古物商

古物商許可とは

古物商許可とは、古物営業法(昭和24年法律第108号)に基づき、中古品(古物)の売買・交換を業として行うために必要な都道府県公安委員会の許可です。営業所の所在地を管轄する警察署を経由して申請し、申請手数料は19,000円、審査期間は標準40日(実務上は40〜60日)です。2020年4月の法改正により「主たる営業所等届出制度」が導入され、複数都道府県での営業が1つの許可で可能になりました。無許可で古物営業を行った場合は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます(古物営業法第31条)。

「古物」とは、一度使用された物品、または使用されていないが使用のために取引された物品を指します。新品であっても、一度消費者の手に渡った時点で「古物」になります。例えば、新品未開封のゲームソフトでも、一度購入されたものを買い取って再販する場合は古物営業に該当します。

古物商許可が必要な典型的なケースは、中古品の買取販売店、リサイクルショップ、ネットオークションやフリマアプリでの継続的な転売、中古車・バイクの売買、金属スクラップの買取などです。一方、自分の不用品をフリマアプリで売る程度であれば「業として」には該当せず、許可は不要です。

古物商許可の基本情報
項目	内容
根拠法令	古物営業法(昭和24年法律第108号)
許可権者	都道府県公安委員会(申請は管轄警察署経由)
申請手数料	19,000円(収入証紙で納付)
審査期間	標準40日(実務上40〜60日)
有効期限	なし(更新不要、ただし変届届出義務あり)
対象	個人・法人ともに申請可能
罰則(無許可営業)	3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

注意

古物商許可には有効期限がなく更新手続きは不要ですが、営業所の移転・代表者の変更・取扱品目の追加などがあった場合は変更届出が必要です(変更から14日以内)。届出を怠ると10万円以下の罰金が科されることがあります(古物営業法第35条)。

出典
古物営業法(e-Gov法令検索)

古物商許可の取り方5ステップ

古物商許可の取得は5つのステップで完了します。(1)管轄警察署の確認と事前相談、(2)必要書類の収集(住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書等)、(3)申請書の記入(様式は警察庁Webサイトからダウンロード可能)、(4)管轄警察署の生活安全課窓口に提出・手数料19,000円の納付、(5)審査(40〜60日)を経て許可証の交付、という流れです。行政書士に依頼する場合の報酬相場は3〜5万円ですが、書類の記載は定型的であり、個人で申請しても十分に取得可能です。

管轄警察署の確認と事前相談 — 営業所の所在地を管轄する警察署を確認し、生活安全課(防犯係)に電話で事前相談します。「古物商許可の申請をしたいのですが、必要書類と申請の流れを教えてください」と伝えればOKです。管轄によって微妙に求められる書類が異なることがあるため、事前相談は必ず行ってください。

必要書類の収集 — 個人申請の場合、主に以下の書類が必要です。住民票の写し(本籍地記載)、身分証明書(市区町村で取得、運転免許証ではない)、登記されていないことの証明書(法務局で取得)、略歴書(過去5年分)、誓約書、営業所の使用権原書類(賃貸契約書の写し等)です。全て発行から3か月以内のものが必要です。

申請書の記入 — 申請書の様式は警察庁のWebサイトからダウンロードできます。記入項目は氏名・住所・営業所の所在地・取り扱う古物の区分(13品目から選択)・URLの届出(ネット販売を行う場合)などです。記載方法がわからない場合はステップ1の事前相談で警察署に確認できます。

管轄警察署に提出・手数料19,000円の納付 — 記入済みの申請書と添付書類一式を管轄警察署の生活安全課窓口に持参し、手数料19,000円を収入証紙で納付します。郵送での申請は原則不可で、窓口提出が必要です。提出時に担当者が書類の不備をチェックし、不足がある場合はその場で指摘されます。

審査・許可証の交付 — 申請受理後、公安委員会による審査が行われます。審査期間は法定で40日以内ですが、実務上は40〜60日かかることがあります。審査中に営業所の実態確認(現地調査)が行われる場合もあります。審査が通れば許可証が交付され、古物商としての営業を開始できます。許可証は営業所の見やすい場所に掲示する義務があります。

