「車だけ相続放棄したい」というご相談は実務でよく寄せられますが、民法上、車だけを切り離して相続放棄することはできません。民法939条の相続放棄は包括承継主義に基づき「初めから相続人とならなかったもの」とみなされる制度で、車に限らず預貯金・不動産・債務すべてが放棄対象になります。本ページは民法・道路運送車両法・国税庁・裁判所の公的情報をもとに、車の相続放棄が成立する条件、限定承認との違い、3ヶ月の熟慮期間、ローン残債・自動車税未納の扱い、福岡家庭裁判所での申述実務までを中立に整理しました。
結論：「車だけの相続放棄」は民法上不可。相続放棄（民法939条）はプラス財産・マイナス財産を含め一切を放棄する制度で、車のみ切り離す選択肢はありません。「資産は欲しいが負債は避けたい」場合は限定承認（民法922条）を家庭裁判所へ申述する選択肢があり、申述期限は被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内が原則。車のローン残債（信販会社・所有権留保）や未納自動車税は相続放棄でゼロにできる一方、相続放棄後も車両の「保管義務」「管理責任」が残る場面があり、放置・スクラップ処分前に家庭裁判所で相続財産清算人の選任を要するケースもあります。
※ 本ページは2026年5月時点の関係法令・公的情報・業界一般動向に基づきます（最終確認: 2026-05-23）。編集元は運営者情報、法令は民法（e-Gov）・道路運送車両法（e-Gov）、家庭裁判所手続きは裁判所、戸籍・相続制度は法務省、税の取扱いは国税庁、車両名義変更は国土交通省 自動車検査登録総合ポータル、福岡県内手続きは福岡県公式を参照しています。
相続放棄の基本 — 民法939条と包括承継主義
相続放棄は民法938条〜940条で規定される制度で、相続人が家庭裁判所へ「相続を放棄する」旨を申述することで成立。939条により放棄が認められた相続人は「初めから相続人とならなかったもの」とみなされ、被相続人の権利義務を一切承継しません。これが包括承継主義です。
「包括」の意味は実務上重要で、個別の財産・負債を選んで放棄することはできないという点を意味します。「預貯金は受け取り、ローン残債のある車だけ放棄」という選択は不可。プラス財産（預貯金・不動産・現金・有価証券）も、マイナス財産（借金・ローン残債・未払税）も一括で放棄する制度設計です。
| 選択肢 | 根拠条文 | 承継範囲 | 申述先 | 期限 |
|---|---|---|---|---|
| 単純承認 | 民法920条 | プラス・マイナス財産すべて承継 | 不要（自動） | 3ヶ月経過で自動成立 |
| 限定承認 | 民法922条 | プラス財産の範囲でマイナス財産を承継 | 家庭裁判所 | 3ヶ月以内・相続人全員 |
| 相続放棄 | 民法939条 | 承継しない（初めから相続人でない扱い） | 家庭裁判所 | 3ヶ月以内・各相続人個別 |
相続放棄を検討する典型的な動機は借金・ローン残債がプラス財産を上回る場合、被相続人の保証債務を引き継ぎたくない場合、相続トラブルから距離を取りたい場合の3つ。車の文脈では「ローン残債付き低年式車を引き継ぎたくない」「保管・廃車費用の負担を避けたい」という相談が多い分野ですが、判断材料として限定承認や売却・廃車という別ルートとの比較検討が現実的です。相続を前提に車だけを処分する手順は相続車両の廃車手続きを参照。
車だけの相続放棄はできない（民法上の理由）
「他の資産は受け取りたいが車だけ放棄したい」という相談が実務でも多いものの、このような選択的放棄は民法上認められていません。理由は相続放棄が民法939条で包括的に「初めから相続人とならなかった」効果を生じさせる制度だからです。
このため車単独の問題を理由に放棄を選ぶと、預貯金・不動産・思い出の品も含めたすべてを失う結果になります。「全か無か」の構造を理解せず軽率に放棄すると後悔につながりやすい分野です。
| 状況 | 取り得る選択肢 | 留意点 |
|---|---|---|
| ローン残債＞車両価値で負担したくない | 相続後に信販会社と協議→任意売却・残債整理 | 残債の支払い義務は承継される |
| 低年式・不動車で廃車費用が惜しい | 相続後に買取業者・廃車業者へ依頼（無料引取りの場合あり） | 自分で廃車する方法もあり |
