分野別の手続きと相場の見方｜古物マイスター（福岡）

分野別・手続きの要点

1. 自動車を手放すときの登録手続きと法定手数料

登録自動車（普通車）の手続きは運輸支局で行います。手数料は2026年4月1日に改定されており、電子申請（OSS＝自動車保有関係手続のワンストップサービス）を使う場合は窓口申請より低く設定されています。

軽自動車は運輸支局ではなく軽自動車検査協会が窓口で、名義変更の根拠条文も異なります。登録自動車の移転登録は道路運送車両法13条1項ですが、この条文は登録制度の対象である登録自動車に適用されるもので、軽自動車には適用されません。軽自動車の使用者・所有者の変更は同法67条1項に基づく記載事項の変更手続きとして扱われます。

2. 二輪車は排気量で窓口が変わる

二輪車は排気量の区分によって管轄が分かれます。廃車（返納・抹消）でも名義変更でも、まず自分の車両がどの区分かを確認する必要があります。

原付の標識（ナンバープレート）は市区町村の税務担当課で返納します。返納しないと軽自動車税が課税され続けるため、手放した時点での手続きが重要です。

3. スクラップ・廃材とマニフェスト（産業廃棄物管理票）

事業活動から出た金属くず・廃材が産業廃棄物に該当する場合、排出事業者は処理を委託する際にマニフェストを交付し、処理が終わったことを写しの返送で確認する義務があります。返送期限は次のとおりです。

「90日・180日」は返送そのものの期限ではありません。これは、期間内に写しが届かなかった場合に、排出事業者が生活環境の保全上必要な措置を講じ、都道府県知事に報告しなければならなくなる期間です。返送期限（10日以内）とは別の規定なので混同しないでください。

マニフェストの不交付・虚偽記載・保存義務違反などには罰則があり、現行法では1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が定められています。

上の金額は一定時点の目安で、業者・状態・時期により変わります。金額を保証するものではありません。

4. 中古車両・パーツを輸出するとき

日本で登録されている車両をそのまま輸出することはできません。輸出前に国内の登録を整理する手続きが必要です。

• 登録自動車：運輸支局で輸出抹消仮登録を行う（一時抹消登録済みの車両は輸出予定届出）
• 軽自動車：軽自動車検査協会で輸出予定届出証明書の交付を受ける
• 解体してパーツとして輸出する場合は、解体に関する許可・登録を受けた事業者による処理が前提になる

輸出先の国によって、年式・排出ガス規制・ハンドル位置などの受入基準が異なります。制度は改正されることがあるため、実際の手続き時点の情報を所管の官公庁で確認してください。

5. 古物商としての取引ルール

古物の買受けには古物営業法上の義務があります。当サイトを運営するGOAL PROJECTは古物商許可（福岡県公安委員会 第90101251210136号）を受けた事業者です。

• 相手方の確認：買い受けるときは、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する（古物営業法15条）
• 帳簿等への記載：取引年月日、古物の品目・数量・特徴、相手方の確認事項などを記録する（同法16条）
• 記録の保存：帳簿等は最終記載の日から3年間保存する
• 申告義務：取り扱う古物について盗品等の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告する

これらは中古車両・バイク・パーツの売買にも適用されます。売る側にとっては、本人確認書類の提示を求められるのが正規の取引であり、求められない取引はむしろ注意が必要という判断材料になります。