車庫証明（正式名：自動車保管場所証明）は自動車の保管場所の確保等に関する法律（自動車保管場所法）に基づき、普通車の新規登録・移転登録・変更登録時に買主住所地を管轄する警察署へ申請書・自認書（または使用承諾書）・所在図・配置図の4点をセット提出する書類。本ページは警察庁・福岡県警察の公開情報と業界一般運用をもとに、各書類の書き方・手数料2,500-2,900円・所要日数3-7日を整理しました。
結論：車庫証明は「申請書＋自認書（自己所有）or使用承諾書（賃貸・他人所有）＋所在図＋配置図」の4点セットを管轄警察署へ提出し、受付から発行まで3-7日、手数料は標章交付込みで2,500-2,900円。記入で詰まりやすいのは「保管場所の使用権原」と「配置図の縮尺・寸法」の2点。普通車は登録時に車庫証明書必須、軽自動車は地域により保管場所届出（事後届出）で運用されます。
※ 本ページは2026年5月時点の関係法令・公的情報・業界一般動向に基づきます（最終確認: 2026-05-23）。出典は自動車保管場所法（e-Gov）・道路運送車両法（e-Gov）・警察庁・福岡県警察・国土交通省 自動車検査登録ポータル・軽自動車検査協会。
車庫証明の基本 — 自動車保管場所法と4点書類セット
車庫証明の正式名称は「自動車保管場所証明書」で、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号、自動車保管場所法）第3条が根拠。同条は「自動車の保有者は、道路上の場所以外の場所において、当該自動車の保管場所を確保しなければならない」と定め、これを警察署長が証明したものが車庫証明書。普通車の移転登録・新規登録・変更登録時に運輸支局へ添付する形で道路運送車両法の手続きと連動します。
| 項目 | 普通車（自動車保管場所証明） | 軽自動車（保管場所届出） |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 自動車保管場所法第4条 | 同法第5条（届出義務） |
| 正式名称 | 自動車保管場所証明書 | 自動車保管場所届出書 |
| 制度の性質 | 事前審査・証明（許可制に近い） | 事後届出（証明書発行なし） |
| 申請窓口 | 保管場所管轄警察署 | 同左 |
| 対象 | 登録自動車（普通車・小型車） | 地域指定の軽自動車 |
| 標章交付 | あり（後部窓に貼付） | あり（後部窓に貼付） |
| 所要日数 | 受付から3-7日 | 即日交付が多い |
| 手数料 | 2,500-2,900円（標章込み） | 500-900円（地域により） |
提出する4点セットは(1)自動車保管場所証明申請書（複写・4枚綴り）、(2)保管場所の使用権原を疎明する書面（自認書または使用承諾書）、(3)保管場所の所在図、(4)保管場所の配置図。買主の住所が車検証や免許証と一致しない場合は住民票・公共料金領収書（住所確認用）も求められます。様式は福岡県警察等の都道府県警公式サイトで公開。
「保管場所」と認められる要件は(1)使用本拠から直線2km以内、(2)道路から支障なく出入りでき自動車全体を収容できる、(3)使用権原（所有・賃貸借・使用承諾）を有するの3点で、1点でも欠ければ証明書は発行されません。直線2km以内の距離要件は自宅と離れた月極駐車場を借りる場合に超過しやすいポイント（参考：警察庁）。
必要書類一覧と入手先 — 4点セットの内訳
車庫証明の必要書類は申請書・自認書または使用承諾書・所在図・配置図の4点が基本構成で、これに住所証明書類や委任状（代理時）が加わる場合あり。様式は警察署窓口で受領するか都道府県警サイトのPDFを使用します。
