古物商許可の申請は、営業所を管轄する警察署の窓口（生活安全課／防犯係）を通じて公安委員会へ出します。個人なら添付書類は4点＋営業所の図面、手数料は19,000円、審査の標準期間は受付後およそ40日（土日祝・補正期間を除く）が目安です。書類集めを含めると申請完了まで実質1.5〜2か月みておくと安全。特別に難しい手続きではなく、条件が整っていれば個人でも自分で取得できます。金額・書類・期間は法改正や運用で変わり得るため、着手前に必ず管轄警察へご確認ください。
この記事は「古物商許可の申請ぜんたいの流れ」を1ページで見渡すためのハブです。管理者の選任・取扱品目の選び方・法人か個人か・営業所を自宅にする場合・福岡での具体的な申請先といった各論は、それぞれの専門ページへ内部リンクでご案内します。まずは「何を揃え／どこに出し／どれくらいかかり／自分でできるのか／落ちることはあるのか」を順に押さえましょう。
古物商許可の申請とは（全体像）
中古品（古物）を反復・継続して仕入れて売る・交換する・委託販売する事業には、古物営業法にもとづく許可が要ります。申請先は営業所を管轄する警察署で、許可を出すのは公安委員会。手数料はおよそ19,000円、審査の標準期間は受付後約40日が目安です。無許可営業には罰則があり、一度許可されれば更新は不要とされています。まずは「自分の売り方が許可の要る古物営業に当たるか」を確認し、当たるなら書類集めから着手するのが全体の入口です。
営利目的で中古品を仕入れて売る・買い取る・委託で売る行為を繰り返すなら、原則として許可が必要です。自分の不用品をたまに売るだけなら通常は対象外ですが、判断に迷う売り方（せどり・転売・ネット仕入れなど）は管轄警察に確認してください。無許可で古物営業を行った場合の罰則は重く、3年以下の懲役または100万円以下の罰金とされています（古物営業法。詳しくは無許可営業の罰則の解説へ）。許可の有効期間は無期限で更新制度はない一方、氏名・住所・営業所・管理者などが変わったときは変更届が必要です。
何を揃える？ 必要書類チェックリスト（個人申請）
個人申請でそろえるのは、申請書のほかに添付書類4点（住民票の写し・身分証明書・略歴書・誓約書）＋営業所の見取り図と周辺地図が基本です。最大の落とし穴は「身分証明書」で、運転免許証やマイナンバーカードのことではなく、本籍地の市区町村が発行する破産・後見等を受けていない証明を指します。賃貸物件なら使用承諾書、ネット販売ならURLの使用権限を示す資料が追加で要ります。書類の要否・様式は都道府県で細部が異なるため、着手前に管轄警察の添付書類一覧で確認してください。
| 書類 | 入手先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 許可申請書（別記様式第1号） | 各警察本部のサイトからダウンロード | 営業所・取扱品目・管理者を記入 |
| 住民票の写し | 住所地の市区町村 | 本籍地記載あり・マイナンバー記載なし |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村 | 破産・後見等を受けていない証明。免許証ではない。本籍地が遠ければ郵送請求 |
| 略歴書 | 自分で作成（指定様式） | 過去の職歴などを記載 |
| 誓約書 | 自分で作成（指定様式） | 欠格事由に当たらない旨を誓約 |
| 営業所の見取り図・周辺地図 | 自分で作成 | 自宅を営業所にする場合も必要 |
| 賃貸借契約書の写し／使用承諾書 | 賃貸・他人名義の物件のみ | 「古物営業に使用してよい」旨が要点 |
| URLの使用権限疎明資料 | ネット販売をする場合のみ | ドメイン割当通知書・登録情報の写し等 |
誤解しやすい点：「登記されていないことの証明書」は他資格でよく求められますが、古物商許可で標準的に求められるのは上記の「身分証明書（本籍地発行）」です。書類の有効期限は住民票・身分証明書とも発行3か月以内が原則。個別テーマは各ページで深掘りしています——自宅を営業所にする場合／賃貸の使用承諾書／ネット販売のURL届出／取扱う13品目の区分。
法人で申請する場合の追加書類
