古物商許可に「名義変更」という制度はありません。結婚で氏名が変わった・引っ越した・営業所を移した・管理者やホームページのURLを変えた――こうした「許可を受けた本人（法人）は同じまま、中身だけ変わる」ケースは、名義変更ではなく変更届出で手続きします。ポイントは3つ。①何が届出の対象か ②期限が「事前（3日前まで）」か「事後（14日以内）」か ③必要書類は何か。逆に、個人から法人になった・相続した・事業を譲り受けた場合は主体そのものが入れ替わるため、変更届では済まず新規許可の取り直しになります。この記事では、福岡で古物商許可を受けて営業する立場から、変更事項ごとの届出種別・期限・書類を一覧で整理します（根拠：古物営業法／福岡県警・警察庁の案内。細部は管轄警察署でご確認ください）。
まず判定：変更届で済む？それとも新規許可？
見分け方は1つだけ――許可を受けた本人（許可の名義人）が入れ替わるかどうかです。同じ人・同じ法人のまま、氏名や住所、営業所、管理者、役員、取扱品目、ホームページのURLといった「中身」が変わるだけなら変更届出（許可はそのまま有効）。これに対し、個人事業を法人にした・許可者が亡くなり相続した・事業を他人へ譲った/買ったといった、主体そのものが別人格に替わるケースは新規許可の取り直しになります。「名義変更で済むはず」と思い込むと手続きを誤るため、まず自分がどちらのグループかを確かめてください。
| あなたのケース | 許可の主体は | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 結婚・離婚などで氏名が変わった（個人） | 同じ人 | 変更届出（＋許可証の書換え） |
| 引っ越して住所が変わった（個人） | 同じ人 | 変更届出（＋許可証の書換え） |
| 営業所を新設・移転・廃止・改称した | 同じ主体 | 変更届出（事前） |
| 管理者・役員が交代した | 同じ主体 | 変更届出（事後） |
| ネット取引のURL・取扱品目を変えた | 同じ主体 | 変更届出（事後） |
| 個人事業を法人化した（法人成り） | 別の主体 | 新規許可＋旧許可の廃止届出 |
| 許可者が亡くなり事業を相続した | 別の主体 | 新規許可＋廃止届出 |
| 事業を他人へ譲った／買い取った | 別の主体 | 新規許可＋廃止届出 |
上の6行が「同じ主体のまま＝変更届」、下の3行が「主体が入れ替わる＝新規許可」です。新規で取り直すケースの詳しい手順は、古物商許可の新規申請にまとめています。この記事は主に上のグループ（変更届出）を深掘りします。
何が「変更届」の対象か（事項別・期限・書類の一覧）
変更届出には、大きく分けて「許可証に印字された事項（氏名・住所・法人の名称や代表者など）」と「許可証には載らない事項（管理者・役員・取扱品目・URLなど）」の2系統があります。前者を変えるときは変更届に加えて許可証の書換え（手数料の目安1,500円）が必要になり、後者は届出のみ（手数料なし）が一般的です。さらに期限が「事前（営業所関係）」か「事後（14日以内など）」かでも分かれます。下表は変更事項ごとに、手続きの種類・期限・主な書類を整理したものです（目安。様式や添付書類は都道府県で運用差があるため、確定は管轄警察署でご確認ください）。
| 変更する事項 | 手続きの種類 | 期限の目安 | 主な書類（目安） |
|---|---|---|---|
| 氏名（結婚・離婚など・個人） | 変更届＋許可証の書換え | 変更後14日以内 | 変更届出書、氏名変更が分かる住民票（本籍記載）等、許可証 |
| 住所（個人の引越） | 変更届＋許可証の書換え | 変更後14日以内 | 変更届出書、住民票、許可証 |
| 法人の名称・所在地・代表者 | 変更届＋許可証の書換え | 14日以内（登記事項証明書を要する場合は20日以内） | 変更届出書、登記事項証明書、許可証 等 |
| 営業所の新設・移転・改称・廃止 | 変更届（事前） | 変更する日の3日前まで | 変更届出書、（賃貸なら使用承諾書など営業所を使える疎明資料） |
| 管理者の交代 | 変更届（事後） | 変更後14日以内 | 変更届出書、新管理者の住民票・略歴書・誓約書 等 |
| 役員の変更（法人） | 変更届（事後） | 14日以内（登記が絡む場合20日以内） | 変更届出書、登記事項証明書、新役員の住民票・略歴書・誓約書 等 |
| 行商する／しないの別・取扱品目の区分 | 変更届（事後） | 変更後14日以内 | 変更届出書 |
| ホームページ利用取引のURL（追加・変更・削除） | 変更届（事後） | 変更後14日以内 | 変更届出書、URLの使用権限が分かる疎明資料（プロバイダ等の書面） |
