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古物商プレート（正式には「標識」）は、許可を受けた営業所に掲示する法的義務があります（古物営業法第12条）。様式は施行規則の別記様式第13号で決まっており、サイズは縦8cm×横16cm、紺色地に白文字、記載は「公安委員会名／許可番号（12桁）／取扱品目の区分／氏名または名称」の4点。様式さえ守れば自作も認められています。店舗でも自宅ネット販売でも掲示義務は発生し、掲げないと10万円以下の罰金の対象。規格や区分表記の細部は運用で異なることがあるため、着手前に管轄警察でご確認ください。
このページは「標識（プレート）そのもの」に絞って、規格・記載事項・どこに掲示するか・自作の可否・ネット販売での要否・掲示しない場合の扱いを整理します。許可の取り方や必要書類・手数料といった申請の流れ全体は古物商許可の申請ガイドで扱っていますので、これから許可を取る方はあわせてご覧ください。
古物商プレート（標識）とは・なぜ掲示が要る？
古物商プレートは、その営業所が公安委員会の許可を受けた正規の古物商であることを外から確認できるようにする「標識」です。掲示は古物営業法第12条の義務で、盗品の流通防止という法の目的から、「誰が・どの公安委員会の許可で営業しているか」を来店者や取引相手に示すために設けられています。店舗を構える場合だけでなく、自宅を営業所として届け出てネット販売だけを行う場合でも掲示義務は発生します。「机の引き出しにしまう」「従業員しか入らない休憩室に貼る」では掲示したことにならない点に注意してください。
標識の目的は、許可業者であることを明らかにし、無許可業者を排除することにあります。だからこそ「公衆の見やすい場所」への掲示が求められ、様式も法令で細かく定められています。掲示のルールと様式は、古物営業法第12条および同法施行規則第11条・別記様式第13号が根拠です（警察庁）。許可そのものの要否に迷う売り方（せどり・転売など）については、許可申請の解説で扱っています。
規格｜サイズ・色・素材の決まり
標識の規格は、サイズ＝縦8cm×横16cm、色＝紺色地に白文字、素材＝金属・プラスチック等の同程度に耐久性があり、表示内容を容易に改変できないものと定められています（別記様式第13号）。紙に印刷しただけのものや、プラスチック板に紙を貼っただけのものは「改変できてしまう」ため不可とされます。赤や黒の地色、サイズ違いも様式に適合せず、掲示義務を満たさない扱いになり得ます。細部の運用は都道府県で差があり得るので、発注・自作の前に管轄警察の様式案内で確認するのが安全です。
| 項目 | 基準 | 補足 |
|---|---|---|
| 寸法 | 縦8cm × 横16cm | 横長。サイズ違いは不可 |
| 色 | 紺色地に白文字 | 赤・黒など他色地は不可 |
| 素材 | 金属・プラスチック等 | 同程度の耐久性があり、表示を容易に改変できないもの。紙のみ・貼付だけは不可 |
| 記載 | 規定の4事項を明記 | 許可番号（12桁）は省略・略記しない |
記載する4点と「記載例」
標識に書くのは①公安委員会名 ②許可番号（12桁） ③取扱品目の区分（○○商） ④氏名または名称の4点です。上段に「○○公安委員会許可 第○○号」、中段に取扱品目、下段に氏名（法人は正式名称）を入れる形が基本。個人は屋号（店名）ではなく本人の氏名、法人は登記した正式名称を書きます。屋号で作ってしまい作り直し、というのが最も多いつまずきです。③の区分は「主として取り扱う古物の区分」を1つ選び、区分名は法令の表記に合わせます。記載順や様式は管轄警察の見本に合わせてください。
実際の標識は、次のようなレイアウトのイメージです（記載例。番号は仮のもの）。
| 上段 | 福岡県公安委員会許可 第123456789012号 |
|---|---|
| 中段 | 写真機商 |
| 下段 | 福岡 太郎 |
取扱品目の「区分名」は要注意（記載例一覧）
13品目のうちいくつかは、標識に書く区分名が品目名そのままではなく、法令で決められた略した表記になります。ここを取り違えると作り直しになりやすいので、代表例を一覧にしました（警察庁の様式に基づく。正式表記は管轄警察で確認）。