法人は上記に加えて、定款の写し（事業目的に古物営業の記載が必要）、登記事項証明書（発行3か月以内）、役員全員（監査役を含む）の住民票・身分証明書・略歴書・誓約書などが要るのが一般的です。定款の目的に古物営業がなければ目的変更が先決になります。法人と個人のどちらで申請するかの損得は法人か個人かの比較で整理しています。また営業所ごとに置く管理者の選任も申請書の記入項目です。
どこに出す？ 申請窓口と手数料
申請の窓口は営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課／防犯係）で、許可を出すのは公安委員会です。福岡県警も「営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口」と案内しています（福岡県警察）。手数料は19,000円とされ、これは審査に対する費用のため不許可でも返還されません。提出前に管轄の警察署へ連絡し、事前相談と提出の予約をとっておくのが確実です。どの警察署が窓口かは営業所の住所で決まるため、複数拠点や引っ越し予定がある場合は特に確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請窓口 | 営業所を管轄する警察署（生活安全課／防犯係）→ 公安委員会が許可 |
| 手数料 | 19,000円（全国共通の目安・不許可でも返還なし） |
| 標準処理期間 | 受付後およそ40日（土日祝・補正期間は除く） |
| 有効期間 | 無期限（更新制度なし・変更時は届出） |
福岡県内でどの警察署に出すのか、県内の具体的な申請先の探し方は福岡の古物商許可の申請先で解説しています。
申請の流れ（6ステップ）
流れは大きく①事前相談・予約 → ②書類取得・作成 → ③申請書の記入 → ④窓口で提出・手数料納付 → ⑤審査（不備は補正） → ⑥許可証の受取の6段階です。最重要ポイントは、許可証が手元に届く前に営業を始めると無許可営業になること。事業開始日は許可後から逆算して計画してください。STEP1の事前相談で持参書類を確認しておくと、差し戻し（補正）による遅れをほぼ防げます。各ステップの目安期間は下表のとおりですが、書類の取り寄せ状況で前後します。
| STEP | やること | 目安期間 |
|---|---|---|
| 1 | 管轄警察署の窓口へ連絡し、事前相談・提出の予約をとる | 1〜2日 |
| 2 | 住民票・身分証明書を取得し、略歴書・誓約書・図面を作成 | 2週間〜1か月 |
| 3 | 申請書（別記様式第1号）を記入し、添付書類とそろえる | 3〜5日 |
| 4 | 予約日に警察署で提出、手数料を納付 | 当日 |
| 5 | 公安委員会が審査（不備があれば補正連絡） | 約40日 |
| 6 | 許可証を受け取り → 標識の掲示・古物台帳の準備 | 当日〜 |
どれくらいかかる？ 期間の目安
審査そのものの標準処理期間は受付後およそ40日で、福岡県警も「申請を受け付けてから処分をするまでに要すべき標準的な期間は40日間」と示しています（福岡県警察）。この40日は土日祝や、不備を直す補正の期間は含まないのが一般的です。加えて住民票・身分証明書の取得や図面作成に2週間〜1か月かかるため、思い立ってから許可まで実質1.5〜2か月を見込むと安全。開業日が決まっている場合は逆算し、余裕をもって着手してください。
「もっと早く」と思っても、審査期間は行政側の標準期間であり短縮は基本的にできません。早める現実的な方法は、補正を発生させないこと——つまり事前相談で書類を完全にそろえてから提出することです。
自分でできる？ 依頼すべき？
古物商許可は、営業所が自宅・取扱品目が少数・ネット販売なし・平日に窓口へ行けるケースなら、個人が自力で取得しやすい手続きです。実費は手数料19,000円＋住民票などの数百円程度。一方で法人・役員多数・URL届出あり・賃貸の承諾取りが難航といった条件が重なると、不備での差し戻しが起きやすく、行政書士に依頼する選択肢も現実的（報酬の目安は数万円〜）。下表で自分のケースを確認し、時間コストと確実性のどちらを取るかで判断してください。
| あなたの状況 | おすすめ |
