古物商許可の申請先一覧｜都道府県警察別と福岡県内の警察署

古物商許可の申請先は営業所所在地を管轄する都道府県警察の警察署「生活安全課（防犯係）」で、ここを窓口として最終的に各都道府県公安委員会に申請します。古物営業法第3条が「営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない」と定め、運用は各警察署窓口で行われます。都道府県をまたぐ営業所がある場合は各営業所の所在地ごとに別申請が必要です。標準処理期間は40日程度（土日祝除く・補正期間含まず）、申請手数料は19,000円（2026年6月時点）。本ページは古物営業法・警察庁・福岡県警察の公開情報と、古物商として運営する事業者の実務目線で、47都道府県と福岡県内の申請先を一覧化しました。

結論：申請先は「営業所所在地の警察署 生活安全課」。本店が福岡市中央区なら福岡中央警察署、北九州市小倉北区なら小倉北警察署のように住所単位で決まり、提出した申請はその警察署を経由して都道府県公安委員会へ送られます。受付時間は平日8:30–17:15（土日祝除く）・原則予約制で、書類確認に30〜60分かかるため事前相談（1回）＋本申請（1回）＋引換（1回）の計3回訪問が業界一般。県をまたぐ複数営業所は別申請。オンライン申請は2026年6月時点で全国一律導入されておらず、ほぼ持参・対面方式です。

※ 本ページは2026年6月時点の古物営業法（e-Gov）・警察庁・福岡県警察公開情報に基づきます（最終確認2026-06-09）。法人登記は法務省、地域情報は福岡県公式、消費者保護は消費者庁を参照。各警察署の運用は変更され得るため申請前に必ず管轄警察署で最新情報を確認してください。編集元は運営者情報。

古物商許可の申請先とは — 警察署経由で公安委員会へ

古物商許可の申請先は、営業所所在地を管轄する都道府県公安委員会で、実際の窓口は所轄警察署の生活安全課（防犯係）です。古物営業法第3条は「営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可」と規定し、書類は警察署窓口で受理されたうえで公安委員会へ送付・審査されます。住民票上の住所ではなく営業所の住所で申請先が決まる点が最大のポイントで、自宅営業なら自宅住所、賃貸オフィスならそのオフィス住所の管轄警察署が窓口です（2026年6月時点）。

つまり「申請先＝公安委員会」「窓口＝警察署 生活安全課」という二段構えが正確な理解です。申請者が直接公安委員会へ出向くことはなく、すべての手続きは営業所住所を管轄する警察署で完結します。都道府県をまたぐ複数営業所を持つ場合は各営業所所在地ごとに別申請が必要で、東京本社＋福岡支店なら警視庁所轄署と福岡県警察所轄署の2件申請になります。

表1：古物商許可の申請先の決まり方（業界一般・2026年6月時点）

営業形態	申請先（窓口）	許可主体	申請件数
自宅を営業所にする個人	自宅住所管轄の警察署 生活安全課	当該県公安委員会	1件
賃貸オフィスを営業所にする法人	オフィス住所管轄の警察署 生活安全課	当該県公安委員会	1件
同一都道府県内で2営業所	各営業所住所管轄の警察署（同一県内でも別申請）	同一公安委員会	2件
東京本社＋福岡支店	警視庁所轄署＋福岡県警察所轄署	各公安委員会	2件
本店登記住所と別の場所で営業	実際の営業所所在地の管轄警察署	営業所側の公安委員会	1件
ネット取引のみ（自宅）	自宅住所管轄の警察署 生活安全課	当該県公安委員会	1件

注意点として「本店登記住所と営業所が違う場合は営業所側で申請」するのが原則です。法人で本店が東京・実際の営業拠点が福岡なら申請先は福岡県警察所轄署で、申請時の営業所住所が申請先決定の基準になります。許可後に問われる欠格事由に該当しないことが前提のため、申請先を確定する前に欠格要件のセルフチェックを済ませておくと手戻りがありません。手続きの全体像は古物商許可申請を参照してください。

