結論：賃貸の自宅で古物商許可を取るとき、いまの福岡県警では「使用承諾書」という書類の提出は原則いりません。令和2年の古物営業法改正以降、福岡県警の必要書類一覧に使用承諾書は載っていないからです。ただし「書類提出が不要」と「大家さんの承諾そのものが不要」は別の話。無断で営業所にするのは契約・規約違反になり得るので、ここのつまずきを最短でほどきます。
まず3秒で：あなたはどのケース？（書類提出と承諾は別問題）
| あなたの状況 | 使用承諾書の「提出」 | やるべきこと |
|---|---|---|
| 賃貸借契約書の用途が「事業可」「店舗・事務所」 | 原則不要 | 大家へひと声入れて口頭〜メール承諾を残す |
| 用途が「居住用／住居専用」のまま | 署によって求められることあり | 大家の承諾を文書で確保（後述テンプレ） |
| 分譲マンション（持ち家含む） | 管理規約次第 | 規約の用途制限を確認＋必要なら管理組合へ |
| 大家・管理会社が承諾してくれない | ― | 代替策（実家・事業用物件・シェアオフィス）へ |
大事なのは順番です。「書類を集める」前に「自分のケースで承諾が要るか」を判定します。多くの人がここを飛ばして、不要な書類探しや無断申請でつまずいています。
なぜ「使用承諾書が不要」になったのか
かつては多くの都道府県警で、賃貸を営業所にする際に大家の使用承諾書が添付必須書類とされていました。令和2年4月の改正古物営業法の運用以降、警視庁をはじめ各地で公開様式から使用承諾書が外れ、福岡県警の古物商許可申請ページの提出書類にも、使用承諾書・賃貸借契約書は明記されていません（2026年6月時点）。
ただしこれは「警察への提出書類として要件から外れた」という運用上の話であって、「大家に黙って営業所にしてよい」という意味ではありません。賃貸借契約書の用途が「居住用」のまま事業に使えば契約違反になり得ますし、許可申請後に警察が現地確認を行うため、実態と書類のズレは発覚します。承諾そのものは引き続き必要と考えてください。
福岡県で実際に必要なもの（営業所が賃貸の場合）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請書 | 古物商・古物市場主許可申請書（別記様式第1号） |
| 本人確認系 | 住民票の写し、誓約書、略歴書（個人の場合） |
| 使用承諾書 | 原則提出不要（用途が居住用などの場合は管轄署が求めることあり） |
| 賃貸借契約書 | 原則提出不要（求められたら写しを用意） |
| 手数料 | 19,000円（目安・申請時に納付。最新額は管轄署で確認） |
| 標準処理期間 | 受付から処分まで約40日（福岡県警明記） |
| 申請先 | 主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係 |
注意：取扱いは管轄署で差があります。福岡県警のページに記載がなくても、用途が居住用の物件などで承諾書の提出を求められるケースは残っています。申請前に管轄署へ一本電話を入れて「賃貸の自宅を営業所にしたいが、提出書類は何か」を確認するのが最短・確実です。
大家・管理会社への頼み方（承諾を得やすくするコツ）
承諾が下りない理由のほとんどは「店をやられて近隣に迷惑がかかるのでは」という不安です。次の4点を最初に伝えると、グッと通りやすくなります。
- 来客はないこと：ネット販売・買取が中心で、不特定多数が部屋に来ることはない、と明言する。
- 小規模・在庫少であること：大量の物品搬入や騒音・臭気が出る業態ではないと具体的に伝える。
- 原状回復・看板なし：表札や看板を出さず、退去時は元通りにすると添える。
- 賃料は据え置きの相談：用途変更を理由にした増額を避けたい意図を、丁寧に。
口頭でOKをもらったら、後のトラブル防止にメール一通でも「営業所として使用することを承諾いただいた」記録を残すのが安全です。署から書面提出を求められた時にも、この一文があると話が早くなります。
承諾の記録に使える一文（コピー可）
大家・管理会社へ送る確認メールや、承諾書を求められた際の文面の最小構成です。様式は自由で、決まったフォーマットはありません。
| 入れる項目 | 記載例 |
|---|---|
| 表題 | 使用承諾書 |
| 物件の所在地 | 福岡県〇〇市〇〇 ◯-◯-◯ ◯◯号室 |
| 使用者 | 氏名（申請者本人） |
| 使用目的 | 古物商の営業所として使用すること |
| 承諾内容 | 上記物件を古物商の営業所として使用することを承諾します |
| 日付・所有者署名 | 承諾日／所有者（または管理会社）氏名・押印 |
どうしても承諾が得られないとき（代替策の選び方）
大家・管理会社・管理組合が首を縦に振らない場合は、営業所そのものを別に用意します。費用と手間で選びます。
| 代替策 | 費用の目安 | 向いている人／注意点 |
|---|---|---|
| 実家を営業所にする | ほぼ無料（家族の承諾必要） | 実際に活動拠点にできること。所有者（親など）の承諾を取る |
| 事業用物件を借りる | 賃料相応（高め） | 本格的に在庫を持つ人。用途が事業可なので承諾の壁がない |
| シェアオフィス等 | 月数千〜1万円台 | 「営業所として登記・登録可」と明記された物件を選ぶ。可否は要確認 |
バーチャルオフィス（住所貸しのみ）は、実体のある営業所と認められず許可が下りない・後で問題になることがあるため、安さだけで選ばないでください。営業所には「独立して管理でき、実際に古物の取引・保管ができる場所」であることが求められます。
よくあるつまずき
分譲マンション（持ち家）でも確認は要りますか
はい。所有者であっても、管理規約で「専ら住宅」と用途が制限されている場合があります。規約の用途条項を確認し、必要なら管理組合の承諾を取ってください。
家族名義の賃貸でも申請できますか
名義人（契約者）の承諾を得たうえで、実際にそこで営業する実態があれば可能です。名義人本人が申請者と異なる場合は、その承諾の記録を残しておくと安心です。
承諾なしで申請したらどうなりますか
申請後に警察の現地確認があり、契約違反や規約違反が判明すれば、大家とのトラブルや許可後の取消リスクにつながります。書類提出が不要でも、承諾の事実は必ず押さえてください。
まとめ：迷ったら「承諾の有無」から固める
賃貸の自宅で古物商許可を取るとき、いまの福岡県警では使用承諾書の提出は原則不要。ですが大家の承諾そのものは必要で、用途が「居住用」の物件や分譲マンションでは書面や規約確認が要ることがあります。まず自分のケースを判定し、承諾を口頭＋記録で固め、管轄署に提出書類を一本確認する。これが遠回りしない順番です。
福岡県内で「自宅を営業所にしてよいか」「うちのケースで承諾書が要るか」を確認したい方へ。古物マイスターは福岡で実際に古物商許可を取得・運用している事業者として、賃貸・分譲それぞれのケース整理から管轄署への確認の進め方までご相談に対応します。詳しくは運営者情報・お問い合わせをご覧ください。
※本記事は2026年6月時点の福岡県警の公開情報をもとに整理しています。手数料・必要書類・取扱いは改定や管轄署ごとの運用差があるため、申請前に必ず管轄警察署および福岡県警察 古物商等の許可申請についてでご確認ください。