古物商として開業する流れは、大きく①営業所と取扱品目を決める → ②古物商許可を申請する → ③許可が下りたら営業を始め、標識掲示・古物台帳・本人確認・開業届まで整えるという順序です。許可の申請手数料は全国一律19,000円、標準処理期間は土日祝を除いて約40日が目安（管轄警察署で要確認）。難しい試験はなく、自分で申請すれば実費込みで2万円前後で取得できます。このページは各手続きを一本につないだ「開業の全体手順ハブ」です。個別の書き方や要件は、それぞれの専門ページへ進めるように案内します。
費用・期間・要件は2026年7月時点の一般的な目安です。制度は改正され、必要書類や運用は管轄によって異なります。最終的な要件・金額は必ず管轄の警察署（生活安全課 古物担当）・税務署でご確認ください。
古物商の開業は何から始める? 全体の流れを1枚で
開業は「何を売買するか（取扱品目）」と「どこを拠点にするか（営業所）」を決めるところから始まります。この2つが決まらないと許可申請書が書けません。次に必要書類をそろえて管轄警察署に古物商許可を申請し、許可交付後に標識掲示・古物台帳・本人確認・開業届を整えて営業開始、という順に進みます。中古品を「業として」反復・継続して売買するなら、副業・小規模でも古物商許可が必要です（古物営業法）。まずは全体像を1枚で押さえ、詰まった段階の詳細ページへ進むのが最短です。
「古物商 開業」で調べる人がつまずくのは、たいてい手順の順番と「今どこにいるか」が分からなくなることです。まず開業までの工程を一覧で示します。各行の詳細は、それぞれの専門ページで解説しています。
| ステップ | やること | 目安の費用 | 詳しく |
|---|---|---|---|
| 1. 取扱品目を決める | 13品目から主として扱う品目を選ぶ（後から変更届で追加可） | 0円 | 13品目の選び方 |
| 2. 営業所を決める | 自宅／賃貸／レンタルオフィス等。賃貸は使用承諾が必要な場合あり | 0円〜 | 自宅を営業所にする |
| 3. 管理者・欠格事由の確認 | 営業所ごとに管理者を1人選任。欠格事由に当たらないか確認 | 0円 | 管理者の要件 |
| 4. 書類をそろえる | 住民票・身分証明書・誓約書・略歴書 など | 約600円〜 | 許可申請の書類 |
| 5. 警察署へ申請 | 管轄署の古物担当に事前相談 → 申請書提出・手数料納付 | 19,000円 | 福岡の申請先 |
| 6. 許可交付・営業開始 | 標識掲示・古物台帳・本人確認・開業届（個人） | 数千円〜 | この後のH2で解説 |
多くの解説は「許可を取る」で終わりますが、開業で本当に必要なのは6ステップを最後まで通すことです。取扱品目・営業所・管理者は許可申請の前提なので、ここが固まってから書類作成に入るとやり直しが減ります。ネット販売を主軸にするなら、申請時にURLの届出が必要になる点も先に押さえておきましょう。
開業日から逆算するスケジュール
古物商許可は申請から交付まで土日祝を除いて約40日が標準処理期間の目安です（管轄警察署で要確認）。ここに書類収集や事前相談の期間を足すと、「開業したい日の2〜3か月前」から動き始めるのが安全です。書類の不備で受理が遅れることもあるため、余裕を持って準備してください。許可が下りる前に営業（仕入れて売る行為）はできないため、開業届など税務の手続きは許可の見込みが立ってから、または許可後すぐに進めれば問題ありません。
「いつ開業できるか」を逆算すると、次のようなイメージになります。日数はいずれも目安で、書類の状態や管轄の混み具合で前後します。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 開業の約2〜3か月前 | 取扱品目・営業所・管理者を決める。警察署の古物担当へ事前相談し、書類のひな型を入手 |
| 約1.5〜2か月前 | 住民票・身分証明書などを取得し、申請書一式を作成 |
| 約1.5か月前 | 管轄警察署へ申請・手数料19,000円を納付 |
| 申請から約40日後 | 許可証の交付。標識・古物台帳・本人確認の体制を整える |
| 営業開始後 | 個人は開業から1か月以内に開業届、青色申告なら2か月以内に承認申請 |
古物商許可の申請 ― 費用と「どれくらいかかるか」
古物商許可の申請手数料は全国一律19,000円で、不許可・取下げでも返還されません。ほかに住民票・身分証明書などの取得実費が数百円ずつかかり、自分で申請すれば実費込みで2万円前後が目安です。所要期間は申請受理から土日祝を除いて約40日（標準処理期間の目安。管轄で異なる）。資格試験はなく、書類を整えて管轄警察署に申請するだけです。無許可で古物営業を行うと3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になり得ます（古物営業法）。書類の書き方や必要枚数は品目・法人／個人で変わるため、詳細ページで確認してください。
