古物商の廃業届の書き方【2026年最新】届出先・必要書類・届出期限を完全解説

古物商許可を取得した後、事業をやめる際には「廃業等の届出」を所轄の公安委員会（警察署経由）に提出する義務があります。この届出を怠ると古物営業法違反となり、罰則の対象になる場合もあります。この記事では、廃業届が必要なケース・届出先・必要書類・書き方の記入例・届出期限・古物商プレートの処分方法まで、古物商許可（許可番号：90101251210136）を取得した専門業者の立場から詳しく解説します。

廃業届が必要なケース一覧

古物営業法第7条では、古物商または古物市場主に係る以下の事由が生じた場合に廃業等の届出が義務付けられています。単純に「お店をやめた」場合だけでなく、法人の解散・代表者の死亡・許可証の喪失・管理者の欠如なども届出事由に該当します。事業の実態がなくなれば自動的に許可が失効するわけではなく、必ず届出手続きが必要です。これらの情報は2026年4月時点の古物営業法に基づいています。最新の情報は所轄の警察署にご確認ください。

「一時的に営業を停止する」だけの場合は廃業届は不要です。ただし1年以上実質的な営業実態がない場合は、更新時に許可が失効するリスクがあります。長期休業の場合は、所轄の警察署に相談することをお勧めします。

廃業届の届出方法（届出先と手続きの流れ）

古物商の廃業届は、主たる営業所（または住所地）を管轄する公安委員会宛に提出しますが、実際の窓口は「所轄の警察署の生活安全課（または防犯係）」です。書類は窓口に直接持参するか、郵送でも受け付けている都道府県があります。オンライン申請を導入している都道府県もありますが、2026年4月時点では窓口または郵送が主流です。書類に不備があると再提出を求められるため、事前に窓口に電話して確認することをお勧めします。これらの情報は2026年4月時点の一般的な手続きです。

福岡県内の場合、届出先は「福岡県警察本部 生活安全部 生活安全企画課」または各警察署の生活安全課です。福岡市内では博多警察署・中央警察署・東警察署等が管轄ごとの窓口となります。福岡県警察の公式サイトで手続き書類のダウンロードが可能です。

廃業届の書き方（記入例テーブル）

古物営業法に基づく廃業等の届出書は、各都道府県の公安委員会が書式を定めています。記入項目は「届出事由」「住所・氏名（または法人名・代表者名）」「許可番号」「廃業年月日」「届出年月日」が基本です。記入漏れや事実と異なる記載は受理されないため、許可証と照合しながら正確に記入してください。以下は一般的な記入例であり、都道府県によって書式が異なる場合があります。最新の書式は所轄警察署または都道府県警察の公式サイトでご確認ください。

法人が廃業する場合の追加記入事項

届出期限と罰則

廃業等の届出は、事由が発生した日から原則10日以内（死亡の場合は知った日から30日以内）に提出する義務があります。この期限を過ぎると古物営業法第35条に基づく罰則の対象となり、10万円以下の罰金が科される可能性があります。警察からの指導を受けた場合は速やかに応じてください。廃業届を未提出のまま放置すると、許可番号が有効な状態で残り続けるため、名義が第三者に不正利用されるリスクも生じます。これらの情報は2026年4月時点の古物営業法（最終改正2023年）に基づいています。

届出義務違反に対する罰則は「10万円以下の罰金」（古物営業法第35条）です。初回の軽微な違反は警察からの指導で終わるケースもありますが、悪質と判断された場合は送検されることもあります。事業をやめた時点で迷わず届出を行いましょう。

古物商プレート（標識）の処分方法

古物商は古物営業法第12条に基づき、営業所の見やすい場所に「標識（古物商プレート）」を掲示する義務があります。廃業届を提出し許可が失効した後は、このプレートを掲示し続けることは法律上不適切です。廃業届の提出と同時にプレートを警察署に返納するか、または自身で適切に廃棄します。警察署によっては返納の手続きを設けている場合と、任意廃棄でよいとする場合がありますので、届出時に確認してください。プレートをそのまま掲示し続けると、廃業後も古物商として営業しているとみなされる可能性があります。

プレートのサイズは古物営業法施行規則で「縦8cm以上、横16cm以上」と定められており、「古物商」「許可番号」「氏名（または法人名）」の記載が義務付けられています。廃業後はこのプレートが古物商の証明として使用される可能性があるため、返納または廃棄を選択することをお勧めします。

よくある質問

古物商の廃業届に関してよく寄せられる疑問を解説します。「廃業届を出すだけで許可は自動的に消えるの？」「税務署への廃業届と同時に行うべき？」「複数の営業所がある場合は全部届け出るの？」など実務的な疑問に答えます。2026年4月時点の古物営業法に基づく情報ですが、都道府県ごとの運用が異なる場合があります。所轄の警察署に直接ご確認ください。

まとめ

古物商の廃業届は、廃業から10日以内（死亡の場合は30日以内）に所轄の警察署経由で公安委員会に提出する必要があります。届出と同時に古物商許可証を返納します。届出が遅れると古物営業法違反となり10万円以下の罰金の対象になるため、廃業が決まったら早めに手続きを進めましょう。書類の書き方に不明点がある場合は、窓口に電話して事前に確認することで、スムーズな手続きができます。