| 書類名 | 入手先 | 記入者 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 自動車保管場所証明申請書 | 警察署窓口／都道府県警サイト | 申請者（買主） | 4枚複写式・全枚に同内容を記入 |
| 保管場所標章交付申請書 | 警察署窓口／都道府県警サイト | 申請者（買主） | 2枚複写式・申請書と同時提出 |
| 自認書（自己所有地の場合） | 警察署窓口／都道府県警サイト | 申請者本人 | 所有者・管理者を自認 |
| 保管場所使用承諾証明書（賃貸・他人所有の場合） | 同上／地主・管理会社が記入 | 土地所有者（貸主） | 賃貸借契約書のコピーで代替可の地域も |
| 保管場所の所在図 | 申請者作成（Web地図印刷可） | 申請者 | 自宅と保管場所の位置関係 |
| 保管場所の配置図 | 申請者作成（手書き／作図ソフト） | 申請者 | 縮尺・寸法・接道幅を記入 |
| 住所証明書類（必要時） | 市区町村役場／公共料金請求書 | — | 住民票・公共料金領収書（3ヶ月以内） |
| 委任状（代理申請時） | 都道府県警サイト | 申請者本人 | 業者代行・行政書士代理時 |
4点セットの中で「自認書」と「使用承諾書」は二者択一。保管場所が自己所有地なら自認書、賃貸駐車場や親族所有地なら使用承諾書を選びます。4枚複写の申請書は1セット記入で全枚にカーボン転写される構造のため、ボールペンで強めの筆圧が業界一般です。
申請書（自動車保管場所証明申請書）の書き方
自動車保管場所証明申請書は「車両情報・申請者情報・保管場所情報・使用権原・連絡先」の5ブロック構成。記入は黒のボールペン、誤記訂正は二重線＋訂正印（修正液・修正テープ不可）が業界一般運用。
| 記入項目 | 記入内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 車名 | 「トヨタ」「ホンダ」等メーカー名 | 車種名（プリウス等）ではなく社名 |
| 型式 | 車検証「型式」欄を転記 | 「DAA-ZVW30」等の英数字 |
| 車台番号 | 車検証「車台番号」欄を転記 | 新車購入時は完成検査終了証から |
| 自動車の大きさ | 長さ・幅・高さ（cm単位） | 車検証記載値を転記 |
| 自動車の使用の本拠の位置 | 使用者の住所 | 住民票住所と一致が原則 |
| 自動車の保管場所の位置 | 駐車場所在地（地番まで） | 住所表示と地番が異なる場合は両記入 |
| 保管場所の使用権原 | 「自認」「使用承諾」のいずれかに○ | 選択を間違えると差戻し |
| 申請者氏名・住所 | 住民票どおり | 押印（認印可） |
| 連絡先 | 日中連絡可能な電話番号 | 不備時に警察から連絡が入る |
記入で最も詰まりやすいのが「使用の本拠」と「保管場所」の関係性。「使用の本拠」は申請者の生活拠点、「保管場所」は車庫所在地で、両者が異なる場合は直線2km以内でなければ受理されません。単身赴任先での申請は住民票・公共料金領収書で本拠を疎明する運用。移転登録や新規登録時に運輸支局へ提出するのは複写式の「自動車保管場所証明書」1枚で、標章は後部窓貼付義務あり、紛失時は再交付申請（300-500円程度）です。
自認書（自己所有地）の書き方
自認書は「保管場所として使用する土地・建物の所有者および管理者であることを自ら認める」書面で、自宅敷地や自分名義の駐車場を保管場所とする場合に提出。様式は警察署備付または都道府県警サイトのPDFを使用、押印は認印で可（実印不要）。
| 記入項目 | 記入内容 | 記入例（架空） |
|---|---|---|
| 宛名 | 「○○警察署長殿」 | 福岡中央警察署長殿 |
| 使用する自動車 | 「自動車保管場所証明申請書記載のとおり」 | 同左（既定文言） |
