（実店舗・営業所） |
法令の最新の解釈・運用通達は警察庁から公表される指針を参照ください。地方ローカルルールは福岡県警察 古物商等の許可申請について等の都道府県警サイトで確認できます。
禁止される出品・取引
- 盗品の疑いがある物品：仕入時に不審な点があれば取引を行わない
- 偽造品・コピー商品：ブランド品の真贋確認は最低限の義務
- 未届出のチャネルでの販売：URL届出していない別アカウントでの販売
- 許可品目外の取扱：許可申請時に申請した品目以外の本格的取扱
- 名義貸し：他人の古物商許可を借りた営業
違反時の罰則は無許可営業の罰則と同様レベルの行政処分・刑事罰の対象になり得ます。営業継続にはコンプライアンス体制が前提です。
消費者対応・トラブル防止
ネット販売特有のトラブル（商品状態不一致・配送破損・支払遅延等）に対し、事業者として消費者契約法・特商法の適用を受けるため返品ルール・キャンセル規定を明示してください。トラブル相談先は消費生活センター一覧、業者比較は悪質業者の見分け方、表示規制は消費者庁を参照。
ヤフオク仕入れ時の本人確認と帳簿記載
ヤフオクは販売だけでなく仕入のチャネルとしても使われます。この場合、古物商側に「相手方の本人確認」「古物台帳への記録」の義務が課されます。これがネット仕入でもっとも見落とされやすく、警察立入時のチェックポイントになる項目です。
| 取引金額 | 本人確認義務 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 1万円未満（軽微取引） | 原則免除 | 例外品目（自動二輪車・原付・特定書籍・CD・ゲームソフト等）は金額不問で必要 |
| 1万円以上 | 必要 | 氏名・住所・職業・年齢・特徴を確認 |
| 非対面取引（ヤフオク等ネット仕入） | 必要 | 非対面用の確認方法（後述） |
非対面取引（ヤフオク仕入）の本人確認は古物営業法施行規則第15条に列挙される方法で行います。主な方法：
- 本人限定受取郵便等の利用：商品代金を本人限定郵便で送金
- 本人名義の預貯金口座への入金：振込先口座名義の確認
- 住民票や身分証の写しと署名押印書面の郵送：相手から書類を取得
- 電子的な本人確認（eKYC）：規則改正で順次認められた方式
ヤフオクの仕様上、落札者から出品者への支払いは登録口座（本人名義）への入金が原則のため「本人名義の預貯金口座への入金」を組み合わせるのが実務的。仕入時はこれを本人確認の一手段として記録しておきます。本人確認・帳簿記載の運用は古物台帳の書き方に詳述しています。
古物台帳への記録
古物台帳は紙でも電子でも可で、取引から3年間保存。記録項目は以下：
- 取引年月日／古物の品目・形状・特徴（型番・シリアル・状態）
- 取引金額（買入額・売却額）／相手方の氏名・住所・職業・年齢
- 本人確認方法（書類確認・口座確認・eKYC等）
ヤフオクの取引明細・落札者情報・送付先・振込口座名はシステム上で取得でき、CSVと自社台帳（Excel等）への転記を運用に組み込むと記録漏れが減ります。仕入先管理と合わせて整備を。
盗品流通の防止と警察対応
ヤフオク仕入で盗品の疑いを認識した場合、古物営業法第15条第3項により警察への申告義務があります。新規アカウント・連番シリアル・市場価格と乖離した安価出品など不審点があれば取引保留のうえ管轄警察生活安全課に相談を。被害事例は国民生活センターでも公表されています。
福岡県警など管轄警察別の対応差
古物営業法は全国法律ですが、申請書類のフォーマット・添付資料の細部・受付窓口の運用は都道府県警ごとに差があります。福岡県内でも警察署単位で対応に細部の違いがあり、事前確認が無駄足を防ぎます。
| 都道府県 | 申請窓口 | 処理日数目安 |
|---|---|---|
| 福岡県 | 営業所所在地管轄警察署 生活安全課 | 約40日 |
| 東京都 | 同 生活安全課防犯係 | 約40日 |
| 大阪府・愛知県 | 同 生活安全課 | 約40日 |
| 北海道 | 同 生活安全課（広域・郵送活用可） | 約40〜45日 |
福岡県内の窓口情報・最新様式は福岡県警察 古物商等の許可申請についてを一次情報として参照してください。他都道府県の窓口は全国申請先一覧から確認できます。
福岡県内での実務ポイント
- 事前予約：福岡市中央警察署・博多警察署・東警察署などの市内署は事前予約推奨
- 営業所要件の確認：自宅兼営業所の場合は使用承諾（賃貸の場合の貸主同意）の用意
- 疎明資料：ヤフオクID画面はPC版で取得し、URLバー・登録氏名・日付が映ること
