古物商のURL届出は古物営業法第5条第1項第6号および同施行規則第1条の3が定める義務で、ネット取引時に使用URL等を営業所所在地管轄警察署経由で公安委員会へ届出。対象は自社HP・ヤフオク・メルカリ・Amazon・楽天・SNS・LINE公式等。提出時期は事前届出、変更時は14日以内（法人代表者・管理者は20日以内）。違反時は第31条・第33条の罰則対象。本ページは古物営業法・施行規則・警察庁手引・福岡県警察の公開情報をもとに整理しました。
結論：URL届出の核心は「①ネット取引のURL・IDを漏れなく届出、②独自ドメインはWHOISで使用権限を疎明、③変更は14日以内に変更届」の3点。自社HP・ヤフオクID・メルカリショップ・Amazon・楽天・SNSはすべて届出対象、独自ドメインはWHOIS、共用プラットフォームはストアURL＋IDで疎明。届出漏れ・変更届未提出は無届営業と同列の罰則対象です。
※ 2026年6月時点の古物営業法・施行規則・警察庁手引・福岡県警察公開情報に基づく（最終確認2026-06-01）。編集元は運営者情報。
URL届出の法的根拠 — 古物営業法第5条第1項第6号
URL届出は古物営業法第5条第1項第6号の申請事項で、「インターネットを利用して取引の相手方から売却の申込みを受ける営業」を行う場合に使用URL等を許可申請書または変更届に記載する義務。記載事項は施行規則第1条の3で「URL」「URL使用権限を疎明する資料」と明示。対象は自社HP・ヤフオク・メルカリ・Amazon・楽天等のモール出店・SNS販売アカウントのすべてです。
本条は盗品流通防止のため警察が古物商のネット販路を把握する仕組み。古物商許可申請と一体運用され、許可取得後は変更届でURLを追加。13品目分類のどの品目でも対象で個人・法人問わず、警察庁手引も自社サイト・モール・SNSの3類型で運用基準を示します。無許可営業と罰則のとおりURL未届出のネット販売継続は第31条系の罰則リスクがあります。
届出対象となるURL・ID — 自社HPから各種ECモールまで
届出対象は「ネットで古物取引を行うすべてのURL・ID」。自社HP（独自・サブドメイン）／ヤフオクID／メルカリショップ／Amazon／楽天／Yahoo!ショッピング／SNS／LINE公式等の販売チャネルすべて。販売だけでなく買取受付フォームのあるサイトも対象です。
| 種別 | 具体例 | 届出時の記載 |
|---|---|---|
| 自社HP（独自ドメイン） | https://example.com/ | トップURL＋WHOIS等で名義疎明 |
| 自社HP（サブドメイン） | https://kaitori.example.co.jp/ | サブドメインURL＋親ドメイン名義疎明 |
| ヤフオク | auctions.yahoo.co.jp/seller/{ID} | ストアURL＋出品者ID |
| メルカリ／メルカリショップ | jp.mercari.com/shops/{ID} | ショップURL＋ショップID |
| Amazon出店 | amazon.co.jp/sp?seller={ID} | セラーセントラルURL＋セラーID |
| 楽天市場店舗 | www.rakuten.co.jp/{shop}/ | 店舗URL＋店舗ID |
| Yahoo!ショッピング | store.shopping.yahoo.co.jp/{shop}/ | 店舗URL＋ストアID |
| BASE・STORES等の独自EC | {shop}.base.shop / {shop}.stores.jp | 店舗URL＋店舗ID |
| SNS販売アカウント | instagram.com/{account}/ | アカウントURL＋アカウント名 |
| LINE公式アカウント（販売） | line.me/R/ti/p/@{id} | 友だち追加URL＋LINE ID |
判断軸は「そのURL経由で取引申込みを受けるか」。コーポレートサイトのみは不要、買取フォーム・カート等から取引申込みを受ければ対象で、出品者識別情報まで含めて記載します。