申請先（管轄警察署）の調べ方 — 3ステップ

自分の申請先となる警察署は、3ステップで確実に特定できます。①営業所住所を確定（賃貸契約書・登記簿の住所）、②都道府県警察HPの「警察署一覧」または「交番・警察署の管轄区域」ページで町名・番地から管轄署を確認、③その署の生活安全課（防犯係）に電話して事前相談を予約、という順です。警察庁が全国共通の枠組みを示し、管轄区域の検索は各都道府県警察HPで提供されています（2026年6月時点）。県境エリアは管轄が誤りやすいため、最終的に電話で確認するのが安全です。

調べ方で迷いやすいのが「同じ市内に複数の警察署がある」ケースです。福岡市や北九州市のような政令指定都市は区ごとに管轄署が分かれるため、「福岡市だから」ではなく「中央区だから福岡中央署」「博多区だから博多署」と区・町名単位で確定する必要があります。郡部は「○○郡全域を△△署が管轄」とまとまっていることが多く、町名で検索すれば一意に定まります。

表2：申請先（管轄警察署）の調べ方 3ステップ（業界一般）

ステップ	やること	参照先	つまずきポイント
1. 営業所住所の確定	賃貸契約書・登記簿で正式住所を確認	契約書／登記簿	登記住所と実営業所が違う場合は実営業所で判断
2. 管轄署の特定	都道府県警HPの「警察署一覧／管轄区域」で町名検索	警察庁／各都道府県警HP	政令市は区単位、郡部は郡単位で確認
3. 事前相談の予約	該当署 生活安全課（防犯係）に電話予約	各署代表電話	主要署は1〜2週間先まで埋まることあり

各都道府県警察HPでは「古物営業」「古物商許可申請」のキーワードで案内ページに到達できます。様式（別記様式第1号・誓約書・略歴書・URL届出書等）のPDFも同ページからダウンロードできるため、調べる段階で様式も合わせて入手しておくと効率的です。法人・個人で必要書類が変わる点は古物商許可申請で整理しています。

都道府県別 申請窓口一覧 — 47都道府県の早見表

古物商許可は47都道府県の公安委員会それぞれが許可主体で、申請手続きは各都道府県警察の生活安全課（または所轄署 生活安全課）で運用されます。申請窓口は警察本部ではなく、原則として営業所を管轄する所轄警察署です。都道府県警察HPに掲載される警察署一覧から営業所住所の管轄署を確認します。申請手数料は全国一律19,000円（古物営業法施行令）ですが、納付方法は収入証紙か現金かで都道府県により異なります（2026年6月時点）。

表3：都道府県別 古物商許可 申請窓口の探し方（業界一般・2026年6月時点）

エリア	都道府県警察（許可主体＝各公安委員会）	申請窓口の探し方
北海道	北海道警察	道警HPの「警察署一覧」から営業所所在地管轄署を確認
東北	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島県警察	各県警HPの古物営業ページ／生活安全課窓口
関東	警視庁・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬県警察	各都県警HPの古物営業案内／所轄署 生活安全課
甲信越	新潟・山梨・長野県警察	各県警HPの古物営業ページ
北陸	富山・石川・福井県警察	各県警HPの古物営業案内
東海	愛知・静岡・岐阜・三重県警察	各県警HPの古物営業ページ
近畿	大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山府県警察	各府県警HPの古物営業案内
中国	岡山・広島・鳥取・島根・山口県警察	各県警HPの古物営業ページ
四国	徳島・香川・愛媛・高知県警察	各県警HPの古物営業ページ
九州	福岡県警察・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島県警察	各県警HPの古物営業案内／所轄署 生活安全課
沖縄	沖縄県警察	沖縄県警HPの古物営業ページ

警察庁の手引が全国共通の枠組みを示し、運用の細部（受付時間・予約方法・証紙か現金か等）は都道府県ごとに差があります。許可主体は都道府県公安委員会のため、許可は取得した都道府県内で有効に営業所を構える建付けで、他県に営業所を新設する場合は新県側で別申請が必要です。個人・法人どちらで取得するかにより役員分の書類要否が変わる点も含め、申請前に管轄署で確認してください。

