古物商の名義変更届出【2026年最新】届出が必要なケース・手順・必要書類を解説

古物商許可を取得した後に氏名・住所・屋号・営業所などの許可内容が変わった場合、古物営業法に基づく「変更届」（名義変更届出）の提出が義務付けられている。変更から原則20日以内に所轄警察署へ届け出なければならず、無届けや虚偽届出には10万円以下の罰金が科せられる（古物営業法第35条）。2026年4月現在、届出の申請書式・必要書類は都道府県ごとに若干異なるが、基本的な手順は全国共通だ。本記事では変更届が必要なケースを整理し、届出手順・必要書類・注意点をわかりやすく解説する。

名義変更届出（変更届）が必要なケース一覧

古物商許可証に記載された事項が変わった場合はすべて変更届の対象となる。個人古物商であれば「氏名・住所・本籍地」の変更が代表的だ。法人古物商の場合は「商号（社名）」「代表者」「役員」「本店所在地」の変更が届出対象となる。いずれも変更が生じた日から20日以内の届出が必要だ。なお、古物商許可はあくまでも「個人（または法人）」に対して付与されるものであり、事業の譲渡・相続では新規申請が必要になるケースがある点に注意が必要だ。婚姻による姓の変更も届出対象であり、見落としやすい事例として多い。

変更届の届出手順

変更届の基本的な手順は「書類準備→警察署窓口への提出→許可証の書換え（または再交付）」の3ステップだ。提出先は「主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）」で、変更から20日以内が原則だ。書類は警察署窓口で入手するか、各都道府県警察のウェブサイトからダウンロードできる。2026年現在、一部の都道府県ではオンライン届出の試行が始まっているが、全国的には窓口提出が主流だ。住所変更で管轄警察署が変わる場合は、従来の管轄署と新しい管轄署の両方に対応が必要となることがある。

変更届提出後、許可証の記載事項が変わる場合は「許可証の書換え申請」も同時に行う。書換え申請には所定の手数料（都道府県によるが1,500〜2,000円程度）が必要だ。変更届と書換え申請は同日に同じ窓口で行える場合が多い。

都道府県をまたぐ住所変更（移転）の場合

個人古物商が都道府県をまたいで引越した場合は、以下の手続きが必要になる。

1. 旧住所を管轄する警察署に「廃業届」を提出（古物営業法第9条）
2. 新住所を管轄する都道府県警察へ「新規許可申請」を提出
3. 新規許可が下りるまでの間は古物営業を停止

都道府県をまたぐ移転は「変更届」ではなく「廃業→新規申請」となるため、許可が下りるまで数週間〜2ヶ月程度の空白が生じる点に注意が必要だ。早めの手続き開始が重要だ。

必要書類テーブル

変更届に必要な書類は変更内容によって異なる。個人古物商の氏名・住所変更の場合は「変更届出書（様式第4号）」と「住民票の写し（変更後）」が基本セットだ。法人の代表者・役員変更の場合は「登記事項証明書（変更後）」「欠格事由に関する誓約書」「新任者の住民票」が追加される。いずれも発行から3ヶ月以内の書類が求められる場合が多い。以下の表は主な変更内容別の必要書類一覧であり、都道府県によって追加書類を求められることがあるため、申請前に管轄警察署へ確認することを推奨する。

「身分証明書（市区町村発行）」は運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する「禁治産者・準禁治産者に該当しないこと」を証明する公的書類だ。マイナンバーカードや運転免許証とは別に取得が必要な場合があるため注意すること。

届出期限と無届けの罰則

変更届の提出期限は変更が生じた日から20日以内だ（古物営業法第7条第1項）。この期限を過ぎて無届けのまま営業を続けた場合や、虚偽の内容で届け出た場合は古物営業法第35条により10万円以下の罰金の対象となる。さらに悪質な場合は許可取消（古物営業法第23条）につながることもある。「変更があったことを知らなかった」という理由は抗弁として認められないため、登記変更・引越し・役員変更などが決まった時点で速やかに届出の準備を始めることが重要だ。実務上は変更が生じてから1〜2週間以内に書類を整えて警察署へ出向くことが推奨される。

まとめ

古物商の変更届（名義変更届出）は、許可内容に変更が生じてから20日以内に所轄警察署へ提出する義務がある。無届けや期限超過は10万円以下の罰金となり、悪質な場合は許可取消につながる。変更が必要なケースは氏名・住所・商号・代表者・役員・管理者・営業所など多岐にわたる。都道府県をまたぐ移転は変更届ではなく廃業→新規申請となる点も要注意だ。変更が決まった段階で早めに管轄警察署に確認し、書類を準備することが最善の対応だ。法人の代表者・役員変更では新任者の欠格事由確認を必ず行うこと。