古物商の「管理者」は、営業所ごとに必ず1人を選任する責任者です（古物営業法第13条）。資格試験や実務経験は要件ではなく、①成年であること ②欠格事由に当たらないこと ③その営業所に通って常勤で管理できることの3つを満たせば、個人事業主本人や法人の代表者が兼ねてもかまいません。逆に、遠方に住み実際には通えない人の「名義だけ管理者」は認められません。1人で複数営業所を掛け持ちさせるのも原則不可です。ここでは「自分は管理者になれるか」「掛け持ちできるか」「常勤でないとダメか」を、要件チェックリストとともに整理します。制度の細部は運用差があるため、最終確認は営業所を管轄する警察署で行ってください。
管理者は「営業所ごとに1人」が大原則
古物営業法第13条第1項は、古物商・古物市場主に対し、営業所ごとに、その業務を適正に実施する責任者として管理者1人を選任する義務を課しています。店舗が3つあれば管理者も3人が基本です。管理者は現場の「取引管理の要」で、本人確認や古物台帳への記録が守られているかを監督し、盗品の疑いがある品が持ち込まれたときは警察への申告など不正品対応の窓口になります。名ばかりの役職ではなく、実際に営業所で取引を管理できる人を置くことが法の趣旨です。
管理者の役割を整理すると次のとおりです。
| 役割 | 具体的にやること |
|---|---|
| 取引の適正管理 | 本人確認・古物台帳への記録が守られているか監督する |
| 従業員の指導監督 | 盗品の見分け方・確認手順をスタッフに徹底する |
| 不正品への対応 | 盗品の疑いがあれば警察へ申告し、警察対応の窓口になる |
自分は管理者になれる? なれる人・なれない人（欠格事由）
結論として、成年で、欠格事由に当たらず、その営業所に常勤できる人であれば、実務経験ゼロ・無資格でも管理者になれます。資格試験や講習の合格は要件ではありません。一方で古物営業法第13条第2項は、管理者になれない人（欠格事由）を定めています。内容は許可の欠格事由（同法第4条各号）に準じ、たとえば未成年者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人、一定の犯罪で刑を終えてから所定期間を経ていない人、住居不定の人、暴力団員等、心身の故障により業務を適正に行えない人などが該当し得ます。自分が当てはまるか微妙なときは、営業所を管轄する警察署で確認してください。
欠格事由に当たり得る主なケースを、目安として整理します（該当・非該当の最終判断は管轄警察署が行います）。
| 区分 | なれない可能性がある例 |
|---|---|
| 年齢 | 未成年者（営業に関し成年と同一の行為能力を有する等の例外を除く） |
| 破産 | 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない |
| 犯罪歴 | 窃盗・背任・盗品譲受け等や一定の罪で罰金以上の刑を受け、執行終了等から所定期間（おおむね5年）を経ていない |
| 許可の取消歴 | 古物営業の許可を取り消されてから所定期間（おおむね5年）を経ていない |
| 反社・住居不定 | 暴力団員またはその関係者、住居の定まっていない人 |
| 心身の状況 | 心身の故障により業務を適正に実施できないと国家公安委員会規則で定める状態にある |
刑の種類や経過年数などの細かな要件は条文と運用で決まり、個別事情で判断が分かれます。過去の刑罰や許可取消しに心当たりがある場合は、思い込みで諦めず管轄警察署に確認するのが確実です。許可そのものの要件は古物商許可の申請の記事もあわせてご覧ください。
管理者になれるか判定チェックリスト
下のチェックリストは、選任前に「その人を管理者にして問題ないか」を自分で点検するための整理です。すべてに「はい」と言えて初めて、書類上も実態上も管理者として適格と考えられます。1つでも「いいえ」があれば、別の人を選ぶか、常勤体制を見直す必要があります。あくまで自己点検用の目安で、最終的な適否は管轄警察署の判断による点にご注意ください。
- 成年である（未成年の例外要件にも該当しない）
- 破産手続中で復権前ではない
- 該当する犯罪の刑を終えてから所定期間が経過している（心当たりがなければ「はい」）
- 古物営業の許可を取り消された履歴がない、または取消しから所定期間が経過している
- 暴力団員等ではなく、住居が定まっている
- その営業所に通える距離に生活の拠点があり、営業時間中に常勤で管理できる
- 他の営業所の管理者を兼ねていない（掛け持ちしていない）
- （自動車・時計宝飾等を扱う場合）不正品を見分ける知識・技術・経験を高める意思がある
申請者本人・法人代表は管理者を兼ねられる?
兼任はできます。個人事業主なら申請者本人が、法人なら代表者や役員が管理者を兼ねるのが最も一般的な形です。1つの営業所で「経営者＝管理者」となるのは何ら問題ありません。ただし兼任でも、その営業所に常勤して日々の取引を管理できることが前提です。また書類面では、申請者と管理者が同一人物でも、管理者としての誓約書など管理者分の書類は別途必要になる点に注意してください。法人か個人かで書類の考え方が異なるため、迷ったら申請前に整理しておくと安全です。
| こうしたい | 可否の目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 申請者本人（個人事業主）が管理者を兼ねる | できる | 最も一般的。管理者分の誓約書は別途必要 |
| 法人の代表者・役員が管理者を兼ねる | できる | その営業所に常勤して管理できることが前提 |
| 従業員（雇用している人）を管理者にする | できる | 常勤して取引を監督できる実態があること |
| 他社・委託先の人を管理者にする | 要注意 | 実態が雇用に近ければ可。業務委託では受託側に許可が必要となる場合がある |
個人と法人での考え方の違いは法人・個人での古物商許可の記事でも整理しています。
1人で複数営業所を掛け持ちできる?