福岡県内 警察署別の申請先一覧 — 中央・博多・小倉北・久留米ほか

福岡県内で古物商許可を申請する場合、福岡県警察所轄の各警察署 生活安全課が窓口で、許可主体は福岡県公安委員会です。福岡県内には警察署が30以上設置されており、営業所住所によって福岡中央・博多・東・南・西・早良・城南・春日・粕屋・宗像・古賀・糸島・小倉北・小倉南・八幡西・八幡東・若松・門司・戸畑・行橋・京築・田川・直方・飯塚・久留米・小郡・八女・大牟田・柳川・筑後・朝倉等の警察署が申請先です。管轄は福岡県公式と県警HPの警察署一覧で確認できます（2026年6月時点・要最新確認）。

表4：福岡県内 主要警察署と管轄エリア一覧（業界一般・要確認）

警察署	管轄エリア（例）	申請窓口
福岡中央警察署	福岡市中央区（天神・大名・薬院・赤坂・桜坂ほか）	生活安全課 防犯係
博多警察署	福岡市博多区（博多駅・中洲含む）	生活安全課 防犯係
福岡東警察署	福岡市東区	生活安全課 防犯係
福岡南警察署	福岡市南区	生活安全課 防犯係
福岡西警察署	福岡市西区	生活安全課 防犯係
早良警察署	福岡市早良区	生活安全課 防犯係
城南警察署	福岡市城南区	生活安全課 防犯係
春日警察署	春日市・大野城市・那珂川市	生活安全課 防犯係
粕屋警察署	糟屋郡（粕屋町・志免町・宇美町ほか）	生活安全課 防犯係
糸島警察署	糸島市	生活安全課 防犯係
宗像警察署	宗像市・福津市	生活安全課 防犯係
古賀警察署	古賀市・新宮町	生活安全課 防犯係
小倉北警察署	北九州市小倉北区	生活安全課 防犯係
小倉南警察署	北九州市小倉南区	生活安全課 防犯係
八幡西警察署	北九州市八幡西区	生活安全課 防犯係
八幡東警察署	北九州市八幡東区	生活安全課 防犯係
若松警察署	北九州市若松区	生活安全課 防犯係
門司警察署	北九州市門司区	生活安全課 防犯係
戸畑警察署	北九州市戸畑区	生活安全課 防犯係
久留米警察署	久留米市	生活安全課 防犯係
小郡警察署	小郡市・三井郡	生活安全課 防犯係
八女警察署	八女市・八女郡	生活安全課 防犯係
筑後警察署	筑後市・みやま市	生活安全課 防犯係
大牟田警察署	大牟田市	生活安全課 防犯係
柳川警察署	柳川市	生活安全課 防犯係
朝倉警察署	朝倉市・朝倉郡	生活安全課 防犯係
直方警察署	直方市・鞍手郡	生活安全課 防犯係
飯塚警察署	飯塚市・嘉麻市・嘉穂郡	生活安全課 防犯係
田川警察署	田川市・田川郡	生活安全課 防犯係
行橋警察署	行橋市・京都郡	生活安全課 防犯係
京築警察署	築上郡・豊前市	生活安全課 防犯係

管轄が分からない場合は福岡県警察HPの「警察署一覧」で郵便番号や町名から検索できます。署の再編・名称変更が行われる場合もあるため、上表は目安として扱い、最終的には事前相談の電話時に必ず管轄を確認するのが安全です。当社の対応エリアである福岡市と近郊では、福岡中央・博多・小倉北の各署が申請件数の多い窓口です。

福岡県内エリア別の申請窓口の傾向

福岡県内でもエリアによって事前相談予約の取りやすさに差があります。福岡市内（中央・博多・東・南・西・早良・城南）と北九州市内（小倉北・小倉南・八幡西ほか）は申請件数が多く事前相談予約が1〜2週間先まで埋まる傾向、筑後・筑豊・京築・朝倉エリアは比較的予約を取りやすい傾向です。受付時間は全署共通で平日8:30–17:15（土日祝・年末年始除く）。福岡市と近郊で開業する場合は、混雑を見込んで早めの予約が安全です（2026年6月時点の業界一般）。

表5：福岡県内エリア別 申請窓口の傾向（業界一般）

エリア	主な警察署	事前相談予約の取りやすさ
福岡市内	福岡中央・博多・東・南・西・早良・城南	申請件数多・予約混雑傾向
福岡近郊	春日・粕屋・糸島・宗像・古賀	中程度
北九州市内	小倉北・小倉南・八幡西・八幡東・若松・門司・戸畑	申請件数多・予約混雑傾向
筑後・筑豊・京築・朝倉	久留米・小郡・八女・筑後・大牟田・柳川・直方・飯塚・田川・行橋・朝倉	予約取りやすい傾向