| 保管場所の位置 | 駐車場所在地（地番まで） | 福岡市中央区天神○丁目○番○号 |
| 土地・建物の別 | 「土地」「建物」「土地及び建物」のいずれかに○ | 土地（青空駐車場の場合） |
| 使用権原 | 「所有」「その他（具体的に）」 | 所有（自宅敷地の場合） |
| 申請者住所 | 住民票どおり | 福岡市中央区天神○丁目○番○号 |
| 申請者氏名 | 本人氏名・押印 | 福岡 太郎（認印） |
| 提出日 | 提出日付（年月日） | 令和○年○月○日 |
自認書の「土地・建物の別」は、青空駐車場なら土地、ガレージ・カーポート付きなら土地及び建物、機械式駐車場の所有なら建物に○。マンション付帯駐車場の区分所有では管理組合発行の駐車場使用許可証添付ケースもあり、共有名義の土地（夫婦共有等）では共有者全員分の自認書または承諾書が必要となる地域も。
福岡市内の一戸建てで自宅敷地に駐車スペースを設けるケースでは、自認書に「土地及び建物」「所有」と記入し配置図で建物外形と駐車寸法を明示すれば一発受理が得られる実務感。共用部や来客用駐車場を専用使用する場合は使用承諾書（管理組合発行）に切り替わる点に注意です。
使用承諾書（賃貸・他人所有）の取得と書き方
使用承諾書は「土地・建物の所有者から、当該場所を保管場所として使用することの承諾を得た」ことを証明する書面で、月極駐車場・親族所有地・社宅駐車場等を保管場所とする場合に必要。所有者（貸主・管理会社・親族）が記入・押印する書類で、本人記入不可な点が自認書との大きな違いです。
| 記入項目 | 記入内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 宛名 | 「○○警察署長殿」 | 申請者管轄警察署 |
| 保管場所の位置 | 駐車場所在地（地番まで） | 申請書と一致 |
| 保管場所の使用者 | 申請者氏名・住所 | — |
| 使用期間 | 「○年○月○日から○年○月○日まで」 | 1年以上が業界一般 |
| 使用承諾者（土地所有者）住所・氏名・押印 | 登記簿上の所有者または管理会社 | 認印で可 |
| 申請者との関係 | 「賃貸借契約」「使用貸借」等 | — |
| 所有者の電話番号 | 日中連絡可能な番号 | 警察照会対応 |
| 発行日 | 承諾日付 | 申請日の1ヶ月以内が望ましい |
月極駐車場の使用承諾書は管理会社・不動産仲介会社が発行するのが通常で、所有者本人に書いてもらう必要はありません。発行手数料1,000-3,000円程度、申込から発行まで1-2週間のケースもあり、車両購入決定後すぐ依頼が業界一般。賃貸借契約書のコピーで代替を認める地域もあります。
親族所有地では親族に承諾書を記入してもらう形が基本で、賃貸借契約がなくても「使用貸借」として発行可能。遠方在住で対面困難な場合は郵送やり取りで1-2週間を見込みます。社宅駐車場では会社総務が発行窓口で、書類管理は個人売買契約書同様に重要です。
所在図の書き方 — 自宅と保管場所の位置関係
所在図は「使用の本拠（自宅）と保管場所の位置関係を地図上で示す」図で、両者が直線2km以内であることを警察が確認するための書面。Web地図（Googleマップ・国土地理院地図）を印刷する運用が業界で広く採用され、手書きの必要はありません。
| 記載項目 | 記入方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 使用の本拠（自宅）の位置 | 「自宅」と明記し○で囲む | 住所も記入 |
| 保管場所（駐車場）の位置 | 「保管場所」と明記し○で囲む | 住所も記入 |
| 自宅と保管場所の距離 | 直線距離をmまたはkmで明記 | 2km以内が要件 |
