古物商の行商とは【2026年最新】届出方法・ルール・注意点を完全解説

古物商の「行商」とは、古物営業法に基づき営業所以外の場所で古物の売買・交換を行う営業形態であり、自分の営業所を離れてフリーマーケットへの出店・顧客宅への出張買取・催事会場での出店などを行う際に必要な届出だ。行商を行うためには古物商許可申請時または許可取得後に「行商する」旨を申告し、古物商許可証に行商の記載を受ける必要がある。行商中は行商証（古物商許可証の写しまたは専用カード）の携帯が義務付けられており、本人確認・帳簿記載などのルールも厳格に適用される。本記事では行商の定義・届出方法・行商時のルール・出張買取との違い・注意点をテーブル形式で完全解説する。

行商とは何か — 定義と法的根拠

行商は古物営業法第2条第2項に定義された概念で、「古物商が営業所以外の場所で古物を売買・交換する行為」を指す。具体的にはフリーマーケットへの出店・骨董市への参加・顧客宅への出張買取・催事会場での販売・インターネットオークションへの出品が行商に該当する。重要なのは「行商」は古物商許可を取得した者が行う届出制の行為であり、許可なく古物の売買を行う「無許可営業」とは根本的に異なるという点だ。2018年の古物営業法改正で「行商従業者証」の制度が整理され、従業員が行商を行う場合の手続きも明確化された。

行商に関する重要な改正点として、2018年（平成30年）の古物営業法改正により「行商をする・しない」の記載が許可証に含まれる形に変更された。旧制度では別途「行商従業者証」の発行が必要だったが、現在は許可証への記載で一元管理されている。

なお、古物の「輸送中」の取引（例: 移動販売車での販売）も行商に含まれる。営業所から移動しながら古物の売買を行う全ての行為は行商の対象となるため、移動販売を予定している場合は行商の届出が必要だ。

行商の届出テーブル — 申請時と取得後の手続き

行商の届出は古物商許可申請時に「行商をする」を選択することで申請できる。既に許可を取得していて行商の記載がない場合は、管轄警察署への「変更届出」を提出することで行商可能な状態に変更できる。変更届の手数料は無料だ。逆に「行商をする」で許可を取得したが行商をしなくなった場合は「行商をしない」への変更届が必要だ。どちらの変更も14日以内の届出義務があることを覚えておきたい。これらの情報は2026年4月時点の最新データに基づいており、制度変更により実際の手続きが異なる場合があります。最新の正確な情報は管轄警察署にご確認ください。

行商時のルール — 本人確認・帳簿記載テーブル

行商中は営業所での取引と同等またはそれ以上の本人確認・帳簿記載義務が課される。行商では対面取引が多いため、相手方の本人確認（古物営業法第15条）は特に重要だ。本人確認は1万円以上の取引で原則として義務があり、運転免許証・マイナンバーカード・旅券などで行う。帳簿（古物台帳）への記載は取引のたびに行い、取引日・品名・数量・取引相手の氏名・住所・職業・年齢・取引価格を記録する義務がある。行商中の帳簿は携帯するか、取引後速やかに営業所の帳簿に記載する方法のいずれかで対応する。

出張買取と行商の違い

「出張買取」という言葉は古物営業法の用語ではなく、業界慣用語だ。法律上は顧客宅や指定場所に出向いて古物を買い取る行為も「行商」に含まれる。つまり「出張買取」＝「行商の一形態」という関係になる。一般消費者向けに「出張買取」というサービス名で展開している買取業者は、全て古物商許可に「行商をする」旨が記載されていなければならない。無届の出張買取は古物営業法違反（行商の無届）となる。

行商での古物帳簿の書き方

行商中の帳簿記載は古物営業法第16条・第17条に定められた義務であり、記載漏れや虚偽記載は罰則の対象となる。記載事項は「取引年月日」「取引した古物の品名・数量・特徴」「取引の対価（金額）」「相手方の氏名・住所・職業・年齢」の4項目が最低限必要だ。行商中は携帯型の帳簿（ノート等）に記載し、営業所に帰った後に正式な古物台帳に転記する方法が一般的だ。スマートフォンアプリへの入力で記録し帰社後にまとめて帳簿に移す方法も実務では利用されている。

無届行商・違反時の罰則

行商の届出なしに営業所外で古物の売買・交換を行うことは古物営業法違反であり、厳しい罰則が科される。「古物商許可は持っているから大丈夫」という認識は誤りであり、許可証に「行商をする」旨の記載がなければフリマ出店・出張買取・催事出店は全て無届行商となる。また行商証の不携帯・不提示も罰則対象だ。フリーマーケットの主催者も出店者の古物商許可・行商届出の確認義務を負っており、無届業者の出店を許可した場合は主催者も問題になるケースがある。

よくある質問

古物商の行商について、2026年4月時点の最新情報をもとに解説します。フリマ出店・出張買取・催事出店を予定している古物商の方が特に疑問に思うポイントを中心にまとめました。行商は適切な届出と行商中のルール遵守が重要であり、不明点は管轄警察署の生活安全課に確認することを推奨します。

まとめ

古物商の行商は「営業所以外の場所での古物売買・交換」を合法的に行うための届出制度であり、フリマ出店・出張買取・催事出店を行う前に必ず確認すべき重要事項だ。古物商許可取得済みであっても行商の届出がなければ違法営業となるため、許可証に「行商をする」旨の記載があるかを必ず確認する。行商中は行商証の携帯・本人確認・帳簿記載の3つの義務が常に課されており、違反すれば最大で懲役3年・罰金100万円の重い罰則が科される。出張買取は行商の一形態であることも忘れずに認識しておきたい。