この表の中でも、管理者の交代は新しい管理者に欠格事由がないか等が関わるため書類が多めです（詳細は古物商の管理者）。URLの変更・追加はネット販売・せどりで見落とされがちですが、放置は届出義務違反になり得ます（書き方は古物商のURL届出）。営業所の移転だけは期限の考え方が他と違うので、次章で分けて説明します。
期限が命：事前（3日前まで）と事後（14日以内）
変更届出の期限は「事後」が原則ですが、営業所に関する変更（新設・移転・改称・廃止）だけは「事前」という点が最大の注意点です。営業所を動かすときは変更する日の3日前までに届け出るのが目安で、後から出す方式ではありません。一方、氏名・住所・管理者・役員・取扱品目・URLなどは、変更があった日から14日以内（法人の登記事項証明書を添える必要がある変更では20日以内）に届け出るのが一般的です。「引っ越してから落ち着いたら出そう」と後回しにすると、営業所移転では期限を過ぎてしまうことがあります。日数の数え方や遅れた場合の遅延理由書の要否は運用差があるため、動く前に管轄警察署へ一報を入れると確実です。
| 系統 | 対象になる主な変更 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 事前（先に届ける） | 営業所の新設・移転・改称・廃止 | 変更する日の3日前まで |
| 事後（変わってから届ける） | 氏名・住所・法人の名称/代表者・管理者・役員・取扱品目・URL など | 変更後14日以内（登記事項証明書を要する場合は20日以内） |
つまり「事後で間に合うか？」の答えは変更の中身しだいです。営業所を動かすなら事前、それ以外なら14日以内が目安と覚えておくと迷いません。期限を過ぎたと気づいたときも、放置せず速やかに届け出るのが基本です（対応は管轄で確認）。
ケース別の進め方（引越・移転・管理者・URL）
実際に迷いやすい4パターンを、順序立てて整理します。共通するのは「許可は取り直さない・変更届で対応する」「許可証に載る事項なら書換えも一緒に出す」「営業所だけは事前」という3点です。書類の様式（変更届出書）は各都道府県警のサイトから入手でき、福岡県内なら福岡県警の案内から確認できます。以下はあくまで一般的な流れの目安で、添付書類の細部は管轄警察署の最新案内が優先されます。
結婚・離婚・引っ越しで氏名や住所が変わった（個人）
許可はそのまま有効です。氏名・住所は許可証の記載事項なので、変更届出＋許可証の書換え（目安1,500円）を14日以内に。氏名変更なら本籍記載の住民票など、変更が確認できる書類と許可証を添えます。新規の取り直しは不要です。
店舗・営業所を移転する／新しく増やす
営業所の変更は事前（動かす日の3日前まで）が目安です。移転先を借りている場合は使用承諾書など「その場所で営業できること」を示す資料を求められることがあります。自宅を営業所にするときの注意点は自宅を営業所にする場合にまとめています。
管理者・役員が代わった（法人・個人とも）
管理者や役員の交代は事後（14日以内）の変更届です。新しい管理者・役員に欠格事由がないことを示す書類（住民票・略歴書・誓約書など）が必要になります。法人で登記が絡む変更は20日以内が目安です。詳しくは古物商の管理者を参照してください。
ネット取引のURLを変えた・増やした・やめた
ホームページやネットショップで売買する場合、そのURL（送信元識別符号）の追加・変更・削除も14日以内の変更届の対象です。URLの使用権限を示す疎明資料が必要になることがあります。記入例と必要書類は古物商のURL届出で解説しています。届出が要るか迷うときは、変更前後のURLと使用権限を示す書類（プロバイダの契約書面など）を手元にそろえたうえで、管轄警察署の案内で対象範囲を確かめると確実です。
相続・法人化・譲渡は「変更届」では済まない
古物商許可は、運転免許証と同じくその人・その法人だけに与えられた許可で、他人へ貸す・譲る・相続でそのまま引き継ぐことはできません（古物営業法は名義貸しを禁じ、許可の相続承継の規定を置いていません）。そのため、個人から法人になった・許可者が亡くなった・事業を売買したといった「主体が入れ替わる」ケースは、新しい主体がゼロから新規許可を取り直し、古い許可は廃止の届出（許可証の返納）を出す、という二段構えになります。「名義を書き換えるだけ」では済まないのはこのためです。取り直しには審査期間がかかるため、空白期間をつくらない段取りが実務上のポイントです。
| ケース | 新しい主体がすること | 古い許可について |
|---|---|---|
| 個人事業を法人化した（法人成り） | 法人として新規許可申請 | 個人の許可は廃止届出 |
| 許可者が亡くなり相続した | 相続人が自分名義で新規許可申請 | 亡くなった方の許可は廃止届出 |