| 方位 | 北を矢印で示す | 地図印刷で代替可 |
| 主要道路・目印 | 幹線道路名・駅名・公共施設名 | 位置特定の手がかり |
| 縮尺 | 地図印刷の場合は自動表記 | — |
| 使用地図 | Googleマップ・国土地理院地図・住宅地図 | 商用利用は規約確認 |
| 印刷品質 | 白黒印刷でも可・読める品質 | 淡色印刷は不可の地域も |
所在図の「直線距離の明記」は要件確認のため必須で、Googleマップ等の距離測定機能で計測した数値（例：「直線1.2km」）を手書きで記入するのが業界一般。同一住所の場合は「自宅と保管場所同一」と注記し距離記入を省略する運用も認められます。
作成は手書き不要で、Webマップ印刷で自宅と保管場所をマーカー、距離と住所を書き込めば完成。A4用紙1枚に収まる縮尺（周辺幹線道路が確認できる程度）が標準。集合住宅では建物名・棟番号まで明記し、敷地内のどの駐車区画かは配置図側で示します。
配置図の書き方 — 縮尺・寸法・接道幅
配置図は「保管場所の詳細レイアウトを縮尺・寸法付きで示す」図で、車庫証明書類で最も差戻しが発生しやすいパート。道路幅員・出入口幅・保管場所の寸法（縦・横）・建物との位置関係を記入するのが業界一般運用です。
| 記載項目 | 記入方法 | 差戻し回避ポイント |
|---|---|---|
| 保管場所の寸法 | 縦・横をm単位で記入 | 軽自動車3.6m×2.0m以上目安 |
| 接する道路の幅員 | 道路幅をm単位で記入 | 4m未満は通行困難の指摘あり |
| 出入口の幅 | 駐車場入口の幅をm単位で記入 | 2.5m以上が業界目安 |
| 方位 | 北を矢印で示す | — |
| 縮尺 | 1/100または1/200程度 | 用紙に明記 |
| 建物との位置関係 | 自宅・隣接建物の外形を記入 | — |
| 区画番号（複数区画駐車場） | 使用する区画に○または着色 | 月極の場合は番号必須 |
| シャッター・屋根の有無 | あり・なしを記入 | — |
配置図で差戻しが多発するのが「寸法不足」。普通車の保管場所目安は幅2.5m×長さ5.0m程度（業界一般）で、車両サイズより一回り大きい必要があります。「およそ3m×6m」と書くと現地確認で齟齬が出るためメジャー実測値を記入するのが安全。区画線が明示された月極駐車場は区画寸法をそのまま記入が業界一般です。
配置図は手書きで可、A4用紙1枚に収まる縮尺（1/100または1/200程度）が標準。作図ソフト使用や印刷地図への手書き追記も可。道路幅員は出入り可否判定の重要項目で4m未満では別途確認される地域も。機械式駐車場はパレット寸法と車検証寸法の照合が論点です。
手数料と納付方法 — 2,500-2,900円の内訳
車庫証明の手数料は「証明申請手数料」と「標章交付手数料」の合算で合計2,500-2,900円が全国標準レンジ。福岡県は2,800円（証明2,200円＋標章600円）程度が業界一般運用です。
| 項目 | 金額（標準） | 納付方法 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 自動車保管場所証明申請手数料 | 2,000-2,400円 | 都道府県証紙 | 申請時納付 |
| 保管場所標章交付手数料 | 500-600円 | 都道府県証紙 | 標章受領時納付 |
| 合計（標準） | 2,500-2,900円 | — | 都道府県により差 |
| 福岡県の例 | 2,800円（業界一般） | 福岡県証紙 | 金額は要事前確認 |
| 業者代行費用 | 5,000-10,000円程度 | 代行業者へ現金/振込 | 業界一般相場 |
| 標章再交付（紛失時） | 300-500円程度 | 都道府県証紙 | — |