当社（福岡市中央区）の申請先は福岡中央警察署 生活安全課で、繁忙期は予約が1〜2週間先まで埋まる時期がありました。福岡市・近郊で車両やスクラップの買取事業を始める方は、福岡の廃車業者の選び方もあわせて確認すると、許可取得後の現場運営イメージが掴みやすくなります。

申請の流れ — 事前相談から許可証受領まで

古物商許可申請は「事前相談」「本申請」「許可証引換」の合計3回訪問が業界一般です。受付時間は平日8:30–17:15（土日祝・年末年始除く）で全署共通、いずれも原則予約制です。事前相談で書類不備をチェックし、修正後に本申請、審査（40日程度）を経て許可決定の連絡が来たら引換訪問で許可証を受領します。1回の所要時間は事前相談・本申請が各30〜60分、引換が15〜30分。突然の訪問は対応されない可能性が高く、必ず予約してから訪問するのが安全です（2026年6月時点）。

表6：古物商許可申請の訪問スケジュール（業界一般）

訪問回	目的	所要時間	備考
1回目	事前相談（書類セットの最終チェック）	30〜60分	予約必須
2回目	本申請（書類提出・手数料19,000円納付）	30〜60分	予約推奨
—	審査（標準処理期間 約40日・土日祝除く）	—	補正がなければこの期間
3回目	許可証引換（許可決定後）	15〜30分	本人受領・予約推奨

事前相談では申請書（別記様式第1号）・住民票・身分証明書・登記事項証明書（法人）・略歴書・誓約書・営業所配置図・URL届出書（ネット取引時）等を一式持参し、警察官が記載内容と添付書類の整合性をチェックします。不備があると本申請ができないため全書類が揃っていることが前提です。予約方法は生活安全課に直接電話するのが業界一般で、繁忙署は早めの予約が必要です。手続き全体の詳細は古物商許可申請を参照してください。

必要書類 — 申請日に揃えるべき一覧

古物商許可申請の必要書類は個人・法人で多少異なりますが、共通の中心書類は申請書（別記様式第1号）・住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・略歴書・誓約書・営業所配置図・URL届出書（ネット取引時）です。本申請日には全書類の原本を持参し、警察官が一枚ずつ確認します。住民票・身分証明書・登記事項証明書は発行から3ヶ月以内が原則で、法人は役員全員＋管理者分が必要です（2026年6月時点の業界一般）。

表7：申請日に持参する書類一覧（業界一般・個人／法人の例）

書類	取得先	個人	法人
許可申請書（別記様式第1号）	都道府県警察HP DL	必須	必須
住民票（本籍記載・マイナンバー省略・3ヶ月以内）	市区町村役場	必須	役員全員＋管理者分
身分証明書（本籍地市区町村発行）	本籍地市区町村役場	必須	役員全員＋管理者分
登記されていないことの証明書	法務局（本局）	必須	役員全員＋管理者分
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	法務省（法務局）	不要	必須
定款の写し	会社で保管	不要	必須
略歴書（直近5年）	自作	必須	役員全員＋管理者分
誓約書	都道府県警察HP DL	必須	必須（役員・管理者の別あり）
営業所所在地確認書類（賃貸契約書・登記簿等）	契約書／法務局	必須	必須
営業所配置図・周辺図	自作	必須	必須
URL届出書（ネット取引時）	都道府県警察HP DL	該当時必須	該当時必須

取得に時間がかかるのは住民票・身分証明書（本籍地発行）・登記されていないことの証明書です。本籍地と現住所が離れていると郵送請求で2週間以上かかる場合があり、法人は登記事項証明書も法務局で取得します。誓約書や略歴書の欠格事由に関する記載は審査の要点で、該当があると不許可になるため、申請前に欠格事由を必ずセルフチェックしてください。必要書類の細目は古物商許可申請でも整理しています。

手数料 — 19,000円とその他の費用

古物商許可の申請手数料は全国一律19,000円（古物営業法施行令）で、本申請時に納付します。納付方法は収入証紙か現金かで都道府県により異なり、福岡県をはじめ証紙廃止の動きもあるため事前相談時に確認します。この手数料は不許可になっても返還されません。許可証引換時の追加手数料は不要です。別途、住民票・身分証明書・登記事項証明書等の添付書類の取得実費が数千円程度かかります（2026年6月時点）。