| 自動車税の滞納が大きい | 相続後に都道府県税事務所と分納協議 | 未納分は承継される |
| 負債総額がプラス財産超過の可能性 | 限定承認の検討 | 相続人全員の合意が必要 |
| 負債が明らかにプラス財産を大きく上回る | 相続放棄（民法939条） | すべての資産を失う・3ヶ月以内 |
つまり「車だけが負担」「他は引き継ぎたい」構造なら、相続放棄ではなく相続を選択し車両単体を処分する方が合理的なケースが多い、というのが実務上の判断軸です。車両評価額が低くても廃車・買取業者の活用で処分費用ゼロまたは買取金額プラスに持ち込める場合があり、放棄を急ぐ前に車両単体の処分可能性を確認すべき分野。書類は廃車に必要な書類一覧を参照。
限定承認との違い — 「条件付き相続」の選択肢
「資産はもしかしたらあるかもしれないが負債も不明」というケースで活用される選択肢が限定承認（民法922条）。「プラス財産の範囲内でのみマイナス財産を負担する」条件付き相続で、負債がプラス財産を超過した分は支払義務がないという効果を生じさせます。
| 項目 | 相続放棄（939条） | 限定承認（922条） |
|---|---|---|
| 効果 | 初めから相続人でない扱い | プラス財産の範囲でマイナス財産を承継 |
| 申述者 | 各相続人が個別に可能 | 相続人全員で共同申述 |
| 期限 | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
| 申述先 | 家庭裁判所 | 家庭裁判所 |
| 必要書類 | 申述書・戸籍謄本・住民票除票 | 申述書・戸籍謄本・財産目録 |
| 後続手続き | 不要（放棄申述受理証明書のみ） | 官報公告・債権申出・清算手続き |
| 譲渡所得課税 | 該当なし | みなし譲渡課税の論点あり（要確認） |
| 車両の扱い | 承継せず（保管義務の論点あり） | 清算手続きの中で処分 |
限定承認は理屈の上では合理的ですが、相続人全員での共同申述・清算手続きの煩雑さ・みなし譲渡課税などのハードルから、実務での利用件数は相続放棄に比べて大幅に少ない分野です（裁判所統計でも数百分の一の規模）。相続人の一部が連絡不能・協力拒否なら限定承認のルートは事実上選べません。
車に関しては、限定承認の清算手続きの中で「先買権」（民法932条但書）を行使すれば、相続人が裁判所選任の鑑定人による評価額を支払って車両を取得することも可能。「思い入れのある車だけは残したい・他の負債は限定したい」構造であれば限定承認が活路になります。詳細判断は弁護士・司法書士へ相談すべき分野で、本ページでは中立に制度概要のみを整理します。
相続放棄の期限 — 死亡を知った日から3ヶ月
相続放棄・限定承認の申述期限は民法915条で「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と規定。死亡日からではなく「知った時から」がスタート地点である点が重要です。
| 状況 | 起算点 | 備考 |
|---|---|---|
| 同居の配偶者・子 | 原則として死亡日 | すぐに知る関係性 |
| 疎遠だった親族 | 死亡を実際に知った日 | 役場通知・親族からの連絡時点 |
| 先順位相続人の放棄で次順位になった | 先順位相続人の放棄を知った日 | 連鎖的に起算が遅れる |
| 負債の存在を後から知った | 原則として死亡を知った日 | 例外的に判例で起算ずらしの余地あり |
| 期間内に判断困難 | 家庭裁判所へ熟慮期間伸長申立 | 1-3ヶ月の延長例多数 |
3ヶ月の熟慮期間は家庭裁判所への申立で伸長可能。財産調査が長期化しそうな場合（複数金融機関取引・不動産多数・事業承継要素）に活用されます。3ヶ月経過後は民法921条により単純承認とみなされるため、迷うなら早めの伸長申立が安全策です。
注意点として、相続財産の「処分」を一部でも行うと法定単純承認（民法921条1号）が成立し、その後の放棄はできなくなります。車の売却・廃車・預貯金引き出し・形見分け以上の動産取得は処分行為に該当する可能性があり、放棄を検討中なら車両を含む相続財産には手をつけないのが鉄則。詳細は裁判所の家事手続案内・弁護士相談で確認してください。