| 所有者変更時の取り直し | 同上 | 同上 | 新所有者で再申請 |
| 軽自動車届出（地域指定） | 500-900円程度 | 都道府県証紙 | 地域により無料の場合も |
手数料は都道府県証紙（収入証紙）で納付するのが業界一般運用で、警察署内または近隣の交通安全協会窓口で証紙を購入し申請書へ貼付。証紙廃止に伴いクレジットカード・電子マネー対応に切り替えた都道府県も一部あり、最新の納付方法は管轄警察署へ事前確認が必要（参考：福岡県警察）。
業者代行の費用相場は5,000-10,000円程度。中古車販売店・ディーラー・行政書士に依頼し書類作成・警察署提出・標章受領まで一括代行が業界一般で、移転登録と合わせて依頼するケースが大半。取得後は速やかに後部窓へ標章を貼付します。
申請窓口（警察署）と所要日数3-7日
車庫証明の申請窓口は「保管場所」を管轄する警察署 交通課です。「申請者の住所地」ではなく「保管場所の所在地」を管轄する署が窓口となる点に注意。自宅と保管場所が異なる警察署管轄の場合、保管場所側の警察署へ申請する形が業界一般運用。福岡県内の主要署は福岡市内（中央・博多・東・南・西・早良）、北九州市内（小倉北・小倉南・八幡西・戸畑・若松・門司）、久留米・大牟田・飯塚等で、市町村単位で管轄が分かれます。
受付時間は平日のみ8:30-17:15（昼休み12:00-13:00を除く）が業界一般運用で、土日祝・年末年始は閉庁。申請から発行まで通常中3-5営業日、繁忙期（3-4月の新年度切替時）は1週間以上かかる場合があり、移転登録予定日の2週間前には申請を出すのが安全です。
申請時は4点書類＋証紙（証明手数料分のみ）を窓口へ提出し受付印を押した控えを受領。発行日は控えに記載されており、受付の控え・印鑑・標章交付手数料分の証紙を持参して再来署、車庫証明書本紙＋標章（ステッカー）を受領する流れ。標章は後部窓の見やすい位置に貼付する義務があり（自動車保管場所法第6条）、貼付しない・剥がれた状態での運行は指摘対象となります。窓口所在は福岡県警察サイトを参照。
軽自動車との違い — 届出制と対象地域
軽自動車は「保管場所届出」制度で、自動車保管場所法第5条に基づく事後届出制。普通車の証明制（事前審査）と異なり、新規登録・名義変更後に15日以内に管轄警察署へ届け出る形で、地域指定があり全ての軽自動車に届出義務があるわけではない点が違いです。
| 項目 | 普通車（証明制） | 軽自動車（届出制） |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 自動車保管場所法第4条 | 同法第5条 |
| 制度の性質 | 事前審査・証明書発行 | 事後届出・受理印のみ |
| 登録時の添付 | 必須（証明書） | 不要 |
| 届出の時期 | 登録前（普通車） | 登録後15日以内 |
| 対象地域 | 全国一律 | 市部・指定地域のみ |
| 手数料 | 2,500-2,900円 | 500-900円程度 |
| 所要日数 | 3-7日 | 即日交付が多い |
| 標章交付 | あり | あり |
軽自動車の保管場所届出が必要な地域は「県庁所在地・人口10万人以上の市・その他指定地域」が業界一般。福岡県内では福岡市・北九州市・久留米市・直方市・飯塚市・大牟田市等の主要市部で届出義務、町村部は不要な地域も。最新は軽自動車検査協会・福岡県警察で確認。書類は普通車とほぼ同じ4点セットで所要日数・手数料が簡略化されています。
軽自動車は軽自動車検査協会で名義変更→管轄警察署で保管場所届出の二段階で、登録自体は車庫証明なしで進められる構造。「届出を忘れた状態で名義変更が完了している」ケースも実務上多く見られますが本来は同法第5条違反のため、車庫証明書類一式は揃えておくのが安全（詳細は軽自動車の名義変更）。