古物商許可申請に必要な書類一覧(個人申請)
書類名	取得先	費用(目安)	備考
古物商許可申請書	警察庁Webサイトからダウンロード	無料	様式は全国共通
住民票の写し(本籍地記載)	市区町村窓口・コンビニ交付	300円前後	マイナンバー記載不要
身分証明書	本籍地の市区町村窓口	300円前後	運転免許証ではなく市区町村発行のもの
登記されていないことの証明書	法務局(東京法務局から郵送も可)	300円	成年被後見人等に登記されていないことの証明
略歴書	自分で記入(様式ダウンロード)	無料	過去5年分の経歴
誓約書	自分で記入(様式ダウンロード)	無料	欠格事由に該当しない旨の宣誓
営業所の使用権原書類	手持ちの賃貸契約書の写し等	無料	自己所有の場合は登記簿謄本
URLの届出書類	ドメイン登録情報等	無料	ネット販売を行う場合のみ

豆知識

「身分証明書」は運転免許証のことではありません。本籍地の市区町村が発行する書類で、破産者でないこと・禁治産者でないこと等を証明するものです。本籍地が遠方の場合は郵送で取り寄せることができます(往復の郵送料+定額小為替300円分)。この点を知らずに窓口に行って出直すケースが非常に多いため、事前に準備してください。

出典
警察庁 — 古物営業関係法令・申請書様式

古物13品目テーブル

古物営業法施行規則では古物を13の品目に分類しており、古物商許可の申請時に取り扱う品目を選択します。13品目は(1)美術品類、(2)衣類、(3)時計・宝飾品類、(4)自動車、(5)自動二輪車及び原動機付自転車、(6)自転車類、(7)写真機類、(8)事務機器類、(9)機械工具類、(10)道具類、(11)皮革・ゴム製品類、(12)書籍、(13)金券類です。品目は複数選択可能で追加費用はかかりません。申請後の品目追加は変更届出(無料)で対応できます。

品目の選択は「どれを選んでも手数料は同じ19,000円」なので、将来的に取り扱う可能性がある品目を含めて広めに申請するのが実務上の定石です。ただし、あまりに多くの品目を選択すると審査時に「本当にこれだけの品目を扱うのか」と質問されることがあるため、事業計画と整合性のある範囲で選択してください。

古物13品目の分類と具体例
No.	品目名	具体例	該当ビジネスの例
1	美術品類	絵画・彫刻・工芸品・骨董品	骨董品店・画廊・アート販売
2	衣類	洋服・和服・靴・帽子	古着屋・ブランド買取店
3	時計・宝飾品類	腕時計・ネックレス・指輪・宝石	質屋・ブランド買取店
4	自動車	乗用車・トラック・バス・その部品	中古車販売・車買取業者
5	自動二輪車及び原動機付自転車	バイク・原付・その部品	バイク買取業者・バイクショップ
6	自転車類	自転車・その部品	中古自転車店
7	写真機類	カメラ・レンズ・ビデオカメラ・光学機器	カメラ買取店・中古カメラ販売
8	事務機器類	パソコン・プリンター・コピー機・ファクス	OA機器買取・PC買取
9	機械工具類	電動工具・工作機械・農機具・ミシン	工具買取店・農機具買取
10	道具類	家具・家電・楽器・ゲーム・CD・DVD・玩具	リサイクルショップ・ゲーム買取店
11	皮革・ゴム製品類	バッグ・財布・ベルト・靴(皮革製)	ブランドバッグ買取店
12	書籍	単行本・雑誌・コミック・古書	古本屋・ネット古書店
13	金券類	商品券・ビール券・切手・テレカ・株主優待券	金券ショップ