表8：古物商許可申請にかかる費用（業界一般・2026年6月時点）

費目	金額の目安	納付・支払先	備考
申請手数料	19,000円	本申請時・警察署（証紙／現金）	不許可でも返還なし
住民票（1通）	300円前後	市区町村役場	役員分は人数分
身分証明書（1通）	300円前後	本籍地市区町村	役員分は人数分
登記されていないことの証明書	300円前後	法務局	役員分は人数分
登記事項証明書（法人）	500〜600円前後	法務局	法人のみ
許可証の書換申請（後日・氏名変更等）	1,500円前後	警察署	該当時のみ
許可証の再交付（後日・紛失等）	1,300円前後	警察署	該当時のみ

金額はいずれも目安で、証明書の発行手数料は自治体により多少前後します。最新の金額・納付方法は本申請前に管轄警察署および各役場で確認してください。行政書士等の専門家に申請を依頼する場合は別途報酬がかかりますが、当社は古物商許可申請の代理・代行を提供していません。申請は申請者ご自身または委任を受けた専門家が行うものです。

標準処理期間 — 40日程度（土日祝除く）

古物商許可の標準処理期間は40日程度（土日祝・年末年始除く・補正期間含まず）です。古物営業法と各都道府県警察の手引で示される目安で、本申請受理日から数えて40営業日程度。実質的に本申請日から許可証受領日まで約2ヶ月を見込み、事業開始予定日から逆算して3〜4ヶ月前に書類準備と事前相談を始めるのが安全マージンです（2026年6月時点）。補正が発生すると審査が延びるため、事前相談で書類不備を出し切ることが実務上重要です。

表9：申請から許可証受領までのスケジュール例（業界一般）

段階	日数の目安	備考
書類準備（住民票・身分証明書・登記簿等の取得）	1〜2週間	本籍地と現住所が異なると郵送取り寄せで延びる
事前相談予約	1〜2週間先まで埋まることあり	福岡市内・北九州市内は混雑傾向
事前相談 → 書類修正	3〜7日	不備があると追加修正
本申請受理	当日	手数料19,000円納付
審査（標準処理期間）	40日程度（土日祝除く）	補正がなければこの期間
許可証引換通知	—	電話または郵送通知
許可証受領（引換）	通知後1〜2週間以内に受領推奨	申請者本人または委任状による代理受領

事業開始時期を確実に守りたい場合は3〜4ヶ月前から準備開始が業界一般です。書類取得（特に法人の登記事項証明書・役員分の住民票）に時間がかかるため、書類準備期間も逆算に組み込みます。許可取得後は古物台帳の記録や許可証の掲示など継続的な義務が発生するため、開業前に運営体制も整えておくと安心です。

オンライン申請の対応状況 — 2026年6月時点

古物商許可申請のオンライン申請は2026年6月時点で全国一律導入はされておらず、ほとんどの都道府県警察は持参・対面方式です。一部県で電子申請の試行はあるものの、添付書類（住民票・身分証明書原本・営業所写真等）の原本提出が必要なため、結果的に窓口持参が前提になります。事前相談から引換まで合計3回程度の警察署訪問を見込むのが業界一般です。申請書類の様式（別記様式第1号・誓約書・略歴書等）はHPからPDFでダウンロードでき、自宅PCで記入・印刷して持参すれば窓口時間を短縮できます。

整理すると、①全国共通オンライン申請システムは未導入、②電子受付は試行段階で原本提出が必須、③事前相談・本申請・引換・変更届出はいずれも窓口持参・対面が原則、という状況です。電子化の進捗は今後変わり得るため、福岡県警察等の最新案内を確認してください。少なくとも当面は「申請先＝管轄警察署に出向く」前提で準備するのが現実的です。

申請先まわりの注意点 — 管轄違い・別申請・変更届出

申請先まわりでは「管轄違い」「県をまたぐ別申請」「許可後の変更届出」の3点に注意が必要です。管轄違いは政令市の区を取り違えるケースが多く、必ず区・町名単位で確認します。県をまたぐ複数営業所は各営業所所在地で別申請。許可取得後に営業所住所・代表者・役員・取扱品目・管理者・URL等を変更した場合は個人14日以内・法人20日以内に変更届出が必要で、怠ると10万円以下の罰金（古物営業法）の対象です（2026年6月時点）。