取材ノート — 実務対応事例
取材ノート1：自宅敷地（自己所有）での自認書記入例
2026年4月、福岡市東区の依頼者（架空名・福岡 太郎さん）から「中古車購入で車庫証明の自認書が初めて」というご相談。自宅は一戸建ての自己所有でカーポート付き。自認書は「土地及び建物」「所有」に○、申請者氏名・住所・押印（認印）。配置図は手書きでカーポート寸法を実測（幅2.7m×長さ5.2m）し接道幅員4.5mを併記、所在図はGoogleマップ印刷で「自宅と保管場所同一」と注記。福岡東警察署で申請から中4営業日で一発受理。論点は「土地・建物の別」と「使用権原」の選択に集約される典型例です。
取材ノート2：月極駐車場（賃貸）での使用承諾書取得
2026年3月、福岡市中央区の依頼者から「単身赴任先で月極駐車場を借りたが使用承諾書の取得方法を知りたい」というご相談。管理会社（不動産仲介）窓口で申込から発行まで1週間、発行手数料3,000円クレジットカード払い対応。書面は管理会社所定の使用承諾証明書フォーマットで、所有者名・申請者氏名・使用期間（1年）・所在地・押印（管理会社代表印）を受領。賃貸借契約書コピー添付を求められるケースもあるものの、福岡県警運用では承諾書単独で受理される地域が多い印象で、証明取得まで申請含め2週間を見込むのが安全と感じた事例です。
取材ノート3：軽自動車の保管場所届出（一部地域除く）
2026年5月、福岡県内某町（人口5,000人規模）の依頼者から「軽自動車購入で車庫証明（届出）は必要か」というご相談。当該町は軽自動車の保管場所届出義務対象地域外で届出不要。一方で福岡市・北九州市・久留米市・直方市・飯塚市等の主要市部は届出対象で、登録後15日以内に管轄警察署へ「自動車保管場所届出書」を提出、とご案内。届出対象でも普通車のような事前審査はなく即日受理印で完了、書類は普通車と同じ4点セットで実務可能（詳細は軽自動車の名義変更）。
取材ノート4：古物商として書類保管・本人確認の実務
当社は運営者情報で公示の通り福岡県公安委員会の古物商許可を受けており、古物営業法第16条に基づく古物台帳の作成保管を法定義務として実施。車庫証明の代理取得を伴うケース（中古車購入と移転登録セット案件等）では「申請書控え」「使用承諾書写し」「依頼者の本人確認書類写し」を案件単位でファイリングし3年間保管する運用。詳細は古物商許可申請を参照、お問合せは運営者情報のフォームより承ります。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 車庫証明の手数料はいくらですか？
- 証明申請手数料2,000-2,400円＋標章交付手数料500-600円の合算で2,500-2,900円が業界一般。都道府県証紙で納付。福岡県は2,800円程度。業者代行は別途5,000-10,000円程度。
- Q2. 申請から発行までの日数は？
- 受付から3-7日（中3-5営業日）が業界一般運用。繁忙期（3-4月）は1週間以上かかる場合あり。移転登録予定日の2週間前に申請を出すのが安全。
- Q3. 自認書と使用承諾書はどちらを使いますか？
- 保管場所が自己所有地（自宅敷地・自分名義の駐車場）なら自認書、賃貸駐車場・親族所有地・社宅なら使用承諾書。共有名義の土地では自認書＋共有者承諾書の併用となる地域もあります。
- Q4. 配置図は手書きでも大丈夫ですか？
- はい、手書きで問題ありません。A4用紙1枚に収まる縮尺（1/100または1/200）で、保管場所の寸法・道路幅員・出入口幅・方位を記入。作図ソフトや印刷地図への手書き追記も可です。
- Q5. 自宅と保管場所が異なる住所でも申請できますか？