届出対象か否かの判断軸 — 取引申込み機能の有無
URL届出の必要性は「取引申込み機能を備えているか」で判定。情報発信のみのコーポレートサイトは届出不要、買取フォーム・査定フォーム・カート・出品ページがあれば届出対象が業界一般。境界線が曖昧なため、判断誤りは無届営業リスクとなり、ページ機能ごとの棚卸しが推奨されます。
| サイト・ページの機能 | 届出要否 | 備考 |
|---|---|---|
| 会社概要・所在地のみ掲載のコーポレートサイト | 不要 | 取引機能がない場合 |
| 買取フォーム・査定フォームがある自社HP | 必要 | 申込みを受け付ける時点で対象 |
| カート機能のあるECサイト | 必要 | 販売チャネルとして届出 |
| ヤフオク・メルカリ等の出品ページ | 必要 | 出店者ID＋ストアURL |
| SNSアカウント（情報発信のみ） | 不要 | DM・フォーム導線がない場合 |
| SNSアカウント（DMで査定受付） | 必要 | 取引申込み導線あり |
| LINE公式アカウント（査定申込みフォーム） | 必要 | 申込み機能の有無で判定 |
| 取引仲介プラットフォーム（自社運営） | 古物競りあっせん業届出 | 古物営業法第10条の2の別枠 |
境界線が曖昧なケースは「お問い合わせフォーム経由で買取相談を受ける自社HP」。各都道府県警察の運用ではフォーム経由の取引申込みを受け付ける運用実態があれば届出対象と整理されるのが業界一般。取引申込み導線のあるURLは届出に含めるのが安全運用です。
届出書類一式 — 別記様式第1号と疎明資料
URL届出の書類は「別記様式（許可申請書／変更届出書）＋URL使用権限の疎明資料」の2点が基本。新規許可申請時は許可申請書のURL疎明欄に記載、許可取得後は変更届出書（別記様式第6号）で届け出ます。疎明資料は独自ドメインならWHOIS情報またはドメイン登録証、共用プラットフォームならストア登録完了画面のスクショ等で名義一致を示します。
| 書類 | 用途 | 取得先・作成方法 |
|---|---|---|
| 許可申請書（別記様式第1号） | 新規許可申請時のURL記載 | 警察署窓口・各都道府県警察HPでダウンロード |
| 変更届出書（別記様式第6号） | 許可取得後のURL追加・変更・削除 | 警察署窓口・各都道府県警察HPでダウンロード |
| URL使用権限疎明資料 | 独自ドメインの名義確認 | WHOIS情報（JPRS等）／ドメイン登録証／レジストラの登録完了画面 |
| 共用プラットフォーム証明 | ヤフオク等の出店者ID確認 | 出店者ページのスクリーンショット・登録完了メール |
| 許可証の写し | 変更届時の本人確認 | 既存古物商許可証のコピー |
| サイト構成図（任意） | サブドメイン・複数URL運用の説明 | 警察署からの追加質問対応用に任意で準備 |
WHOIS取得はJPRS等のWHOIS検索で対象ドメインを検索し登録者情報を印刷添付。法人名義は登録者欄が法人名と一致を確認（法務省のドメイン名管理ガイドラインも商号一致を推奨）。共用プラットフォーム疎明はヤフオク「出品者ストアページ」、メルカリ「ショップ管理画面」、Amazon・楽天はセラーセントラル・RMSのスクショ添付。買取のクーリングオフのとおりネット取引には特定商取引法の表示義務もあり、事業者情報明示が補強になります。
申請窓口 — 営業所所在地管轄警察署 生活安全課
URL届出の申請窓口は営業所所在地管轄の警察署生活安全課。複数都道府県にまたがる場合は主たる営業所所在地の警察署が窓口。古物商 申請先一覧のとおり福岡市中央区＝福岡中央、博多区＝博多、北九州市小倉北区＝小倉北が該当。窓口持参が原則ですが、近年は事前予約制の署が増加し、警察庁手引も事前確認を推奨しています。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請窓口 | 営業所所在地管轄警察署 生活安全課 | 主たる営業所所在地 |