自動車税未納時の取扱い — 相続放棄で消滅するか
被相続人に自動車税の滞納がある場合、未納分は相続財産の負債に該当。民法939条の効果により、放棄が認められれば自動車税未納分の支払義務も承継しない結果に。これは相続放棄を検討する典型的な実利の1つです。
| 選択肢 | 未納自動車税の扱い | 翌年度以降の課税 |
|---|---|---|
| 単純承認（普通相続） | 未納分を相続人が承継・支払義務あり | 名義人継続なら相続人へ課税 |
| 限定承認 | プラス財産の範囲内で支払い | 清算手続きで処分 |
| 相続放棄 | 支払義務なし（承継しない） | 名義人放棄後は移転不可・課税停止の運用 |
| 放棄後も廃車（抹消）未了で放置 | 過去分は支払不要 | 都道府県税事務所と協議で課税停止 |
ただし放棄前に車両を売却・廃車すると処分行為として単純承認とみなされ得るため、放棄前の処分は厳禁。「未納税が大きいから車だけ廃車してから放棄」という流れは法的に矛盾を含みます。国税庁関連情報や都道府県税事務所の実務でも、未納額が大きい場合は放棄申述受理後に証明書を税事務所へ提出することで課税整理が進む運用が一般的です。放棄を選ばず車両を相続して処分する場合の自動車税還付は廃車の還付金・自賠責の解約手順を参照。
ローン残債（所有権留保）の扱いと相続放棄
車のローン残債がある場合、車検証の所有者欄は信販会社・ディーラー名義、使用者欄に被相続人の氏名が記載される形が一般的（所有権留保）。被相続人死亡時、ローン残債の支払義務は相続財産の負債として扱われます。
| 状況 | 単純承認の場合 | 相続放棄の場合 |
|---|---|---|
| 残債＜車両価値（含み益） | 残債完済→所有権解除→売却で差額入手 | 放棄するとプラス分も失う |
| 残債＝車両価値 | 売却金で残債完済・収支トントン | 放棄しても実害が小さい |
| 残債＞車両価値（オーバーローン） | 差額を相続人が負担 | 放棄で残債負担を回避 |
| 支払い遅延・督促状あり | 連帯保証人がいれば保証人へ請求 | 放棄しても保証人の責任は残る |
| 所有権留保で名義が信販会社 | 残債完済後に所有権解除書類取得 | 放棄後は信販会社が引き上げる運用 |
「ローン残債＞車両価値」のオーバーローン状態が、車の文脈で相続放棄を検討する代表的ケース。ただし連帯保証人がいる場合はその責任は放棄者の選択と切り離されるため、別途調整が必要。詳細は廃車とローン残債を参照。
放棄を選ばず残債処理＋廃車を進める流れは、信販会社に死亡連絡＋残債明細取得→残債完済または分割合意→所有権解除書類取得→相続人名義へ移転登録→廃車申請の順序。移転登録と廃車に必要な書類一覧も参照。
廃車手続きとの関係 — 放棄後に廃車はできるか
相続放棄をした人は「初めから相続人でなかった」扱いとなり、被相続人名義の車両に対する廃車申請（永久抹消・一時抹消）の権限を失います（道路運送車両法に基づく抹消登録申請者の適格を失う）。では誰が廃車手続きを行うのか、次のパターンに整理できます。
| 状況 | 処分の主体 | 備考 |
|---|---|---|
| 一部相続人が放棄・残った相続人がいる | 放棄しなかった相続人 | 残った相続人で遺産分割協議→廃車 |
| 全員放棄で次順位相続人へ | 次順位の相続人（兄弟姉妹等） | 連鎖的に放棄が広がる場合あり |
| 全相続人が放棄・引取り手なし | 相続財産清算人（家庭裁判所選任） | 選任申立費用・予納金が必要 |
| 所有権留保ありで信販会社名義 | 信販会社が引き上げ・清算 | 放棄後も信販会社の処分は可 |
「放棄したから車のことは知らない」では済まないケースもあります。民法940条により、放棄者は次の相続人または清算人が管理を始めるまで自己の財産と同一の注意で管理を継続する義務を負います。車を放棄者の駐車場に放置すると撤去要求・近隣トラブルに発展しうるため、放棄前後に保管・移動・占有者の確定を計画しておくのが現実的。相続を前提に車だけ処分する手順は相続車両の廃車手続き・自分で廃車する方法・委任状の書き方・永久抹消と一時抹消の違いを参照。
相続放棄後の自動車の所有権と保管義務