- はい、可能です。ただし「使用の本拠（自宅）と保管場所が直線2km以内」が要件。距離は所在図に明記し、Googleマップ等の距離測定機能で計測した数値を記入。2km超過の場合は受理されません。
- Q6. 月極駐車場の使用承諾書はどこで取得しますか？
- 月極駐車場の管理会社・不動産仲介会社が発行窓口。申込から発行まで1-2週間、発行手数料1,000-3,000円程度。賃貸借契約書のコピーで代替可とする地域もあり事前確認が安全です。
- Q7. 申請窓口はどこですか？
- 「保管場所」を管轄する警察署の交通課が窓口で、「申請者住所地」ではなく「保管場所所在地」管轄署が窓口。受付時間は平日8:30-17:15（昼休み除く）。福岡県内は福岡県警察サイトで確認。
- Q8. 軽自動車にも車庫証明は必要ですか？
- 軽自動車は「保管場所届出」制度（事後届出制）で、登録後15日以内に管轄警察署へ届け出る形。地域指定あり、福岡市・北九州市・久留米市・直方市・飯塚市等の主要市部で届出義務、町村部は不要な地域も。詳細は軽自動車の名義変更参照。
- Q9. 配置図の寸法はどのくらい必要ですか？
- 普通車の保管場所目安は幅2.5m×長さ5.0m程度（業界一般）で、車検証記載の寸法と照合されます。区画線で明示の月極駐車場は区画寸法をそのまま記入が業界一般。
- Q10. 車庫証明を取り直すのはいつですか？
- (1)所有者・使用者変更（移転登録時）、(2)保管場所変更（引越し等）、(3)使用本拠変更（住所変更）。標章のみ紛失なら再交付申請（300-500円程度）で証明書の取り直しは不要です。
- Q11. 業者代行はどんなときに使いますか？
- (1)平日に警察署へ行けない、(2)書類記入に不安がある、(3)中古車購入と移転登録を一括依頼したい、といったケース。代行費用は5,000-10,000円程度（中古車販売店・ディーラー・行政書士）。
- Q12. 個人売買で車を購入した場合の車庫証明は？
- 個人売買でも普通車の移転登録に車庫証明は必須で、買主側の手続き。個人売買契約書で誰が担当するか明記すればトラブルが防げます。
- Q13. 標章（ステッカー）の貼付場所は決まっていますか？
- 自動車保管場所法第6条により「後面窓ガラスその他の見やすい場所」に貼付義務。後部窓ガラスの内側下部が業界一般。剥がれ・紛失時は再交付申請（300-500円程度）。
- Q14. 事業者情報は？
- 事業者情報は運営者情報に集約。お問合せも同フォームより。
まとめ — 一発受理のためのチェックポイント
車庫証明は「申請書＋自認書または使用承諾書＋所在図＋配置図」の4点セットを管轄警察署へ提出し、3-7日で証明書と標章を受領する手続き。詰まりやすいのは(1)使用権原の選択、(2)配置図の寸法・接道幅、(3)所在図の距離2km以内、(4)月極駐車場の承諾書取得期間の4点で、ここを押さえれば一発受理が現実的です。
- 必要書類4点の準備：申請書（4枚複写）・自認書または使用承諾書・所在図・配置図
- 保管場所の使用権原確認：自己所有なら自認書、賃貸・他人所有なら使用承諾書（管理会社等から発行）
- 所在図の作成：Webマップ印刷で自宅と保管場所をマーカー、直線距離を明記（2km以内）
- 配置図の作図：保管場所の寸法（実測値）・接道幅員・出入口幅・方位・縮尺を記入
- 手数料の準備：都道府県証紙で2,500-2,900円（標章込み）。福岡県は2,800円程度
- 警察署で申請・受付の控え受領：平日8:30-17:15、保管場所管轄署の交通課
- 3-7日後に証明書・標章を受領：控え＋印鑑＋標章交付手数料分の証紙を持参、後部窓に標章貼付
所要日数は申請から3-7日、月極駐車場の使用承諾書取得を含めると2週間確保が安全。移転登録と連動する場合は登録予定日の2週間前に申請が業界一般です。