表10：申請先に関連する変更届出の対象と期限（業界一般）

変更項目	期限	手数料	備考
営業所住所（同一県内）	個人14日・法人20日以内	無料	変更届出
営業所住所（県をまたぐ）	—	—	新規申請＋旧県へ廃止届出
代表者・役員	個人14日・法人20日以内	無料	変更届出
取扱品目の追加・削除	個人14日・法人20日以内	無料	変更届出
営業所管理者	個人14日・法人20日以内	無料	変更届出
ホームページURL	個人14日・法人20日以内	無料	URL届出（追加・廃止）
許可証の書換申請（代表者氏名変更等）	—	1,500円前後	書換申請書
許可証の再交付（紛失・破損）	—	1,300円前後	再交付申請書

営業所移転で県をまたぐ場合は「廃止届出（旧県）＋新規申請（新県）」が必要で、移転と同時に営業を継続したい場合は早めの新規申請が要ります。ネット取引時のURL（独自ドメイン・フリマアプリのショップID等）も変更届出対象です。変更届出も申請先＝管轄警察署に提出する点は新規申請と同じで、移転後は移転先住所を管轄する警察署が窓口になります。

当社の申請実務 — 福岡中央警察署での経験

当社（運営者情報）は福岡市中央区を本拠地として、申請先は福岡中央警察署 生活安全課 防犯係でした。事前相談は電話予約して訪問し、所要約60分で書類セットの確認を受け、不備があった営業所配置図を修正後に本申請。本申請から40営業日程度で許可決定の連絡があり、引換訪問で許可証を受領しました。福岡中央は申請件数が多いため予約は1〜2週間先まで埋まるのが一般で、早めの予約が必要でした（実務経験に基づく記述・時点は申請当時）。

当社の進め方は3段階でした。①営業所所在地（福岡市中央区）の管轄＝福岡中央警察署を申請先に確定、②事前相談で書類セット（住民票・身分証明書・略歴書・誓約書・営業所配置図・URL届出書）を一括チェック、③本申請日に手数料19,000円を納付し受理通知を受領。準備開始から許可取得まで約2.5ヶ月でした。手続き全体の解説は古物商許可申請に整理しています。

当社は取扱品目を「自動車（主）」「自動二輪及び原付（副）」「機械工具類（副）」を中心に許可を取得しました。福岡市と近郊で「車・バイク・農機具をまとめて処分したい」という依頼が多く、関連品目を広めに取った判断が現場効率に直結しています。なお、欠格事由に該当しないことが許可の前提のため、申請前に欠格事由を確認しておくことを実務上おすすめします。

取材ノート — 当社対応の実例

よくある質問（FAQ）

Q1. 古物商許可の申請先はどこですか？

営業所所在地を管轄する都道府県警察の警察署 生活安全課が窓口で、許可主体は当該都道府県公安委員会です。古物営業法第3条で「営業所所在地の都道府県公安委員会の許可」と規定され、運用は所轄署窓口で行います（古物商許可申請）。

Q2. 申請先の警察署はどう調べればよいですか？

①営業所住所を確定、②都道府県警察HPの「警察署一覧／管轄区域」で町名から管轄署を確認、③その署の生活安全課に電話して事前相談を予約、の3ステップです。政令市は区単位、郡部は郡単位で管轄が分かれます。

Q3. 福岡市中央区で申請する場合の警察署はどこですか？

福岡中央警察署 生活安全課 防犯係です。福岡市中央区（天神・大名・薬院・赤坂・桜坂含む）が対象。受付時間は平日8:30–17:15、事前相談は電話予約制で、福岡県警察HPで詳細を確認できます。

Q4. 北九州市小倉北区の申請先は？

小倉北警察署 生活安全課です。八幡西・八幡東・若松・門司・戸畑・小倉南も同じ運用で、各区の管轄署が窓口になります。同じ北九州市でも区が違えば申請先が変わります。

Q5. 受付時間と予約方法を教えてください

受付時間は平日8:30–17:15（土日祝・年末年始除く）。予約は生活安全課に直接電話します。福岡市内・北九州市内の主要署は予約が1〜2週間先まで埋まることがあり、早めの予約が安全です。