原則としてできません。管理者は「営業所ごとに1人」を選任するのが法の建前で、1人が離れた2店舗の管理者を同時に務めるのは、常時管理の実態を欠くため通常は認められません。ただし例外的に、同一の建物内や至近距離にあって、その人が実質的に常時両方を管理できると管轄警察が認めるケースはあり得ます。複数拠点を1人で見たい事情がある場合は、自己判断で進めず、営業所を管轄する警察署に具体的な配置を示して事前相談してください。安全なのは、拠点ごとに常勤できる管理者を別々に立てることです。
常勤でないとダメ? 名義貸しがNGな理由
管理者はその営業所に常勤し、日々の取引を実際に監督できることが求められます。判断の軸は雇用形態（正社員かパートか）ではなく、「営業時間中に勤務し、本人確認や台帳記録を実際に管理できる実態があるか」です。したがって、遠方に住んで実際には通えない親族などを「名義だけ管理者」にする名義貸しは認められません。形式上の書類が揃っていても、常時管理の実態がなければ選任は無効と評価され、是正指導や処分の対象になり得ます。管理者を選ぶときは「肩書き」ではなく「実際に現場を回せる人か」で決めてください。
自動車・時計宝飾を扱うときの知識・技術
不正品が出回りやすい一部の品目については、古物営業法第13条第3項が、管理者に盗品などの不正品を見分けるために必要な知識・技術・経験を得るよう努める（努力義務）ことを求めています。国家公安委員会規則で定める対象は、自動車（部分品を含む）、自動二輪車・原動機付自転車（部分品を含む）、時計・宝飾品類、美術品類などです。たとえば自動車なら車体番号の打刻部分の改ざんを見抜く力、時計宝飾なら真贋を判定する知識が想定されます。これは選任を一律に禁じる「絶対要件」ではなく努力義務ですが、これらを扱うなら実際に判別できる体制づくりが望まれます。具体的な運用は管轄警察署で確認してください。
| 品目の例 | 想定される着眼点 |
|---|---|
| 自動車・自動二輪車・原付（部分品含む） | 車体番号の打刻部分の改ざんを見分ける |
| 時計・宝飾品類 | 真贋（本物か偽物か）を判定する |
| 美術品類 | 真贋・来歴の不審点に気づく |
衣類・書籍など、この対象に含まれない品目だけを扱う場合は、この努力義務は問題になりにくいと考えられます。自分の取扱品目が対象か迷うときは、扱う古物の13品目を確認したうえで管轄警察署に相談してください。
管理者を変更したとき — 届出は14日以内
管理者を交代したり、管理者の氏名・住所が変わったりしたときは、変更の日から14日以内に、営業所を管轄する警察署（生活安全課など）を経由して届け出ます。法人で登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内です。期限を過ぎると罰則の対象になり得るため、人の入れ替わりが決まった時点で書類の準備を始めるのが安全です。新しい管理者についても、住民票の写し・身分証明書（本籍地の市区町村が発行）・略歴書・誓約書などを整えます。手続きの詳しい流れは古物商の変更届もあわせてご確認ください。
| 場面 | 主な書類（管理者分） |
|---|---|
| 新規許可申請時 | 住民票の写し／身分証明書／略歴書／誓約書 |
| 管理者を変更するとき | 変更届出書／新管理者の住民票・身分証明書・略歴書・誓約書 |
| 管理者の住所・氏名が変わったとき | 変更届出書（該当事項の証明書類） |
手順の流れを簡単にまとめると次のとおりです。
- 新しい管理者を決める（上のチェックリストで適格を確認）
- 住民票・身分証明書・略歴書・誓約書を集める（身分証明書は本籍地の市区町村で取得）
- 変更届出書に記入する
- 変更日から14日以内（法人で登記事項証明書添付時は20日以内）に管轄警察署へ提出
選任を怠るとどうなる
管理者を置かない、または常時管理の実態がない不適格な人を置いたまま営業すると、是正指導や行政処分の対象になり得ます。あわせて、管理者が監督すべき本人確認や古物台帳の記録を怠れば、それぞれに罰則が定められています。管理者制度は「書類上1人立てれば済む」ものではなく、実際に取引を管理できる体制をつくることが、許可を守り営業を続ける最大のポイントです。許可なく古物営業を行った場合の扱いは無許可営業の罰則もご参照ください。
よくある質問
- Q. 管理者に資格や試験は必要ですか?
- 不要です。成年で、欠格事由に当たらず、その営業所に通って常勤できれば、実務経験ゼロでも管理者になれます。資格試験や講習の合格は要件ではありません（自動車・時計宝飾等を扱う場合の知識・技術は努力義務として別途求められます）。
- Q. 申請者（社長）と管理者は同じ人でいいですか?
- 問題ありません。個人事業主は本人、法人は代表者・役員が兼ねるのが一般的です。常勤してその営業所を管理できることが前提で、管理者分の誓約書などは別途必要です。
- Q. 1人で2店舗の管理者を兼ねられますか?
- 原則できません。営業所ごとに専任が基本です。同一建物や至近距離で実質的に常時管理できると認められる例外もあるため、複数拠点を1人で見たい場合は事前に管轄警察署へ相談してください。
- Q. パート・アルバイトでも管理者になれますか?
- 雇用形態より「常勤して日々の取引を監督できるか」が判断基準です。営業時間中に勤務し、本人確認や台帳記録を実際に管理できる実態があれば選任できます。
- Q. 変更届を出し忘れたらどうなりますか?
- 14日（法人で登記事項証明書を添付すべき場合は20日）の期限を過ぎると罰則の対象になり得ます。遅れた場合でも、気づいた時点で速やかに管轄警察署へ届け出てください。