相続放棄後の車両は誰のものになるのか、というのは実務でしばしば誤解される論点です。結論として、「次順位相続人または相続財産清算人」が承継または管理するのが原則。先順位相続人が全員放棄した場合、民法889条の順序に従い子→直系尊属（親）→兄弟姉妹へと相続権が移ります。
管理義務の流れは放棄申述前＝各相続人が共有物の保存行為として管理、放棄申述後〜次順位相続人承継まで＝放棄した元相続人が民法940条により「自己の財産と同一の注意」で管理継続、次順位相続人承継後＝承継相続人が所有者として管理、全員放棄で承継者不在＝家庭裁判所選任の相続財産清算人が監督下で管理・処分、の4段階。
2023年4月の民法改正で、放棄者の管理義務の範囲が「現に占有している財産に限定」と明確化されました。被相続人と同居し車両を占有していた相続人は管理義務が残る一方、遠方在住で車両を占有していなかった相続人は管理義務を負わない整理。個別判断は裁判所の家事手続案内や弁護士・司法書士へ確認すべき分野です。
家庭裁判所での申述手続きと必要書類
相続放棄は家庭裁判所への申述で成立する制度で、口頭・私的書面では成立しません。「他の相続人に放棄する旨を伝えた」は法的な相続放棄ではなく、相続分の譲渡または事実上の合意にすぎない点に注意。
申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所。管轄は裁判所のサイトで確認できます。
| 書類 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続放棄の申述書 | 家庭裁判所HP・窓口 | 申述人ごとに作成 |
| 被相続人の住民票除票または戸籍附票 | 最後の住所地市区町村 | 本籍地確認のため |
| 被相続人の死亡記載のある戸籍謄本 | 本籍地市区町村 | 死亡日確認 |
| 申述人の戸籍謄本 | 申述人の本籍地市区町村 | 相続関係の証明 |
| 収入印紙800円（申述人1名につき） | 郵便局・コンビニ等 | 申述書に貼付 |
| 連絡用の郵便切手 | 家裁により指定額 | 福岡家裁は要事前確認 |
提出方法は窓口持参または郵送。提出後、家庭裁判所から「照会書」が郵送され、回答後に「相続放棄申述受理通知書」が発行されます。後日「相続放棄申述受理証明書」を有償取得し、自動車登録手続きや債権者対応に活用。申述自体は弁護士・司法書士へ依頼する選択肢もあり、本人申立が不安な場合や連鎖申述が必要な場合は専門家活用が現実的。本ページは中立に制度概要のみを整理し、代理選任の案内は行いません。
福岡家庭裁判所の窓口・受付運用
福岡県内で相続放棄を申述する場合、被相続人の最後の住所地により以下の家庭裁判所が管轄に（管轄区域は福岡県公式・裁判所サイトで確認）。
| 裁判所 | 所在地 | 主な管轄区域 |
|---|---|---|
| 福岡家庭裁判所 本庁 | 福岡市中央区 | 福岡市・糟屋郡・筑紫地区 |
| 福岡家庭裁判所 飯塚支部 | 飯塚市 | 筑豊地区 |
| 福岡家庭裁判所 久留米支部 | 久留米市 | 久留米・筑後地区 |
| 福岡家庭裁判所 柳川支部 | 柳川市 | 南筑後地区 |
| 福岡家庭裁判所 大牟田支部 | 大牟田市 | 大牟田・有明地区 |
| 福岡家庭裁判所 八女支部 | 八女市 | 八女・筑後地区 |
| 福岡家庭裁判所 小倉支部 | 北九州市小倉北区 | 北九州市・京築地区 |
| 福岡家庭裁判所 行橋支部 | 行橋市 | 京築地区 |
| 福岡家庭裁判所 直方支部 | 直方市 | 直鞍・遠賀地区 |
窓口の受付時間は業界一般で平日・8時半〜17時運用。事前予約は不要なケースが多いものの家事手続案内は予約制を採用する支部もあり、事前に電話確認が安全。郵送申述は到達日が3ヶ月内である必要があり、消印ではなく到達ベースで余裕を持って発送を。福岡県内で車両を相続して処分する場合は福岡の廃車業者の選び方・福岡の廃車買取を参照。
取材ノート — 当社対応事例
取材ノート1：ローン残債付き車両を残し相続放棄を選択した事例