Q6. 申請手数料はいくらですか？

全国一律19,000円（古物営業法施行令・2026年6月時点）です。納付方法は収入証紙か現金かで都道府県により異なり、本申請時に納付します。不許可でも返還されず、引換時の追加手数料はありません。

Q7. 標準処理期間はどれくらいですか？

40日程度（土日祝除く・補正期間含まず）です。本申請受理日から数えて約40営業日が目安で、実質的に許可証受領まで約2ヶ月。事業開始予定日から3〜4ヶ月前に準備開始が安全です。

Q8. オンライン申請はできますか？

2026年6月時点で全国一律のオンライン申請は未導入です。一部の都道府県警察で電子受付の試行はありますが、添付書類の原本提出が必要なため、実質的に窓口持参が前提です。

Q9. 県をまたいで複数営業所がある場合の申請先は？

各営業所所在地の管轄都道府県警察にそれぞれ別申請が必要です。東京本社＋福岡支店なら警視庁所轄署と福岡県警察所轄署の2件申請で、同一県内の複数営業所も各管轄署で別申請になります。

Q10. 申請から許可証受領まで何回警察署に行きますか？

業界一般で3回（事前相談・本申請・許可証引換）です。所要時間は事前相談と本申請が各30〜60分、引換が15〜30分で、平日受付時間内に予約訪問します。

Q11. 必要書類で時間がかかるのはどれですか？

住民票（本籍記載）・身分証明書（本籍地市区町村）・登記されていないことの証明書です。本籍地と現住所が離れていると郵送請求で2週間以上かかる場合があり、法人は登記事項証明書も法務省（法務局）で取得します。

Q12. 福岡県警察ではどこに申請様式がありますか？

福岡県警察HPの「古物営業」案内ページで、申請書（別記様式第1号）・誓約書・略歴書・URL届出書等の様式PDFが公開されています。自宅PCでダウンロード・記入・印刷後に持参すると窓口時間を短縮できます。

Q13. 本店登記住所と実際の営業所が違う場合の申請先は？

実際の営業所所在地の管轄警察署です。本店が東京・実営業所が福岡なら申請先は福岡県警察所轄署になります。申請先は登記住所ではなく営業所住所で決まる、というのが原則です。

Q14. 申請後に営業所住所が変わったらどうなりますか？

同一都道府県内なら変更届出書（無料）を管轄警察署に提出します。個人14日・法人20日以内が法定期限（古物営業法第7条）。県をまたぐ移転は新規申請＋旧県への廃止届出になります。

Q15. 古物商許可の申請に欠格事由のチェックは必要ですか？

はい。欠格事由に該当すると不許可になります。誓約書・略歴書で確認される要点のため、申請先を確定する前に欠格事由を必ずセルフチェックしてください。該当があると手数料19,000円も返還されません。

まとめ — 申請先選びの5つのチェック

古物商許可の申請先は営業所所在地を管轄する都道府県警察の警察署 生活安全課で、許可主体は当該都道府県公安委員会です。住民票上の住所ではなく営業所住所で申請先が決まります。福岡県内は福岡中央・博多・小倉北・久留米等が窓口で、平日8:30–17:15・原則予約制。事前相談→本申請→引換の3回訪問、手数料19,000円、標準処理期間40日程度、県をまたぐ複数営業所は別申請です（2026年6月時点）。

申請先選びの5つのチェック：

1. 営業所住所を確定し、管轄警察署を都道府県警察HP（区・町名単位）で確認する
2. 事前相談予約を生活安全課に電話で入れる（1〜2週間先まで埋まる前提）
3. 必要書類を3ヶ月以内発行で揃える（住民票・身分証明書・略歴書・誓約書・営業所配置図等）
4. 本申請日に手数料19,000円と書類原本を持参し、受理通知を保管する
5. 事業開始予定日から3〜4ヶ月前を逆算して準備を開始する（審査40日程度を見込む）

価格・期間・手数料はいずれも2026年6月時点の目安で、各警察署の運用は変更され得ます。申請前に必ず管轄警察署に最新情報を確認してください。

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