| 受付時間 | 平日 8:30-17:15（昼休み除く） | 署により異なる・事前確認推奨 |
| 事前予約 | 多くの署で予約推奨 | 当日受付不可の署もあり |
| 申請者 | 古物商本人・法人代表者・行政書士 | 代理は委任状必要 |
| 手数料 | 変更届は無料（新規許可は19,000円） | URL追加のみは無料 |
| 受付後の流れ | 形式審査→受理→公安委員会へ送付 | 所要1-2週間で受理通知 |
変更届（URL追加・削除・変更）は手数料無料で、新規許可申請19,000円とは異なる扱い。福岡県警察のように受付要件をHP公開する署が増加しており、訪問前の最新情報確認が推奨されます。
提出時期 — 事前届出と変更届14日以内
URL届出の提出時期は「①営業開始前の事前届出」と「②変更時の14日以内」の2軸。新規許可申請時にネット取引予定があれば許可申請書にURL記載が原則。許可取得後の開始は営業開始前の変更届、運営中の追加・削除・変更は変更日から14日以内に変更届出書を提出（第7条第1項）。期限経過は違反対象です。
| 状況 | 届出方法 | 提出時期 |
|---|---|---|
| 新規許可申請でネット取引予定あり | 許可申請書にURL記載 | 申請時 |
| 許可取得後にネット取引を開始 | 変更届出書（別記様式第6号） | 営業開始前 |
| サイトを追加（複数HP・複数モール） | 変更届出書 | 追加後14日以内 |
| ドメイン変更・サイトURL変更 | 変更届出書 | 変更後14日以内 |
| サイト閉鎖・ネット取引中止 | 変更届出書（URL削除） | 閉鎖後14日以内 |
| ヤフオクIDの追加・変更 | 変更届出書 | 追加・変更後14日以内 |
| SNS販売アカウントの追加 | 変更届出書 | 追加後14日以内 |
14日以内の変更届は第7条第1項で、期限超過は罰則対象。許可取消事由（第6条）にも該当しうるため、「URL変更と同時に変更届」を業務フローに組み込むのが業界一般。法人代表者・管理者変更は施行規則上20日以内です（URLは14日以内）。
URL使用権限の疎明 — 独自ドメイン・サブドメイン・共用ドメイン
URL届出には「URLを使用する権限の疎明」が求められ、独自ドメインはWHOISで「届出者＝登録者」の名義一致を示すのが原則。サブドメインは親ドメインの疎明＋運用説明、共用プラットフォームは出店者ID登録完了画面のスクショで疎明。他人のURL・IDを届け出るのは虚偽申請として無効です。
| URL種別 | 疎明方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 独自ドメイン（自社所有） | WHOIS情報・ドメイン登録証 | 登録者名と届出者名の一致を確認 |
| 独自ドメイン（法人名義） | 法人WHOIS情報・契約書 | 個人事業主は個人WHOISが必要 |
| サブドメイン（自社親ドメイン） | 親ドメインのWHOIS＋構成説明 | サブドメインの運用主体明示 |
| サブドメイン（共用CMSプラットフォーム） | プラットフォーム契約書・登録画面 | 利用規約上の販売可否を確認 |
| 共用ドメイン（ヤフオク等） | 出店者ID登録完了画面 | 個人アカウントと法人アカウントの別 |
| SNSアカウント | アカウント管理画面のスクリーンショット | 事業者表示・連絡先表示の整備 |
WHOIS表示は登録者（Registrant Name・Organization）が届出者と一致を示すのが原則で、WHOISプロキシ利用時は契約書・登録証等で追加疎明。共用プラットフォーム識別情報はヤフオク＝Yahoo! JAPAN ID、メルカリ＝メルカリID、Amazon・楽天＝セラー・RMSの店舗IDが該当し、出品者IDとストアURL両方を届出に記載するのが業界一般です。
ヤフオク・メルカリ等の出品の届出
ヤフオク・メルカリ・Amazon・楽天等の共用ECプラットフォームも届出対象。買取った古物を反復継続して出品する場合は事業性が認められ届出対象。届出はストアURL＋出店者IDを記載し、出店者ページのスクショを疎明資料として添付。古物商とヤフオクのとおり、個人趣味との線引きは事業性（反復継続・利益目的）が基準です。