費用の内訳を整理します。金額は目安で、市区町村や取得方法により前後します。
| 項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請手数料 | 19,000円 | 全国一律。不許可・取下げでも返還されない |
| 住民票 | 約300円 | 本籍記載・マイナンバー記載なしのもの |
| 身分証明書 | 約300円 | 本籍地の市区町村で取得（運転免許証とは別の書類） |
| 登記されていないことの証明書 | 約300円 | 法務局で取得。管轄・提出先により要否が異なる |
上表は個人申請の代表例です。法人申請では役員全員分の書類や定款の写しなどが加わります。必要書類は管轄によって細部が異なるため、提出前に必ず管轄警察署へ確認してください。申請書の書き方・添付書類の詳細は古物商許可の申請、福岡県内の管轄署は福岡の申請先で解説しています。無許可営業の罰則や「業として」の線引きは無許可営業の罰則をご覧ください。
自分で申請するか、行政書士に頼むか
古物商許可は資格試験がなく、書類をそろえて管轄警察署に出すだけなので、時間が取れる人は自分で申請できます。実費は約2万円。一方、行政書士に依頼すると報酬の目安は5〜7万円程度が上乗せされますが、書類収集・警察署とのやり取り・記入の手間を任せられます。判断軸は「平日に警察署へ行く時間があるか」「法人申請など書類が複雑か」「開業を急ぐか」。単純な個人申請なら自力、法人や多店舗・時間が取れないなら代行、と分けて考えると迷いません。
| 比較軸 | 自分で申請 | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 費用の目安 | 実費 約2万円 | 実費＋報酬5〜7万円程度 |
| 手間 | 書類収集・事前相談・提出を自分で | 大部分を任せられる |
| 向く人 | 個人・単店舗・平日に動ける | 法人・多店舗・時間が取れない・急ぐ |
| つまずきやすい点 | 書類不備での差し戻し | 依頼先選び・費用 |
どちらでも許可の効力は同じです。判断に迷う場合は、管轄警察署の古物担当窓口で事前相談を受けたうえで、行政書士2〜3事務所の見積もりを同じ条件で比べると、自力で進めるか依頼するかを決めやすくなります。報酬額は事務所ごとに幅が出やすいため、書類収集まで含む料金か、実費が別途かかるかも確認しておくと安全です。個人と法人どちらで取るかで難易度も変わります。
開業資金はいくら必要か
古物商の開業に必要なお金は、大きく「許可取得の費用」と「事業を回す元手（仕入れ・出品・運営）」に分かれます。許可取得は自分で申請すれば2万円前後で足ります。むしろ資金計画の中心は、何を扱うか次第で0円から数十万円まで幅が出る仕入れ資金と運営コストです。無在庫寄りのネット販売なら小さく始められ、店舗や車両を持つなら初期費用が増えます。最初は「読める品目で小さく回す」設計にすると、資金リスクを抑えて開業できます。
| 費目 | 目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 許可取得（自分で申請） | 約2万円 | 行政書士に頼む場合は+5〜7万円程度 |
| 標識（プレート） | 約1,000〜2,000円 | 規格8cm×16cm。掲示が義務 |
| 仕入れ資金 | 0〜数十万円 | 扱う品目・在庫の持ち方で大きく変動 |
| 出品・販売コスト | 売上に応じて | 各サービスの手数料・送料・梱包資材 |
| 営業所・備品 | 0円〜 | 自宅なら抑えられる。賃貸・車両で増える |
金額は2026年7月時点の一般的な目安で、事業内容により大きく変わります。手数料・送料・保管費まで含めた「実質の手取り」で採算を見るのが安全です。仕入れ先の選び方は古物の仕入れ先、業者専用の競り市については古物市場（競り市）で解説しています。
許可が下りたら ― 営業開始・帳簿・管理者・届出
許可証が交付されたら、営業を始める前に標識（プレート）の掲示・古物台帳の準備・取引相手の本人確認体制を整えます。これらは古物営業法上の義務で、怠ると罰則の対象になり得ます。個人事業として始めるなら、あわせて税務署へ開業届（開業から1か月以内が目安）を出します。青色申告を使うなら承認申請（開業から2か月以内が目安）も忘れずに。営業所ごとに管理者を選任する義務もあります。ここを最後まで整えて、はじめて「開業完了」です。下のチェックリストで抜けを確認してください。
| やること | 基準・期限の目安 | 詳しく |