| 取り扱う古物の区分 | 標識の記載 |
|---|---|
| 美術品類 | 美術品商 |
| 時計・宝飾品類 | 時計・宝飾品商 |
| 自動車（部分品を含む） | 自動車商 |
| 自動二輪車・原動機付自転車 | オートバイ商 |
| 自転車類 | 自転車商 |
| 写真機類 | 写真機商 |
| 事務機器類 | 事務機器商 |
| 機械工具類 | 機械工具商 |
| 道具類 | 道具商 |
| 皮革・ゴム製品類 | 皮革・ゴム製品商 |
| 金券類 | チケット商 |
複数の区分を扱っていても、標識に書くのは主として取り扱う1区分です。どの区分を主にするかの考え方は古物商の13品目で整理しています。取扱品目や氏名・営業所を後から変えたときは、変更届とあわせて標識も正しい内容に作り直します。
自作でいい？ 入手方法の比べ方
自作は認められています。古物営業法は様式（サイズ・色・素材・記載事項）を定めているだけで、自分で作ることを禁じていません。様式さえ正確に守れれば最も安く用意できます。逆に「様式の正しさに自信がない」なら、看板・標識業者や防犯協会経由に頼むのが確実です。費用の目安はおおむね2,000〜5,000円、自作なら数百円〜。許可番号は許可が下りて初めて分かるため、いずれの方法でも作成は許可後になります。「間違った表示の標識を売る業者もある」との注意喚起もあり、発注時は様式適合を必ず確認してください。
| 入手方法 | 費用の目安 | 納期の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 看板・標識の専門業者（ネット） | 約3,000円〜 | 約5〜10日 | 手頃さと品質のバランス重視 |
| ネット通販（量販モール） | 約2,000〜3,000円 | 数日 | 早く・安く手元に欲しい（様式適合の表記か要確認） |
| 防犯協会経由（警察署で申込用紙） | 約3,000〜5,000円前後 | 約1〜2週間 | 様式の正しさを最優先したい |
| 自作 | 約数百〜1,500円 | 当日〜数日 | 費用最優先で、様式を自分で正確に守れる人 |
上の金額は一定時点の目安で、業者・状態・時期により変わります。金額を保証するものではありません。
納期が読めない防犯協会経由を選ぶなら、許可番号が判明した早い段階で申し込むと安心です。
どこに掲示する？ 場所のルール
標識は営業所ごとに、公衆（来訪者）の見やすい場所に掲示します。営業所が複数あればそれぞれに必要で、1枚を使い回すことはできません。店舗なら入口付近やレジ周りなど来店客が確認しやすい位置、自宅兼ネット販売なら取引・作業を行うスペースの見やすい壁面が基本です（屋外掲示は必須ではありません）。「見えない場所にしまう」「関係者しか入らない部屋に貼る」は掲示と認められないため、位置選びは重要です。自宅を営業所にする際の要件は個別ページで扱っています。
- 店舗：入口付近・レジ周りなど、来店客が確認しやすい場所。
- 自宅営業（ネット販売）：取引や作業を行う部屋の見やすい壁面など。自宅を営業所にする条件は自宅を営業所にする場合へ。
- 営業所が複数：営業所ごとに1枚ずつ掲示（使い回し不可）。
ネット販売だけでも要る？
必要です。自宅などを営業所として届け出ている以上、その営業所に標識の掲示義務があり、ネット専業でも例外ではありません。さらにネット販売では、標識とは別にホームページ（取引画面）へ許可を受けた公安委員会名・許可番号などを表示する義務もあります（古物営業法）。つまり「営業所の標識」と「サイト上の許可番号表示」は別々の義務で、どちらも欠けると罰則の対象になり得ます。サイトのどこに何を載せるかは、届け出たURLの扱いとあわせて事前に整理しておきましょう。
ネット販売を営業方法に含める場合は、申請時にURLの届出も必要になります。サイト上の許可情報の見せ方や、ホームページ利用取引の届出は古物商のネットショップで解説しています。
掲示しないとどうなる？（罰則）