| プラットフォーム | 記載するURL | 記載するID |
|---|---|---|
| ヤフオク | auctions.yahoo.co.jp/seller/{ID} | Yahoo! JAPAN ID |
| ヤフオクストア | store.shopping.yahoo.co.jp/{shop}/ | ストアID |
| メルカリ（個人） | jp.mercari.com/user/profile/{ID} | メルカリID |
| メルカリショップ | jp.mercari.com/shops/{ID} | ショップID |
| Amazon出店 | amazon.co.jp/sp?seller={ID} | セラーID |
| 楽天市場店舗 | www.rakuten.co.jp/{shop}/ | 店舗ID |
| Yahoo!ショッピング | store.shopping.yahoo.co.jp/{shop}/ | ストアID |
| BASE・STORES等のEC | {shop}.base.shop / {shop}.stores.jp | 店舗ID |
共用プラットフォーム注意点は複数アカウントの個別届出。ヤフオク個人IDとストアID、メルカリ個人とメルカリショップは別ID扱いで両方記載が必要。消費者庁の特定商取引法ガイドラインもネット販売の事業者情報明示を要求。個人趣味の出品の判断は事業性（反復継続・営利目的）が基準で、警察庁手引も「営業として行うインターネット取引」を対象とし、仕入＋反復出品＋利益取得がそろえば事業性が認められます。
SNS（Instagram・X・LINE）での販売アカウント
Instagram・X・LINE公式等のSNS販売アカウントも届出対象。SNS経由で取引申込みを受ける場合はインターネット取引に該当。InstagramのDM買取受付、Xの問い合わせ販売、LINE公式の査定申込フォームはいずれも届出対象で、アカウントURL＋ID（アカウント名）を変更届に記載します。
| SNS | 届出URL | 追加記載 |
|---|---|---|
| instagram.com/{account}/ | アカウント名・事業者表示 | |
| X（旧Twitter） | x.com/{account}/ | アカウント名・固定ツイートに事業者表示 |
| LINE公式アカウント | line.me/R/ti/p/@{id} | LINE ID（@始まり） |
| Facebookページ | facebook.com/{page}/ | ページ名・事業者情報 |
| TikTok（ショップ機能） | tiktok.com/@{account} | アカウント名・ショップ機能の有無 |
| YouTube（ライブコマース） | youtube.com/@{channel} | チャンネル名・販売動画の有無 |
SNS届出の判断軸はSNS経由で買取・販売・査定の申込を受けるか。情報発信のみで取引申込み機能なしは届出不要、DM査定受付・フォームへのリンク・LINE公式の査定申込フォーム等は届出対象。疎明は管理画面のスクショで行い、事業者表示と連絡先表示の整備が業界一般です。
サイトリニューアル・ドメイン変更時の届出フロー
サイトリニューアル・ドメイン変更はURL届出の実務で最も差戻し・漏れが起きやすい局面。旧URL削除と新URL追加を1通の変更届に併記し並行運用期間中は両URLを届出済み維持するのが業界一般。CMS移行・SSL化・サブドメイン分離・多言語サイト分離も対象になり得ます。
| 変更シーン | 届出内容 | 運用の注意 |
|---|---|---|
| サイトリニューアル（ドメイン据置） | 原則届出不要（URLは同一） | サイト構成変更で取引フォーム位置が変わる場合は構成図添付 |
| ドメイン変更（com→jp等） | 旧URL削除＋新URL追加 | 並行運用期間は両URLを届出済み維持 |
