古物商の欠格事由｜該当時の解消と対処

古物商許可の欠格事由（＝許可を受けられない条件）は、古物営業法第4条が定める類型に該当するかどうかで決まります。破産・拘禁刑・特定の罰金・許可取消し・住居不定・心身の故障・未成年・法人役員などが対象ですが、その多くは一定年数の経過や手続き（復権・役員交代・管理者選任）で解消します。該当が不安なら、本籍地で取る「身分証明書」で破産・後見の有無をその場で確認でき、判断に迷う点は管轄の警察署（生活安全課・古物担当）に相談すれば十分です。正確な条文は古物営業法第4条（e-Gov法令検索）でご確認ください。

結論から。欠格事由に当てはまる人は実際にはごく一部で、当てはまっても「一生ダメ」ではありません。破産は復権で、刑罰は執行終了などから5年で、法人役員や管理者は交代・選任で解消します。まずは自分がどの号に該当しうるかを確認し、解消の見込みが立つなら待ってから正しく申請するのが、遠回りに見えて最短です。

欠格事由の全体像 ― 古物営業法第4条が定める類型

欠格事由は、古物営業法第4条（許可の基準）が号ごとに定めています。大きく分けると、①破産で復権していない、②拘禁刑以上または特定犯罪の罰金から5年未満、③暴力的不法行為のおそれ、④暴力団対策法の中止命令等から3年未満、⑤住居不定、⑥許可取消しから5年未満、⑦取消し手続き中の許可証返納から5年未満、⑧心身の故障で業務を適正にできない、⑨営業に関し成年者と同一の能力がない未成年者、⑩管理者を選任できない、⑪法人役員に①〜⑧該当者がいる、の各類型です（出典：古物営業法第4条・福岡県警察の古物商許可案内）。年数や起算日は個別事情で変わるため、確定は管轄警察署で確認してください。

「欠格事由」という言葉は難しく見えますが、要は「この状態だと許可を出せません」というブラックリスト条件のことです。古物営業法第4条は、これを号（一号・二号…）に分けて列挙しています。以下は各号を実務でわかりやすい言葉に置き換えたものです。正確な文言は条文（古物営業法第4条）でご確認ください。

古物商許可の主な欠格事由（古物営業法第4条・要約）

類型	内容（要約）	解消の目安
破産（一号）	破産手続開始の決定を受け、まだ復権していない	復権で解消
刑罰（二号）	拘禁刑以上、または窃盗・背任・遺失物等横領・盗品等関与・古物営業法違反などの罪で罰金刑を受け、執行終了等から5年未満	5年経過で解消
暴力的不法行為（三号）	集団的・常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる相当な理由がある	個別判断
暴力団対策法の命令等（四号）	暴力団対策法に基づく中止命令・指示等を受け、その日から3年未満	3年経過で解消
住居不定（五号）	住居が定まっていない	住民登録で解消
許可取消し（六号）	古物営業の許可を取り消され、取消しの日から5年未満	5年経過で解消
返納（七号）	取消し手続き中に許可証を自主返納し、返納の日から5年未満	5年経過で解消
心身の故障（八号）	心身の故障により古物商の業務を適正に実施できない（国家公安委員会規則で定めるもの）	個別判断
未成年（九号）	営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者（婚姻歴や営業許可がある場合等を除く）	成年到達等で解消
管理者不在（十号）	営業所ごとに管理者を選任できないと認められる相当な理由がある	選任で解消
法人役員（十一号）	法人で、役員のうちに一号〜八号のいずれかに該当する者がいる	役員交代で解消

※古い解説では「懲役・禁錮」「暴力団員でなくなって5年」等の表記が残っていることがあります。2025年6月1日以降は「拘禁刑」に置き換わり、暴力団関係は上表の三号・四号として整理されている点に注意してください。最新の条文は古物営業法第4条（e-Gov法令検索）が正確です。

30秒セルフチェック ― あなたは当てはまる？

次の項目に1つでも「はい」があれば、その類型を下の「解消までの道筋」で確認してください。すべて「いいえ」なら欠格事由なし＝申請に進めます。チェックの対象は申請者本人だけではありません。個人申請なら本人＋営業所の管理者、法人申請なら役員全員＋管理者の全員を確認し、1人でも該当すると不許可になります（出典：古物営業法第4条第11号、第13条）。判断に迷う項目は管轄警察署に確認してください。

欠格事由セルフチェック（本人・管理者・法人役員の全員が対象）

確認項目	判定
① 破産手続開始の決定を受け、まだ復権していない	はい / いいえ
② 拘禁刑（旧・懲役／禁錮）以上の刑を受け、執行終了などから5年経っていない	はい / いいえ
③ 窃盗・背任・遺失物等横領・盗品等関与・古物営業法違反などの罪で罰金刑を受け、5年経っていない	はい / いいえ
④ 暴力的不法行為のおそれがある、または暴力団対策法の中止命令等を受けて3年経っていない	はい / いいえ
⑤ 住居が定まっていない	はい / いいえ
⑥ 古物営業の許可を取り消され、5年経っていない／取消し手続き中に許可証を返納し5年経っていない	はい / いいえ
⑦ 心身の故障により古物商の業務を適正に行えない状態にある	はい / いいえ
⑧ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である	はい / いいえ
⑨ （個人・法人とも）営業所の管理者を選任できない	はい / いいえ
⑩ （法人の場合）役員のうち1人でも①〜⑦に当てはまる	はい / いいえ