2026年2月、福岡市東区のM様（仮）から「父親死亡・残債120万円ある中古普通車（年式8年・走行15万km）の処分」のご相談。当社で査定したところ車両価値は約25万円、残債120万円との差額95万円のオーバーローン状態。父親には他にも消費者金融からの借入が累計約180万円あり、相続人（配偶者・子3名）で協議の結果全員で相続放棄を選択。放棄申述自体は司法書士へ依頼、当社は放棄前の車両保管に関する助言のみ実施。放棄受理後は信販会社が車両を引き上げる運用となり、案件終了とした事例。「車だけ何とかしたい」が、負債総額確認の結果として放棄が合理的と判明したケースです。
取材ノート2：自動車税未納時の対応 — 放棄せず分納で解決した事例
2026年3月、北九州市八幡西区のT様（仮）から「祖父死亡・自動車税3年分未納（合計約14万円）の軽自動車の処分」のご相談。プラス財産は預貯金・自宅不動産で1,500万円超、負債は自動車税未納14万円のみ。「車だけ放棄したい」とのご希望でしたが、車だけの放棄は不可でありプラス財産を失うリスクを説明、相続を選択。未納分は北九州県税事務所と分納協議で6ヶ月分割に整理、その後軽自動車検査協会 北九州支所で自動車検査証返納届出を当社代行。「車だけが負担」なら放棄せず処分する方が合理的と実感した事例。詳細は相続車両の廃車手続きを参照。
取材ノート3：限定承認の選択事例 — 評価額不明の旧車（コレクション車両）
2026年4月、福岡市南区のK様（仮）から「父親死亡・年式不明の旧車2台（うち1台希少車）と借金約500万円」のご相談。希少車の評価額は専門業者査定で1台200-800万円のレンジと幅があり、相続人（配偶者・子2名）で「資産は不確実、借金は確定」と判断し限定承認を司法書士に依頼。家庭裁判所選任の鑑定人による評価額をベースに、相続人が先買権（民法932条但書）を行使し希少車を取得、もう1台と借金は清算手続きで処理。当社は車両2台の現状確認・年式特定の協力のみ実施。「思い入れの車だけは残したい」ニーズに限定承認が合致した事例でした。
取材ノート4：古物商として書類管理・本人確認の実務
当社は運営者情報で公示の通り福岡県公安委員会の古物商許可を受けており、相続車両・スクラップの買取・引取り業務において本人確認と古物台帳の作成保管を法定義務として実施。相続放棄が絡む案件では特に申述人と買取依頼人の同一性確認・放棄受理証明書の写し保管・車検証の名義と申請権限の整合性確認・ローン残債と自動車税未納の有無確認を毎件ルーチン化、放棄成立前の車両に手をつけない運用を徹底。なお相続放棄そのものは弁護士・司法書士の業務範囲であり、当社は車両処分の中立的な情報整理と買取・廃車サービスのみを担います。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 車だけ相続放棄することはできますか？
- できません。民法939条の相続放棄は包括的で、預貯金・不動産・債務すべてを放棄。車だけの問題なら相続して車両単体を処分する方が合理的です。詳細は車だけの相続放棄はできないを参照。
- Q2. 相続放棄の期限はいつまでですか？
- 被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述（民法915条）。死亡日からではなく「知った時から」が起算点です。判断困難なら家裁へ熟慮期間伸長の申立で延長できます。詳細は相続放棄の期限を参照。
- Q3. 相続放棄をすると車のローン残債は支払わなくていいですか？
- 放棄が認められれば支払義務は承継しません。ただし連帯保証人がいる場合はその責任は別途残ります。所有権留保（信販会社名義）の車両は放棄後に信販会社が引き上げる運用。詳細はローン残債の扱いを参照。
- Q4. 滞納していた自動車税は相続放棄で消えますか？
- 承継しません。放棄受理証明書を都道府県税事務所へ提出することで課税整理が進む運用です。ただし放棄前に車両を売却・廃車すると単純承認とみなされる可能性があるため、放棄前の処分は厳禁。詳細は自動車税未納時の取扱いを参照。
- Q5. 限定承認と相続放棄の違いは何ですか？
- 相続放棄は「初めから相続人でない」扱いでプラス・マイナス全放棄。限定承認はプラス財産の範囲でマイナス財産を承継する条件付き相続。限定承認は相続人全員での共同申述が必要で煩雑なため利用件数は少ない分野。詳細は限定承認との違いを参照。
- Q6. 相続放棄をした後でも車の保管義務はありますか？