| http→httpsへのSSL化 | URL文字列が変わるため新URL追加 | 301リダイレクト設定とWHOIS再印刷 |
| サブドメイン分離（店舗別・品目別） | サブドメインごとに追加届出 | 各サブドメインの運用主体を構成図で明示 |
| 多言語サイト分離（en./zh.等） | 言語別サブドメイン追加 | 海外取引の場合は所轄署に事前相談 |
| 運営会社変更（事業譲渡） | 許可承継または許可再取得が必要 | URL届出はその後の変更届で対応 |
| サイト閉鎖（ネット取引中止） | URL削除の変更届 | 閉鎖後14日以内に提出 |
差戻し要因は3点。①新ドメインのWHOIS反映前の名義不一致、②サブドメイン構成図がなく運用主体不明、③SSL化前後の旧URL削除忘れ。ドメイン契約完了→WHOIS反映確認→届出書類作成→管轄署提出の順で回避。運営会社変更時は古物商の名義変更のとおり許可承継・許可再取得の整理が先行します。
違反時の罰則 — 古物営業法第31条・第33条
URL届出の違反は古物営業法第31条・第33条で罰則対象。無届ネット取引は無届営業（第31条）として3年以下の懲役または100万円以下の罰金、変更届未提出は第33条で10万円以下の罰金。違反は許可取消事由（第6条）にもなります。
| 違反行為 | 根拠条文 | 罰則 |
|---|---|---|
| 無届でインターネット取引を行う | 第3条・第31条 | 3年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 変更届未提出（14日経過） | 第7条・第33条 | 10万円以下の罰金 |
| 虚偽の届出（他人のURL・他人のID） | 第31条 | 3年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| サイトの事業者表示義務違反 | 特定商取引法11条 | 業務改善命令等 |
| 許可取消処分（重大・反復違反） | 第6条 | 許可取消・事業停止 |
| 営業停止命令 | 第24条 | 6か月以内の営業停止 |
届出漏れと無届営業の境界線は重要で、許可取得済でも新規URL未届出のままならそのURLは「無届営業」と評価。URL追加時の変更届は「14日以内ではなく追加と同時」を目標とする事業者が多数です。国民生活センターのネット取引トラブル統計でも無届・虚偽届出の古物商トラブルが報告され、定期巡回でURL届出整備は重点チェック項目です。
福岡県内の届出運用 — 福岡県警察 生活安全課
福岡県内のURL届出は営業所所在地管轄の警察署生活安全課が窓口。中央区＝福岡中央、博多区＝博多、小倉北区＝小倉北、久留米市＝久留米等が該当。福岡県警察HPで様式・受付時間・必要書類が公開され、事前予約制の署が増加しています。
| 管轄 | 担当課 | 受付要件 |
|---|---|---|
| 福岡中央警察署 | 生活安全課 | 平日 8:30-17:15・事前予約推奨 |
| 博多警察署 | 生活安全課 | 平日 8:30-17:15・事前予約推奨 |
| 東警察署 | 生活安全課 | 平日 8:30-17:15・事前予約推奨 |
| 西警察署 | 生活安全課 | 平日 8:30-17:15・事前予約推奨 |
| 南警察署 | 生活安全課 | 平日 8:30-17:15・事前予約推奨 |
| 早良警察署 | 生活安全課 | 平日 8:30-17:15・事前予約推奨 |
| 小倉北警察署 | 生活安全課 | 平日 8:30-17:15・事前予約推奨 |
| 久留米警察署 | 生活安全課 | 平日 8:30-17:15・事前予約推奨 |
福岡県警察の特徴はHP上での様式公開と電話対応体制の整備。様式は福岡県警察HPからDL可能で、不明点は管轄署生活安全課への電話相談が多数です。
届出前の社内チェックリスト — 漏れと差戻しを防ぐ運用
URL届出は事務作業として正確に運用することが事業継続に直結。新規・追加・変更・削除の4ケースごとにチェックリスト化し、起票→作成→提出→受理→台帳更新の5ステップで管理するのが業界一般。1人依存ではなく複数人での交差確認が差戻しを最小化します。