※「管理者」は営業所ごとに置く責任者です。誰を選べるか・要件は古物商の管理者について、法人・個人での違いは法人と個人どちらで取るかを参照してください。

「はい」が付いたら詰みなのか ― 解消までの道筋

「該当したらもう古物商になれない」と思い込む必要はありません。欠格事由の多くは一生続くものではなく、時間の経過や手続きで解消します。破産は復権で、刑罰は執行終了などから5年で、住居不定は住民登録で、管理者不在は選任で、法人役員の問題は交代で解消します（出典：古物営業法第4条）。以下は「はい」が付いた番号の行だけ読めば足ります。解消時期の起算日は個別事情で異なるため、最終確認は管轄警察署で行ってください。

欠格事由がいつ・どう解消するか

番号	欠格事由	いつ解消するか
①	破産して復権していない	免責許可決定の確定などで復権した時点で解消（多くは免責確定で自動的に復権）。身分証明書で確認できる
②	拘禁刑以上の刑	刑の執行終了（または執行猶予期間の満了）から5年経過で解消。仮釈放の場合は残りの刑期が満了した日から5年
③	特定の犯罪で罰金刑	罰金を納め終えてから5年経過で解消
④	暴力的不法行為のおそれ／暴力団対策法の命令等	暴力的不法行為のおそれは個別判断。中止命令等は命令・指示の日から3年経過で解消
⑤	住居不定	住民登録をして住所を定めれば解消
⑥	許可取消し・返納から5年未満	取消し・返納の日から5年経過で解消
⑦	心身の故障	「業務を適正にできない」状態かどうかの個別判断。診断書等で適正に業務可能と示せれば許可されうる
⑧	未成年	成年（18歳）に達すれば解消。婚姻歴がある、または営業を許された未成年は例外的に可
⑨	管理者を選任できない	欠格事由に当たらない適格な管理者を選任すれば解消
⑩	法人役員の欠格	該当する役員の交代で解消

該当したときの選択肢フロー（このページの整理）

「はい」が付いたときに取れる道は、大きく3つに分かれます。（A）待てば消える類型（破産・刑罰・許可取消し・返納・住居不定・未成年）は解消日を逆算して待つ。（B）体制を変えれば消える類型（管理者不在・法人役員）は、適格な管理者の選任や役員交代で申請を通す。（C）個別判断の類型（暴力的不法行為のおそれ・心身の故障）は、事実状況の解消や診断書等での疎明を検討し、管轄警察署に事前相談する。この3分岐で「今できること」が決まります。

※このフローは古物営業法第4条の類型を「今取れる行動」で整理したものです。個別の該当性・起算日の判断は管轄警察署または行政書士等の専門家にご確認ください。

2025年6月から「懲役・禁錮」は「拘禁刑」に

2025年6月1日施行の刑法改正で、懲役刑と禁錮刑は「拘禁刑」に一本化されました。欠格事由（二号）でいう刑罰は、施行日以後はこの拘禁刑を指します。過去に懲役・禁錮の判決を受けた人の「5年経過」の数え方自体は従来どおり、執行終了などからの起算で変わりません。執行猶予付きの場合は、猶予期間中は許可を受けられませんが、取り消されずに猶予期間が満了すれば刑の言渡しは効力を失い、満了の翌日から取得可能になるのが原則です（出典：刑法・古物営業法第4条）。判断が微妙なケースは管轄警察署に確認してください。

古い解説サイトの多くはまだ「懲役・禁錮」表記のままです。読むときは「拘禁刑」に置き換えて理解してください。なお、対象になるのは「拘禁刑以上」または「窃盗・背任・遺失物等横領・盗品等関与・古物営業法違反などの罪の罰金」であり、それ以外の罪の罰金（たとえば対象外の罪や交通反則金など）は該当しません。仮釈放中に残刑期を満了した場合は、その満了日から5年が起算されます。

該当するか分からない ― いちばん確実な確認方法

「前科があったか記憶が曖昧」「保証人などで破産関係に巻き込まれたかも」という人は、推測で止まらず書類を取り寄せて事実で確認するのが最短です。第一に、本籍地の市区町村役場で取る「身分証明書」。これは破産者でないこと・後見等を受けていないことを公的に証明する書類で、①破産の不安はこれで判定できます。第二に、刑罰歴が不安なら判決内容を整理し、執行終了日から5年経過しているかを逆算します。判断に迷う点だけ管轄警察署に事前相談すれば十分です。