- 窓口時間：平日9:00〜16:30が一般的・昼休みを外す
- 補正対応：差戻し連絡後は速やかに対応（処理日数のリセット回避）
地域特性は福岡のスクラップ買取ガイド等の福岡エリア記事でも触れていますが、古物商手続き面では福岡県警生活安全課の運用が一番の一次情報です。法改正・運用変更は法務省・警察庁の発信を定期確認してください。
新規申請と同時のURL届出が安全
これから古物商開業を考える方は「許可申請と同時にヤフオクURLを届出する」のが最も手間が少なく、追加届出の14日以内ルールに追われずに済みます。古物商開業のフローと合わせて検討してください。
取材ノート — 当社の運用実例
当社で古物商営業に関する相談を受けた中から、ヤフオク運用に関する事例を匿名化・一般化してまとめます。実数は事業規模・取扱品目・市況で変動しますので参考値としてご覧ください。
取材ノート1：個人事業主・新規申請と同時にURL届出
2026年3月、副業で家電・カメラ転売を始めたい個人事業主からの相談。許可申請書の「営業の方法」欄でヤフオク利用にチェックを入れ、出品者IDのURLと疎明資料（マイ・オークション画面キャプチャ）を同時提出。許可取得まで約40日で、許可後すぐにヤフオク販売開始できました。申請手数料は19,000円のみで、URL届出単体での追加手数料はなしというパターンです。
取材ノート2：法人ストア出店時の追加届出
2026年2月、既に古物商許可を取得済みの法人（中古家電取扱）が個別出品からヤフオクストアへ切替えた事例。ストア開設日から14日以内に変更届を提出する必要があり、ストアマネージャ画面のキャプチャと法人登記事項証明書を添付。窓口受理は当日・無料でした。個別出品IDとストアURLの両方を運用するため、両URLを届出に記載しています。
取材ノート3：URL届出を後追いで気づいた事業者
2026年1月、家具・骨董を扱う個人事業主から「数ヶ月ヤフオクで販売していたが、URL届出が必要と最近知った」との相談。管轄警察に事情説明し、変更届を速やかに提出することで指導扱いとなり、許可取消等の重い処分は回避できた事例。気づいた時点でできるだけ早く届出するのが原則です。
取材ノート4：車両・バイクの仕入時の本人確認運用
2026年4月、ヤフオクで中古バイクを仕入れる個人事業主の運用相談。自動二輪車は金額不問で本人確認必須のため、ヤフオク登録口座への振込（本人名義口座確認）と落札者情報（運転免許住所と照合）を組合せ、古物台帳に明記する運用。バイクは古物商の13品目のうち「自動二輪車・原付」に該当します。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 自宅の不用品をヤフオクで売るのに古物商許可は必要ですか？
- 必要ありません。私物の処分は古物営業に該当しないため許可不要です。ただし反復継続的に仕入→販売を行う段階から許可が必須に。同一商品の複数仕入が続くと「事業」と判断される目安です。
- Q2. ヤフオクのURL届出は必須ですか？
- 古物商として営業する場合は必須。古物営業法に基づく「ホームページ利用取引の届出」で、新規申請時または許可取得後の変更届として提出します。詳細はURL届出手続き参照。
- Q3. URL届出に費用はかかりますか？
- 変更届としての届出のみであれば無料です。新規許可申請と同時に行う場合は許可申請手数料19,000円が必要ですが、URL届出単体での追加料金はありません。
- Q4. ヤフオクの個別出品とストア出店で許可上の違いはありますか？
- 古物営業法上の許可要件・URL届出義務は同じです。ストア出店はYahoo!オークション側の利用規約として登記簿等の書類審査が必要なため、事業者性の証明が一段強くなる程度の違いです。
- Q5. 疎明資料は何を用意すれば良いですか？
- 使用するURLが申請者本人のものと証明する資料です。個別出品ならマイ・オークション画面のキャプチャ、ストアならストアマネージャ管理画面のキャプチャが基本。URLバー・登録氏名・日付が映るようPC版で取得してください。
- Q6. URL届出をしないとどうなりますか？
- 古物営業法違反となり、指示処分・営業停止・許可取消の対象になり得ます。気づいた時点で速やかに変更届を提出すれば指導扱いに留まることが多いですが、放置すれば重い処分のリスクが上がります。
- Q7. ヤフオクで仕入れた商品も古物台帳に記録が必要ですか？
- 必要です。買入1万円以上（バイク・原付等の例外品目は金額不問）は古物台帳への記録義務があり、本人確認も必須。古物台帳の書き方を参照してください。記録は3年間保存です。