| ステップ | 確認事項 | 担当の目安 |
|---|---|---|
| 1.変更イベントの起票 | URL追加・変更・削除のチケット起票／発生日記録 | サイト運用担当 |
| 2.URL棚卸し | 取引申込み機能の有無を全URLで再確認 | サイト運用担当＋法務担当 |
| 3.疎明資料の収集 | WHOIS印刷・ストア管理画面スクショ取得 | サイト運用担当 |
| 4.変更届出書の作成 | 別記様式第6号への記載・添付書類整備 | 法務担当・行政書士 |
| 5.社内ダブルチェック | URL文字列の誤字・添付漏れの交差確認 | 管理者＋責任者 |
| 6.管轄警察署への提出 | 事前予約→窓口提出→受付印取得 | 法務担当・行政書士 |
| 7.受理通知の受領 | 受理通知の管理台帳への記録 | 法務担当 |
| 8.社内台帳の更新 | URL一覧・届出日・期限を台帳に反映 | 管理者 |
運用上の注意点はURL棚卸しの定期実施。事業拡大期はマーケ部門が独断でLPやアカウントを開設するケースで届出と乖離が生じやすく、半年〜1年の棚卸しでギャップを発見し未届分は速やかに変更届を提出するのが古物商の管理者の責務として一般的です。
取材ノート — 当社対応の実例
当社は福岡市中央区を本拠地として古物商許可を取得し、自動車・自動二輪及び原付・機械工具類の3品目で運営。自社HP・ヤフオク・メルカリ等のネット販路を運用しておりURL届出の整備は事業継続の前提条件と位置付けています。以下、取材ノート4本で運用実態を整理。
1）自社HPのURL届出例 — トップURLとWHOIS疎明
当社（運営者情報）の自社HP（独自ドメイン）運用では、①ドメイン契約時にWHOISを法人名義で登録、②WHOIS検索画面を印刷添付、③変更届出書（別記様式第6号）にトップURL記載、④管轄警察署生活安全課に窓口提出の4ステップ。古物商許可申請のとおり、サイト公開前に届出完了させる運用です。
2）ヤフオク・メルカリの届出 — 出店者IDとストアURL
共用プラットフォームは独自ドメインと運用が異なります。古物商とヤフオクのとおりヤフオクはYahoo! JAPAN IDとストアURLを変更届に併記し出店者ストアページのスクショを添付。メルカリショップはショップID＋ショップURLを記載。個人IDとストアIDは別アカウント扱いのため両方運用時は個別記載が必要です。
3）変更届14日以内の運用 — 業務フローへの組み込み
変更届14日以内は事務遅延が罰則直結のため、①イベント発生時のチケット起票、②3営業日以内に変更届出書作成、③5営業日以内に提出、④受理後に管理台帳更新の4ステップで運用。「14日以内」ではなく変更と同時届出を内部ルールとし、期限超過は第33条の罰金対象で許可取消事由にも該当しうる位置付けです。
4）帳簿管理とURL届出の連携
古物台帳の書き方とURL届出を一体化。電子台帳の取引記録欄に取引チャネル（自社HP／ヤフオク／メルカリ／対面）を列項目化し、各チャネルが届出済URLと一致を月次点検。新規追加時は電子台帳の列追加とURL変更届を同時に進める運用です。
よくある質問（FAQ）
- Q1. URL届出はどの法律で義務付けられていますか？
- 古物営業法第5条第1項第6号がURL記載義務、同施行規則第1条の3が記載事項、第7条第1項が14日以内変更届、第31条・第33条が罰則を規定。
- Q2. どんなURLが届出対象ですか？
- 古物取引（買受・売却・委託・交換）の申込みを受けるすべてのURL・IDが対象。自社HP・ヤフオク・メルカリ・Amazon・楽天・SNS等が含まれます。情報発信のみのコーポレートサイトは対象外です。
- Q3. コーポレートサイトのみで取引機能なしの場合は届出必要ですか？
- 取引申込み機能がない場合は届出対象外。ただし買取受付フォームを追加した時点で対象になるため、追加時は変更届の準備が必要です。