- 民法940条により放棄当時に現に占有していた財産については管理義務を負います（2023年改正で範囲明確化）。次の相続人または清算人が管理を始めるまで「自己の財産と同一の注意」で管理を継続。詳細は相続放棄後の自動車の所有権を参照。
- Q7. 相続放棄をしたのに車を売ったり廃車したりするとどうなりますか？
- 民法921条1号の法定単純承認に該当する可能性があり、放棄の効力が失われ得ます。放棄を検討中なら車両を含む相続財産には一切手をつけないのが鉄則。家庭裁判所の家事手続案内や弁護士相談で個別確認を推奨。
- Q8. 全員が相続放棄した場合、車はどうなりますか？
- 先順位相続人が全員放棄すると民法889条の順序で子→直系尊属→兄弟姉妹へ相続権が移行。最終的に承継者不在なら家庭裁判所選任の相続財産清算人が管理・処分。所有権留保のローン車両は信販会社が引き上げる運用。詳細は廃車手続きとの関係を参照。
- Q9. 福岡県内で相続放棄を申述する家庭裁判所はどこですか？
- 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所。福岡県内は福岡家裁本庁・飯塚・久留米・柳川・大牟田・八女・小倉・行橋・直方の9拠点。管轄区域は裁判所のサイトで確認できます。詳細は福岡家庭裁判所の窓口を参照。
- Q10. 相続放棄の申述に必要な書類は何ですか？
- 業界一般で(1)相続放棄申述書、(2)被相続人の住民票除票（または戸籍附票）、(3)被相続人の死亡記載のある戸籍謄本、(4)申述人の戸籍謄本、(5)収入印紙800円、(6)連絡用切手が基本セット。申述人の続柄により追加書類が発生します。詳細は家庭裁判所での申述手続きを参照。
- Q11. 相続放棄の手続きは自分でできますか？
- 申述書の様式は裁判所サイトで公開されており、書類が揃えば本人申立も可能。ただし3ヶ月起算点が微妙・連帯保証・連鎖申述・限定承認との比較が絡む場合は弁護士・司法書士への相談を推奨。当社は法的代理は行いません。
- Q12. 相続放棄か、相続して廃車・売却か、どちらが得ですか？
- 「マイナス財産＞プラス財産」なら放棄が合理的。車両単独の負担だけなら相続して買取・廃車する方がプラス財産を維持できて有利なケースが多い分野。判断材料として買取査定・廃車見積を取得し車両単独の収支を見える化することを推奨。
- Q13. 相続放棄をした後の自動車税の課税はどうなりますか？
- 放棄者には課税されません。次順位相続人または清算人が承継した時点で課税対象になる運用。承継者不在のまま抹消登録未了で放置の場合、都道府県税事務所と協議で課税停止される運用が一般的。詳細は国税庁関連情報も参照。
- Q14. 編集元の事業者情報や問合せ先はどこですか？
- 事業者情報・お問合せはページ末尾の関連ページから運営者情報をご確認ください。相続放棄そのもののお手続きは弁護士・司法書士の業務範囲です。
まとめ — 車の相続放棄の判断フロー
「車だけ相続放棄したい」という相談は実務で多いものの、民法上、車のみを切り離して放棄することはできません。民法939条の相続放棄は包括承継主義に基づき、預貯金・不動産・債務すべてが対象。判断フローは次の通り。
- 財産状況の把握：プラス財産・マイナス財産・連帯保証債務の総額を確認
- 車両単体の評価：買取査定・廃車見積で処分の収支を見える化
- 選択肢の比較：単純承認・限定承認・相続放棄の3択でメリット・デメリットを整理
- 期限管理：被相続人の死亡を知った日から3ヶ月、迷うなら早期に伸長申立
- 放棄前の車両保管：放棄を選ぶなら処分行為（売却・廃車）を一切しない
- 家庭裁判所への申述：被相続人の最後の住所地を管轄する家裁へ書類提出
- 放棄受理後の管理義務：占有していた場合は次順位相続人または清算人へ引き継ぐまで管理
放棄を選ばず車両単体を相続して処分する場合は相続車両の廃車手続き・廃車に必要な書類一覧・自分で廃車する方法・委任状の書き方・永久抹消と一時抹消の違い・移転登録・廃車とローン残債・廃車の還付金を参照。福岡県内の業者選びは福岡の廃車業者の選び方・福岡の廃車買取を検討。相続放棄そのもののお手続きは弁護士・司法書士の業務範囲であり、本サイトは中立に制度概要と車両処分の情報整理を提供します。