古物商の許可は、扱う品物の区分を選んで申請します。区分は古物営業法と施行規則で決まっており、どの区分を選ぶかは、実際に扱う品物によります。申請の前に、管轄の公安委員会（警察署の生活安全課）の案内で確かめてください。手数料は、許可申請の審査が19,000円です（地方公共団体の手数料の標準に関する政令。標準額で、実額は各都道府県の条例によります）。あとから扱う区分を変えるときは、変更の届出を行います。届出そのものに手数料はかかりませんが、変更した内容が許可証の記載事項にあたる場合は許可証の書換えが必要で、その場合の手数料の標準は1,500円です。

出典
古物営業法施行規則(e-Gov法令検索) — 第2条古物の区分

古物商の副業・ビジネスモデル

古物商許可を活用した副業・ビジネスモデルは多岐にわたり、初期投資ゼロから始められる「せどり・転売」から、実店舗を構える本格的なリサイクルショップまで幅広い選択肢があります。2026年現在、最も参入障壁が低いのはメルカリ・ヤフオクを活用したオンライン古物商で、自宅を営業所として許可を取得し、仕入れた中古品をフリマアプリで販売するモデルです。月商5〜30万円の副業規模から始め、年商が拡大すれば法人化して本業にする流れが一般的です。

古物商のビジネスモデルは大きく分けて「仕入型(安く買って高く売る)」と「受託型(預かって代理販売する)」の2つがあります。さらに仕入型は、実店舗型・オンライン型・出張買取型に細分化されます。

古物商の主なビジネスモデル比較
ビジネスモデル	初期投資	月商の目安(副業)	メリット	デメリット
せどり・転売(オンライン)	0〜10万円	5〜30万円	自宅で完結・低リスク	競合が多い・利益率が低い
ブランド品買取(オンライン)	10〜50万円	10〜50万円	単価が高い・利益率20〜40%	真贋判定の知識が必要
金属スクラップ買取	50〜300万円	30〜100万円以上	安定した需要・リピーターがつきやすい	場所が必要・重労働
中古車・トラック買取	100〜500万円	50〜300万円以上	単価が高い・海外需要	資金力・専門知識が必要
リサイクルショップ(実店舗)	300〜1,000万円	50〜200万円以上	地域密着・安定収益	家賃・人件費が高い

副業で始めるための3つのポイント

古物商を副業で始める際の重要ポイントは3つです。まず、自宅を営業所として申請できるかの確認(賃貸の場合は大家の承諾が必要な場合あり)。次に、取り扱う品目の選定(自分の得意分野・知識のあるジャンルから始める)。そして、仕入れ資金と在庫リスクの管理(最初は少額から始めて回転率を把握する)です。

副業として古物商を行う場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出しておけば、青色申告特別控除(最大65万円)が適用され、節税効果が大きくなります。

豆知識

2020年の法改正で導入された「主たる営業所等届出制度」により、古物商許可は1つの都道府県で取得すれば全国で営業可能になりました。例えば福岡県で許可を取得すれば、東京都や大阪府でも古物営業ができます。ただし、他の都道府県に営業所を設置する場合は「主たる営業所等届出」が必要です。

出典
国税庁 — 給与所得者で確定申告が必要な人(タックスアンサーNo.1900)

古物商許可の費用テーブル

古物商許可の取得にかかる費用は、申請手数料19,000円(収入証紙)と添付書類の取得費用(合計約1,500〜2,500円)を合わせて、総額約20,500〜21,500円が目安です。行政書士に申請代行を依頼する場合は報酬として3〜5万円が追加されますが、申請書の記入は定型的であり、事前相談で警察署に記載方法を確認すれば個人でも十分に対応可能です。法人申請の場合は登記簿謄本(600円)が追加で必要になる程度で、手数料は個人と同額の19,000円です。

古物商許可の取得にかかる費用一覧
項目	費用	備考
申請手数料(収入証紙)	19,000円	全国一律、不許可でも返金なし
住民票の写し	300円前後	市区町村により異なる、コンビニ交付可
身分証明書	300円前後	本籍地の市区町村窓口で取得
登記されていないことの証明書	300円	法務局で取得(郵送可)
登記簿謄本(法人の場合)	600円	法務局で取得(個人は不要)
郵送料(遠方の場合)	500〜1,000円	本籍地が遠方で郵送取寄せする場合
行政書士報酬(依頼する場合)	30,000〜50,000円	任意。自分で申請すれば不要