身分証明書は本籍地の市区町村でしか取れません（現住所ではない点に注意）。外国籍の方は日本の戸籍・本籍がないため、身分証明書の提出自体が不要とされるのが一般的です。取扱いは申請先で確認してください。

申請時に欠格事由をチェックする書類

警察は、提出書類で欠格事由の有無を審査します。中心になるのは身分証明書（破産・後見等の確認）・誓約書（欠格事由に該当しない旨の本人誓約）・略歴書（過去の経歴）・住民票の写しです。提出するのは本人だけでなく、営業所の管理者、法人なら役員全員の分も必要です（出典：福岡県警察の古物商許可申請案内）。様式や部数は都道府県で細部が異なるため、福岡県内の申請先や必要書類は事前に確認してください。

欠格事由の確認に使う主な書類

書類	何を確認するか	取得先
身分証明書	破産・後見等の有無（一号関連）	本籍地の市区町村役場
誓約書	欠格事由に該当しないことの本人誓約	所定様式（個人用／管理者用／法人役員用）
略歴書	過去一定期間の経歴・職歴	所定様式に自分で記入
住民票の写し（本籍・国籍等記載）	本人確認・住居（五号関連）	住所地の市区町村役場

福岡県での提出先・申請の全体像は福岡の古物商許可の申請先と古物商許可申請の流れをご覧ください。書類様式の最新版は福岡県警察の古物商許可案内が一次情報です。

隠して申請するとどうなる ― 虚偽申告のリスク

「バレないだろう」と欠格事由を隠して申請するのは最悪手です。虚偽の申請は罪に問われ得るうえ、発覚すれば許可は取り消され、そこから5年間は再申請もできません（六号）。誓約書は「欠格事由に該当しない」と自ら誓う書類なので、事実と異なれば虚偽記載になります。欠格事由は時間の経過で消えるものが大半ですから、隠すより解消まで待って正しく申請するほうが、結局いちばん早く確実です。無許可営業や不正取得の罰則は別途重い点にも注意してください。

審査では身分証明書などの公的書類で客観的に確認されるため、破産や一定の前科は隠し通せるものではありません。仮に許可が下りても、後から発覚すれば取消し＋5年の再申請不可という重いペナルティになります。無許可営業や不正取得の罰則については古物商の無許可営業の罰則も併せて確認してください。

よくある質問

欠格事由でとくに質問が多いのは、執行猶予・過去の罰金・家族の事情・通院歴・暴力団離脱・再申請の6点です。要点は、①執行猶予は満了で原則解消、②罰金で欠格になるのは窃盗や盗品等関与など一定の犯罪だけ、③個人申請では家族の事情は無関係（対象は本人と管理者）、④通院しているだけでは八号に当たらない、⑤暴力団対策法の命令等は3年、⑥自主廃業自体は欠格ではなく問題は許可取消し・返納から5年未満、です（出典：古物営業法第4条）。個別の判断は管轄警察署でご確認ください。

Q. 執行猶予中ですが、5年待たないと許可は取れませんか？

執行猶予期間中は許可を受けられません。ただし執行猶予付きの拘禁刑は、取り消されずに猶予期間が満了すれば刑の言渡しが効力を失うため、満了の翌日から欠格事由（二号）が解消するのが原則です。満了時期が近い人は、起算の扱いを管轄警察署に確認してください。

Q. 過去の罰金がすべて欠格事由になりますか？

いいえ。罰金で欠格になるのは窃盗・背任・遺失物等横領・盗品等に関する罪・古物営業法違反など、一定の犯罪に限られます（二号）。交通違反の反則金や、対象外の罪の罰金は該当しません。不安なら罪名で確認してください。

Q. 家族に前科や破産があると、私は許可を取れませんか？

個人申請なら、判断の対象はあなた本人と営業所の管理者です。同居家族の事情は関係ありません。法人申請の場合は役員全員が対象になります（十一号）。

Q. 精神科に通院していますが、欠格事由（八号・心身の故障）に当てはまりますか？

通院しているだけで直ちに欠格になるわけではありません。八号は「業務を適正に行えない」状態かどうかの個別判断です。安定して日常業務が可能なら、診断書等で示すことで許可されるのが通常です。

Q. 暴力団を離脱すれば、すぐ古物商になれますか？

暴力団対策法に基づく中止命令・指示等を受けている場合は、その日から3年を経過しないと欠格事由（四号）に当たります。また集団的・常習的に暴力的不法行為を行うおそれがあると認められれば三号に該当し得ます。個別の該当性は管轄警察署で確認してください。

Q. いったん廃業した後に再申請するとき、欠格事由は問題になりますか？

自主的な廃業（廃止届）自体は欠格事由ではありません。問題になるのは「許可取消し」や取消し手続き中の返納から5年未満のケース（六号・七号）です。廃止の手続きは古物商の廃業手続きを参照してください。