標識を掲示せずに古物営業を行うと、10万円以下の罰金が科される場合があります（古物営業法）。様式に適合しないプレート（サイズ違い・色違い・許可番号の略記など）も「適合した標識」とはみなされず、同様のリスクがあります。掲示義務違反は行政処分（指示・営業停止命令等）の対象にもなり得ます。「作ったが規格を外していた」「引き出しにしまっていた」という状態も未掲示と同じ扱いになりかねないため、掲示位置と様式の両方を確認してください。無許可営業など他の違反の罰則は別ページで整理しています。
掲示に関する罰則は比較的軽微に見えますが、無許可営業（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）など、古物営業法には重い罰則もあります。制度全体のペナルティは無許可営業の罰則をご覧ください。
作成から掲示までの流れ・作り直しが要る時
流れは①許可証で公安委員会名・許可番号（12桁）を確認 → ②主たる取扱区分（○○商）を確定 → ③氏名または法人名を確定（屋号にしない） → ④入手方法を選ぶ → ⑤様式どおりに作成・発注 → ⑥営業所の見やすい場所に掲示の6段階です。許可番号は許可後に判明するため、作成は許可が下りてから。氏名・名称・取扱品目・営業所などが変わったときや、破損・退色で読めなくなったときは、正しい内容で作り直します。台帳の準備など許可後にやることは、掲示とあわせて開業初日から回せるよう整えておきましょう。
- 作り直しが要る主なケース：氏名・名称の変更／取扱品目（主区分）の変更／営業所の移転・追加／破損・退色で判読不能。いずれも変更届とあわせて対応。
- 掲示と同時に整える：取引を記録する古物台帳の準備も許可後の必須作業です。
よくある質問
- Q. プレートは許可が下りる前に作れますか？
- A. 作れません。標識には12桁の許可番号を記載する必要があり、番号は許可後に判明するため、確定前に発注すると番号欄を埋められません。番号が分かり次第すぐ動くのが現実的です。
- Q. 自作しても違法になりませんか？
- A. なりません。様式（サイズ・色・素材・記載事項）を正確に満たせば自作は認められています。ただし表示を容易に改変できる素材（紙のみ・貼付だけ）は不可とされるため、金属・プラスチック等で作ってください。
- Q. 個人事業主は屋号を書いてもいいですか？
- A. いいえ。個人許可の場合は本人の氏名を記載します。屋号で古物商許可を取っていても、標識に書くのは実名です。法人は登記した正式名称（営業所名ではない）を書きます。
- Q. ネット販売だけでも標識は要りますか？
- A. 必要です。届け出た営業所に掲示義務があり、ネット専業でも例外ではありません。加えてホームページには許可番号等を表示する義務が別にあります。詳しくは古物商のネットショップへ。
- Q. 営業所が複数あるときは1枚でいいですか？
- A. いいえ。標識は営業所ごとに掲示が必要で、1枚を使い回すことはできません。それぞれの営業所に備えてください。
- Q. サイズや色を少し変えても大丈夫ですか？
- A. 避けてください。縦8cm×横16cm・紺色地に白文字という様式を外すと「適合した標識」とみなされないおそれがあります。細部は運用差があり得るため、心配なときは管轄警察の様式案内で確認しましょう。
標識づくりでつまずく原因はほぼ決まっていて、屋号を書いてしまう・区分名を品目名のまま書く・許可前に発注するの3つです。許可証の記載（公安委員会名／許可番号12桁／氏名または名称）をそのまま書き写し、区分名だけ管轄警察の見本と照合すれば、作り直しはほぼ避けられます。本サイトの編集方針は運営者情報に記載しています。関連テーマ：許可申請の流れ／福岡の申請先／13品目／古物台帳の書き方／古物カテゴリ一覧。
出典・根拠
- 古物商許可申請について（福岡県警察） ― 許可申請・営業所管轄の窓口に関する根拠。
- 古物営業法 第12条（標識等の掲示）・同法施行規則 第11条／別記様式第13号 ― 標識の掲示義務・様式（サイズ・色・素材・記載事項・取扱区分の表記）の根拠。表記や運用の細部は警察庁および各都道府県警察の様式案内に基づき、確定は管轄警察で確認。
- 古物営業法 罰則規定 ― 標識の掲示義務違反（10万円以下の罰金）・無許可営業等の罰則の根拠。