自分で申請 vs 行政書士に依頼 — どちらが得か

自分で申請 vs 行政書士依頼の比較
比較項目	自分で申請	行政書士に依頼
費用合計	約20,500〜21,500円	約50,500〜71,500円
所要時間(準備〜提出)	3〜5日(書類取得・記入含む)	書類を渡して1〜2日
難易度	書類の記入は定型的、事前相談で対応可	全て代行してもらえる
メリット	費用を3〜5万円節約できる	手間を最小限にできる・書類不備のリスクが低い
おすすめの人	費用を抑えたい・時間がある	忙しい・書類作成に不安がある

申請で日数がかかりやすいのは、添付書類を集めるところです。本籍地の市区町村でしか取れない書類があるため、本籍地が遠い場合は取り寄せに日数がかかります。書類の種類と部数は申請先で決まっているので、先に管轄の警察署（生活安全課）で必要書類を確かめてから集めてください。

出典
警察庁 — 古物営業関係法令(申請手数料一覧)

「許可は難しい」への反論

「古物商許可は難しい」という誤解は、行政手続きへの心理的ハードルが原因であり、実態とは大きく異なります。古物商許可は「許可制」ではあるものの、法定の欠格事由(破産者・前科者・暴力団関係者等)に該当しなければ原則として許可されるため、一般の個人が申請して不許可になるケースは極めて稀です。申請書類は全て定型様式で、記入例も警察庁Webサイトで公開されています。申請から許可まで40〜60日かかる点を「難しい」と感じる方もいますが、これは審査に要する期間であり、追加の作業は発生しません。

反論1: 欠格事由に該当しなければほぼ100%許可される

古物商許可の審査は「欠格事由に該当するかどうか」のチェックが中心です。欠格事由とは、成年被後見人、破産者で復権を得ていない人、拘禁刑以上の刑に処せられて5年を経過していない人、暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない人、などです。これらに該当しない一般の方が申請すれば、ほぼ確実に許可されます。

反論2: 申請書の記入は30分で完了する

申請書の様式は全国共通で、警察庁のWebサイトからダウンロードできます。記入項目は氏名・住所・生年月日・営業所の所在地・取扱品目の選択など基本的な情報のみです。記入例も公開されているため、初めてでも30分程度で記入が完了します。わからない点があれば管轄警察署に電話で質問できます。

反論3: 費用は約2万円で済む

「許可を取るのにお金がかかる」という懸念もありますが、自分で申請すれば申請手数料19,000円と添付書類の取得費用(約1,500〜2,500円)の合計約2万円で取得できます。飲食店の営業許可(手数料16,000〜19,200円+設備投資数十万〜数百万円)や、宅地建物取引士(受験料8,200円+登録料37,000円+講習費用)と比較しても、古物商許可は最も取得しやすい営業許可の一つです。

豆知識

古物商許可の申請を「難しい」と感じる最大の原因は「警察署に行く」という心理的ハードルです。しかし、生活安全課の窓口対応は事務的で丁寧であり、「何のために古物商を始めるのか」「どこで営業するのか」といった基本的な質問に答えるだけです。犯罪捜査のような雰囲気は一切ありませんので、安心して窓口を訪問してください。

出典
古物営業法(e-Gov法令検索) — 第4条欠格事由

よくある質問

古物商許可は個人でも取得できますか?

はい、古物商許可は個人名義でも法人名義でも取得可能です。副業で始める場合はまず個人で取得し、事業が拡大したら法人化して法人名義で再取得するのが一般的な流れです。個人申請の場合、自宅を営業所として指定できますが、賃貸住宅の場合は大家の承諾が必要になることがあります(管轄警察署に要確認)。

古物商許可の有効期限はありますか?