|---|---|
| 営業所＝自宅、品目1〜2種、ネット販売なし、平日に窓口へ行ける | 自分で申請しやすい（実費19,000円＋数百円が中心） |
| 本籍地が遠方で身分証明書の郵送請求が手間／平日に時間が取れない | 書類取得を郵送・委任で対応すれば自分でも可能 |
| 法人申請・役員多数・URL届出あり・賃貸の承諾取りが難航 | 差し戻しが起きやすい。行政書士に依頼も選択肢（数万円〜） |
落ちる・遅れる主な原因
許可が下りない主因は欠格事由への該当（破産手続開始決定で復権前、一定の刑の執行終了から5年未満、暴力団員、許可取消から5年未満など。古物営業法）。遅れる主因は書類不備による補正で、営業所の使用権限が示せない・身分証明書の取り違え・URL届出の不足・書類の期限切れが典型です。補正が入ると2〜3週間延びることも珍しくありません。事前相談で持参書類を確認しておけば、差し戻しの大半は防げます。心当たりがあるときは、提出前に管轄警察の窓口で該当の有無を確かめておくと安全です。
- 欠格事由に該当：破産手続開始決定で復権前、禁錮以上の刑（執行終了から5年未満）、暴力団員、許可取消から5年未満 など（古物営業法）。
- 営業所の使用権限が示せない：賃貸・他人名義なのに承諾書・契約書がない。
- 身分証明書の取り違え：免許証やマイナンバーカードを出してしまい不足になる。
- URL届出の不備：ネット販売なのに使用権限の疎明資料がない。
- 書類の有効期限切れ：住民票・身分証明書は発行3か月以内が原則。
許可が下りた後にやること
許可が下りても、そこがスタートです。営業所には標識（古物商プレート）を掲示し、取引は古物台帳に記録します。台帳は最終記載から原則3年間の保存が求められ、一定額以上の取引では本人確認と記帳が必要です。管理者の選任や、氏名・営業所などの変更があれば届出も必要になります。記載漏れや無記帳には罰則があるため、開業初日から運用できるよう準備しておきましょう。プレートの規格や台帳の書き方は専門ページで詳しく扱っています。
- 標識（古物商プレート）を掲示——規格や記載内容は古物商プレートの解説へ。
- 古物台帳を備え、取引を記録——記帳の仕方は古物台帳の書き方へ。
- 管理者の選任・変更があれば届出（管理者の要件）。
よくある質問
- Q. 身分証明書とは免許証のことですか？
- A. いいえ。古物商でいう「身分証明書」は本籍地の市区町村が発行する公的書類で、破産・後見等を受けていないことを証明するものです。運転免許証やマイナンバーカードとは別物なので取り違えに注意してください。
- Q. 自宅を営業所にできますか？
- A. できるケースが多いです。ただし営業所の見取り図と周辺地図の提出は自宅でも必要で、賃貸や家族名義など自分名義でない場合は使用承諾書などで使用権限を示します。詳しくは自宅を営業所にする場合をご覧ください。
- Q. 取得までどれくらいかかりますか？
- A. 審査の標準期間は受付後およそ40日（土日祝を除く／福岡県警の案内）。書類集めを含めると申請完了まで約1.5〜2か月が目安です。営業は許可後からになる点に注意してください。
- Q. 手数料はいくらで、落ちたら返ってきますか？
- A. 手数料は19,000円が目安で、審査に対する費用のため不許可でも返還されません。金額は変わり得るため、提出前に管轄警察でご確認ください。
- Q. 更新は必要ですか？
- A. 不要とされています。古物商許可に更新制度はなく有効期間は無期限ですが、氏名・住所・営業所・管理者などに変更があったときの変更届は必要です。
本サイトの編集方針や古物商許可番号は運営者情報に記載しています。申請の各論は下記の関連ページで深掘りしているので、自分のケースに近いものから読み進めてください。関連テーマ：福岡の申請先／法人か個人か／13品目／管理者／古物カテゴリ一覧。
出典・根拠
- 古物商許可申請について（福岡県警察） ― 標準処理期間（約40日）・申請窓口（営業所管轄の警察署 防犯係）・申請書様式の根拠。
- 古物営業法 ― 許可・欠格事由・罰則・台帳・変更届の根拠法。手数料・添付書類の細部は各都道府県警察本部の案内に基づき、確定は管轄警察で確認。