- Q8. 非対面取引（ネット仕入）の本人確認はどうすれば良いですか？
- 古物営業法施行規則第15条に列挙された方法で行います。実務的には「本人名義の預貯金口座への入金確認」が最も使いやすく、ヤフオクの取引明細・振込先口座名と落札者登録情報を照合する運用が一般的です。
- Q9. ヤフオクストアと自社サイトを併用する場合、両方届出が必要ですか？
- 必要です。それぞれのURLを変更届に列挙して提出してください。新規追加・廃止・URL変更があるたびに14日以内の届出が必要です。
- Q10. 法人の場合、誰名義で申請しますか？
- 法人代表者名義で申請します。役員全員の身分証明書（市区町村発行）と登記事項証明書、管理者選任が必要です。法人 vs 個人での運営差を参照ください。
- Q11. 古物商許可なしでヤフオクで反復継続して売るとどうなりますか？
- 古物営業法第31条により3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象。刑罰確定後5年間は許可を取得できない欠格事由となり、アカウント停止リスクも伴います。無許可営業の罰則参照。
- Q12. ヤフオクで仕入れた車両・バイクを再販する場合の注意点は？
- 車両・バイクは古物商の13品目の「自動車」「自動二輪車・原付」に該当し、金額不問で本人確認・台帳記載が義務。さらに名義変更等の陸運局手続きが必要です。
- Q13. メルカリでも同じルールですか？
- 古物営業法上の許可・URL届出・台帳記録の義務はメルカリでも同じです。プラットフォーム規約や本人確認運用は異なるため、メルカリでの古物商ルールで個別整理しています。
- Q14. クーリングオフはヤフオク販売に適用されますか？
- ネットオークションは原則クーリングオフ対象外（特商法の通信販売区分）。返品特約の表示義務があり、表示なしなら到着後8日以内の返品が認められます。詳細はクーリングオフ制度参照。
まとめ
古物商がヤフオクを使う際の判断と運用は次の流れで整理できます。
- 事業性の判定：反復継続して仕入→販売を行うなら古物商許可が必須。
- 許可申請：管轄警察生活安全課に申請（手数料19,000円・処理約40日）。古物商許可申請参照。
- URL届出：許可申請と同時、または変更後14日以内に提出。URL届出手続き参照。
- 疎明資料の準備：ヤフオク登録画面（PC版・URLバー含む）のキャプチャを用意。
- 運用開始：商品ページに古物商表記、出品時の禁止品確認、特商法表記。
- 仕入時の本人確認：1万円以上または特定品目は金額不問で本人確認実施。
- 古物台帳記録：取引日・品目・特徴・金額・相手方情報を記録し3年保存。
- 変更があれば届出：ストア化・URL追加・住所変更等は14日以内に変更届。
「ヤフオクは個人取引のプラットフォーム」というイメージが残りますが、事業者として継続的に利用するなら古物営業法のルールを全て守る必要があります。逆に言えば、許可・URL届出・台帳記録の運用さえ整えれば、ヤフオクは古物商にとって有力な販売・仕入チャネルとして堂々と使えます。
関連ページ・内部リンク
- 古物商許可申請 — 許可必須性の根拠と申請手順
- 古物商の13品目 — 出品形態の品目分類
- URL届出手続き — URL届出の詳細
- 古物台帳の書き方 — 帳簿記載実務
- 古物商プレート — 営業所表示義務
- 名義変更届出 — 事業形態変更
- 古物商の管理者届出 — 法人管理者選任
- 古物商の行商 — 出張販売関連
- 競り売り届出 — 古物市場仕入
- 営業所・自宅での営業 — 運営拠点
- 欠格事由 — 許可取得要件
- 無許可営業の罰則 — コンプライアンス
- 悪質業者の見分け方 — 消費者保護
- 古物商副業 — 副業運営
- リサイクルショップ開業 — 事業展開
- 転売・せどり — ヤフオク仕入
- メルカリでの古物商ルール — 他プラットフォーム比較
- 全国申請先一覧 — 管轄警察
- 陸運局一覧 — 車両関連参照
- クーリングオフ制度 — 顧客対応
- 消費生活センター一覧 — トラブル相談
- 古物商開業全般 — 開業ガイド
- 法人 vs 個人での運営差 — 事業形態
- 古物商と確定申告 — 税務
- 仕入先管理 — 帳簿記載
※ 最終確認: 2026-05-22。法改正・運用変更の可能性があるため、申請・届出の前にe-Gov 古物営業法・福岡県警察 古物商等の許可申請について等の一次情報をご確認ください。