|---|---|---|
| 標識（プレート）の掲示 | 規格8cm×16cm・見やすい場所に掲示 | 標識の作り方 |
| 古物台帳の記録・保管 | 取引を記録し一定期間保管（記録項目は法令で規定） | 古物台帳の書き方 |
| 取引相手の本人確認 | 公的書類等で確認。盗品流通防止のため | 記録と確認の実務 |
| 管理者の選任 | 営業所ごとに1人 | 管理者の要件 |
| 開業届の提出（個人） | 開業から1か月以内が目安 | 確定申告・税の基本 |
| 青色申告承認申請 | 開業から2か月以内が目安 | 確定申告・税の基本 |
古物台帳の記録項目や少額取引の扱いは法改正で変わることがあります。最新の記録義務は古物台帳の書き方で確認し、判断に迷う点は管轄警察署の古物担当窓口で最新の運用を確かめるのが確実です。
個人で始めるか法人か・副業から始めるか
開業形態は個人事業か法人かで、許可申請の書類量・税務・信用が変わります。小さく始めるなら個人、はじめから事業規模が大きい・取引先の信用を重視するなら法人、が一つの目安です。会社員が副業として始める場合も、業として反復・継続して売買するなら古物商許可は必要です。「少量だから不要」という例外はありません。どちらの形態でも開業手順（品目・営業所・許可・帳簿）は同じで、書類の範囲だけが変わります。詳細は専門ページに整理しています。
形態選びで迷ったら、まずは次の2ページを確認してください。開業手順そのものは共通なので、本ページのロードマップと合わせて読むと判断しやすくなります。
- 個人と法人、どちらで古物商許可を取るか ― 書類量・税・信用の違い
- 古物商を副業で始める ― 許可の要否・勤務先との関係・小さく始める進め方
福岡で開業する人への実務メモ
福岡で古物商を開業するなら、申請前に管轄警察署（生活安全課 古物担当）への事前相談を強くおすすめします。福岡県内は市区町村ごとに管轄署が分かれ、書類のひな型や運用の細部が窓口で異なるためです。いきなり提出するより、先に相談してひな型をもらう方が結果的に早く進みます。福岡は住宅の建て替えや空き家整理が多く、金属・工具・農機具など「地域の現物」を扱う古物には仕入れの機会があります。制度面は公的窓口で確認し、事業設計は地域の実情に合わせて組み立てるのが実務的です。
福岡で開業する際に見落としがちな点を、現場目線で挙げておきます。
- 事前相談を最優先に。管轄署ごとに提出書類の細部が違います。ひな型入手と相性確認を兼ねて、まず相談してから書類を作ると差し戻しが減ります。
- 営業所の要件は早めに固める。賃貸物件を営業所にする場合、使用承諾が必要なことがあります。詳しくは賃貸で営業所にする承諾書を確認してください。
- 「業として」やるなら量が少なくても許可は必要。副業・小規模でも反復継続して利益を出すなら対象です。判断に迷えば管轄警察署へ。
制度の一次情報は、福岡県警察の古物商許可申請の案内で確認できます。当サイトの運営者（福岡市の古物商）については運営者情報に記載しています。開業準備でつまずいた段階があれば、下の関連ページから該当する手続きの解説へ進んでください。
よくある質問
- Q. 古物商の開業は何から始めればいいですか?
- まず「取扱品目」と「営業所」を決めます。この2つが決まらないと許可申請書が書けません。次に管理者を決め、書類をそろえて管轄警察署へ申請します。着手順は本ページの開業ロードマップを参照してください。
- Q. 許可が下りるまでどのくらいかかりますか?
- 申請受理から土日祝を除いて約40日が標準処理期間の目安です（管轄で異なる）。書類収集の期間も見込み、開業したい日の2〜3か月前から準備を始めると安心です。
- Q. 開業にいくらかかりますか?
- 許可取得は自分で申請すれば実費込みで2万円前後です（申請手数料19,000円は不許可でも返還されません）。これとは別に、扱う品目に応じた仕入れ資金や販売手数料などの運営費がかかります。
- Q. 自分で申請できますか? 行政書士は必要ですか?
- 資格試験はなく、書類をそろえて申請するだけなので自分でも取得できます。行政書士に頼むと報酬5〜7万円程度が上乗せされますが、書類収集や窓口対応を任せられます。個人・単店舗なら自力、法人や急ぐ場合は代行が一つの目安です。
- Q. 許可と開業届はどちらが先ですか?
- 原則は許可が先です。許可が下りる前に営業（仕入れて売る行為）はできないため、開業届は許可の見込みが立ってから、または許可後すぐに提出すれば問題ありません。
- Q. 取扱品目は後から増やせますか?
- 増やせます。品目の追加は変更届で対応でき、最初から13品目すべてを選ぶ必要はありません。まず主として扱う品目に絞り、必要に応じて追加するのが実務的です。