- Q4. ヤフオク・メルカリの個人趣味の出品も届出必要ですか？
- 事業性（反復継続・営利目的）があれば届出対象。「買取った古物を継続出品」「利益目的」のいずれも該当すれば事業性が認められる運用です。
- Q5. 変更届の提出期限はいつまでですか？
- 変更日から14日以内（古物営業法第7条第1項）。期限超過は第33条の罰金対象。法人代表者・管理者変更は施行規則上20日以内です。
- Q6. 変更届の手数料はいくらですか？
- 変更届（URL追加・変更・削除）は無料。新規許可申請19,000円とは異なる扱いです。
- Q7. WHOISプロキシを使っている場合の疎明資料は？
- ドメイン契約書・登録証・レジストラの登録完了画面等の追加資料で名義一致を疎明します。法務省のガイドラインに沿った運用が業界一般です。
- Q8. サブドメインも個別に届出が必要ですか？
- 取引申込み機能を持つサブドメインは個別届出が必要。「kaitori.example.co.jp」等のように複数で取引する場合はそれぞれのURLを変更届に記載します。
- Q9. SNS販売アカウントの届出はどう書きますか？
- アカウントURL（instagram.com/{account}/等）＋アカウント名を記載。DM経由・フォームへのリンクがあれば対象で、管理画面のスクショを疎明資料として添付します。
- Q10. 福岡県内で届出する場合、どの警察署が窓口ですか？
- 営業所所在地管轄の警察署 生活安全課。中央区＝福岡中央、博多区＝博多、小倉北区＝小倉北等。福岡県警察HPで様式・受付時間が公開。古物商 申請先一覧も参照。
- Q11. 無届でネット取引した場合の罰則は？
- 無届営業（第31条）として3年以下の懲役または100万円以下の罰金。変更届未提出（第33条）は10万円以下の罰金です。許可取消事由（第6条）にもなります。
- Q12. サイトリニューアル・ドメイン変更時の手順は？
- 旧URLと新URLを併記し「旧URL削除＋新URL追加」で変更届を提出。並行運用期間は両URLを届出済みにする運用が安全。SSL化（http→https）も追加届出対象です。
- Q13. 複数販路（自社HP・ヤフオク・SNS）で取引する場合は？
- 各販路のURL・IDを変更届に列記しそれぞれの疎明資料を添付。自社HP（WHOIS）・ヤフオク（出店者ページ）・SNS（管理画面）を個別整備。業界では複数販路運用が一般的です。
- Q14. 福岡県内のURL届出窓口は？
- 営業所所在地管轄の警察署生活安全課。福岡中央・博多・小倉北・久留米等が窓口で、様式は福岡県警察HPで公開。
- Q15. 申請から受理までどのくらい時間がかかりますか？
- 形式審査・公安委員会送付を経て概ね1〜2週間で受理通知が届く運用が業界一般。提出時点で届出済みと扱うのが基本で、受理通知の社内保管は事後の証跡として重要です。
- Q16. 海外向け多言語サイト（en./zh.等）も届出対象ですか？
- 日本国内の古物商営業として運用する限り言語別サブドメインも対象になり得ます。所轄署への事前相談が業界一般です。
まとめ — 届出漏れを防ぐ5つのチェック
古物商のURL届出はネット取引のURL・IDを漏れなく届け出る／独自ドメインはWHOIS等で使用権限を疎明／追加・削除・変更は14日以内に変更届の3点が核心。自社HP・ヤフオク・メルカリ・Amazon・楽天・SNS等が対象、変更届は無料・窓口は管轄警察署生活安全課。届出漏れ・期限超過は古物営業法第31条・第33条の罰則対象です。
届出漏れを防ぐ5つのチェック：
- 取引申込み機能を持つすべてのURL・IDを棚卸し（自社HP・ECモール・SNS等）
- 独自ドメインはWHOIS情報またはドメイン登録証で名義一致を疎明
- 共用プラットフォーム（ヤフオク等）は出店者ID＋ストアURLを併記し、登録画面のスクリーンショットを添付
- URL変更・追加・削除が発生したら14日以内ではなく「変更と同時」の業務フローに組み込む
- 変更届出書（別記様式第6号）の様式は管轄警察署HPで最新版を確認し提出前にダブルチェック