| 事業を譲渡・売買した | 譲り受けた側が新規許可申請 | 譲った側が廃止届出 |
法人成りの注意点は個人と法人どちらで取るか、新規申請の全体像は古物商許可の新規申請で詳しく扱っています。相続や事業承継は個別事情が絡むため、承継の可否や無許可営業を避けるタイミングは、早めに管轄警察署や専門家へご確認ください。
出さないとどうなる（罰則）
変更届出や許可証の書換えを怠ったり、虚偽の届出をしたりすると、古物営業法上の罰則の対象になり得ます。よくある落とし穴は、法人化・相続・譲渡を「名義変更で済む」と誤解したまま営業を続けてしまい、形式上は無許可営業と評価されてしまうケースです。届出忘れと無許可営業では重さが大きく異なるため、まず自分のケースが「変更届（同じ主体）」か「新規許可（別の主体）」かを先に確かめることが最大の予防策です。判定に迷ったら営業を進める前に確認してください。
| 違反の内容 | 罰則の目安 |
|---|---|
| 変更届出・許可証の書換えを怠る／虚偽の届出 | 10万円以下の罰金 等 |
| 許可を取り直さず営業を続ける（無許可営業） | 3年以下の懲役 または 100万円以下の罰金 等 |
無許可営業の詳しい線引きは古物商の無許可営業と罰則で解説しています。具体的な処分の有無や程度は事案により異なるため、断定はできません。心配なときは管轄の警察署に事情を伝えて相談するのが確実です。
提出先と福岡での進め方
変更届出・許可証の書換えの提出先は、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全（防犯）担当を経由して公安委員会へ、が基本です。様式（変更届出書）は各都道府県警のサイトで入手でき、福岡県内なら福岡県警の古物商許可の案内ページから確認できます。添付書類の細部・遅延理由書の要否・窓口の受付時間は地域で運用差があるため、書類をそろえる前に一度、管轄警察署へ電話やサイトで確認しておくと二度手間を防げます。手続きの判定や書類の準備で迷うときは、変更した事項と変更日、手元にある書類をメモにまとめてから窓口で確認すると、一度のやり取りで済みます。
進め方の目安（4ステップ）
- 振り分け――同じ主体の変更（＝変更届）か、主体が替わる変更（＝新規許可）かを確認
- 種類と期限を確認――許可証に載る事項なら書換えも／営業所なら事前・その他は14日以内
- 書類をそろえる――変更届出書＋事項ごとの添付書類（住民票・登記事項証明書・許可証など）
- 管轄警察署へ提出――主たる営業所を管轄する警察署の生活安全担当へ
福岡県内の申請・届出窓口の考え方は福岡の古物商許可の申請先に、外部の一次情報は福岡県警・古物商許可申請の案内にあります。最新の様式・手数料は必ず公式の案内をご確認ください。
よくある質問
- Q. 「古物商 名義変更」で調べましたが、その手続きはないのですか？
- A. 制度名としての「名義変更」はありません。主体が同じなら変更届出（必要に応じて許可証の書換え）、主体が入れ替わるなら新規許可＋旧許可の廃止届出、というのが実際の手続きです。
- Q. 引っ越したら、いつまでに何を出せばいいですか？
- A. 個人の住所変更は許可証の記載事項なので、変更届出＋許可証の書換え（目安1,500円）を変更後14日以内が目安です。住民票など変更が分かる書類と許可証を添えます。営業所そのものを移す場合は「事前（3日前まで）」の届出になる点にご注意ください。
- Q. 事後の届出で間に合いますか？
- A. 変更の中身によります。氏名・住所・管理者・役員・URLなどは変更後14日以内（登記が絡むと20日以内）の事後届出が目安ですが、営業所の新設・移転・廃止だけは「事前（3日前まで）」です。営業所を動かすときは先に届け出てください。
- Q. 相続で親の許可をそのまま引き継げますか？
- A. 引き継げません。古物商許可に相続承継の規定はないため、事業を継ぐ相続人が自分名義で新規許可を取り、亡くなった方の許可は廃止届出を出します。許可が下りるまで無許可で営業しないよう、段取りは早めに管轄警察署へ確認してください。
- Q. 法人の代表取締役が交代しただけでも新規許可が必要ですか？
- A. 不要です。法人そのものは同じ主体なので、許可証に代表者が記載されている場合は変更届出＋許可証の書換え、役員としての変更は届出で対応します（登記が絡む場合は20日以内が目安）。
- Q. ネットショップのURLを変えました。届出は必要ですか？
- A. 必要です。ホームページ利用取引のURL（送信元識別符号）の追加・変更・削除は14日以内の変更届の対象です。使用権限を示す疎明資料が必要になることがあります。詳しくはURL届出の解説ページをご覧ください。