古物商許可には有効期限がなく、更新手続きは不要です。一度取得すれば半永久的に有効です。ただし、営業所の移転・代表者の変更・取扱品目の追加・法人の役員変更などがあった場合は変更届出が必要です(変更から14日以内)。また、6か月以上営業を休止した場合は届出が必要であり、届出なく3年以上営業の実態がない場合は許可が取り消される可能性があります。

メルカリやヤフオクで転売するのに古物商許可は必要ですか?

自分の不用品を売る程度であれば許可は不要ですが、「業として」利益目的で中古品を仕入れて転売する場合は古物商許可が必要です。「業として」の判断基準は明確ではありませんが、反復継続して行っている・利益を得る目的がある・仕入れた品物を販売している場合は古物営業に該当する可能性が高いです。無許可営業は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。継続的に転売を行うなら、許可の要否を管轄の警察署（生活安全課）で確かめてください。

古物商許可の申請が不許可になることはありますか?

欠格事由(古物営業法第4条)に該当しなければ、不許可になるケースは極めて稀です。欠格事由とは、成年被後見人・被保佐人、破産者で復権を得ていない人、拘禁刑以上の刑に処せられて5年を経過していない人、暴力団員(またはでなくなった日から5年以内の人)などです。一般の方であれば該当することはまずありません。営業所の使用権原が不明確な場合に補正を求められることはありますが、書類を追加提出すれば許可されます。

古物商許可を取得した後、どんな義務がありますか?

古物商許可取得後の主な義務は、(1)古物商プレートの掲示(営業所の見やすい場所)、(2)取引時の本人確認(古物営業法第15条)、(3)古物台帳への記録(取引年月日・品目・数量・特徴・相手方の住所氏名等)、(4)不正品の申告義務(盗難品と疑われる古物を発見した場合は警察に届出)、(5)変更届出(営業所移転・代表者変更等)です。古物台帳は3年間の保存義務があります。

古物商許可でスクラップ(金属くず)の買取はできますか?

古物商許可の品目で「機械工具類」や「道具類」を選択していれば、金属スクラップの買取は可能です。金属くず(銅線・鉄くず・アルミサッシ等)は古物営業法上の「古物」に該当するため、業として買い取る場合は古物商許可が必要です。なお、一部の自治体では「金属くず商」の届出制度が別途存在する場合がありますので、管轄警察署または自治体に確認してください。

古物商許可の申請にかかる期間はどのくらいですか?

書類の準備に3〜7日、申請受理後の審査期間が40〜60日で、合計約45〜70日が目安です。審査期間中に追加書類の提出を求められることがありますが、稀なケースです。「今すぐ古物商を始めたい」と思っても審査期間は短縮できないため、事業開始の2〜3か月前に申請するのが理想的です。

古物商許可を取得するのに試験や講習は必要ですか?

古物商許可の取得に試験や講習は一切不要です。書類を提出し、欠格事由に該当しなければ許可されます。これは宅地建物取引士(国家試験に合格が必要)や飲食店営業(食品衛生責任者講習が必要)と比較しても、取得のハードルが非常に低いことを意味します。ただし、許可取得後に管轄警察署から「古物営業講習会」への参加案内が届くことがあり、これは任意参加ですが法改正の最新情報を得る良い機会です。

まとめ

古物商許可は、中古品の売買を業として行うための都道府県公安委員会の許可であり、申請手数料19,000円・審査期間40〜60日で取得できます。取り方は5ステップ(事前相談→書類収集→申請書記入→窓口提出→審査・交付)で完結し、欠格事由に該当しない一般の方であればほぼ確実に許可されます。13品目から取扱品目を選択し、副業のせどりから本業のリサイクルショップまで幅広いビジネスモデルに活用できる許可制度です。

古物商許可 — 5つのポイント

古物商許可は申請手数料19,000円+書類取得費約2,000円の合計約21,000円で取得できる
取り方は5ステップで完結し、試験・講習は一切不要
欠格事由に該当しなければほぼ100%許可される(不許可は極めて稀)
13品目から複数選択可能で、副業のせどりから本業の買取店まで幅広く活用できる
2020年法改正により1つの都道府県で取得すれば全国で営業可能になった

古物商許可に関する詳しい情報は、以下の関連記事をご確認ください。

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