大切な方が亡くなったあと、実家に残された車をどうすればいいか、途方に暮れてしまう方は少なくありません。「名義が亡くなった父のまま」「車庫証明はどうするの」「忙しくて手続きが後回しになっている」——そんな状況でも、まだ間に合います。焦らなくて大丈夫です。相続した車の手続きには期限がなく（自賠責・任意保険・税金の問題は別途ありますが）、正しい順序で書類を揃えれば、自分で完結させることができます。この記事では2026年最新の手順を、ステップごとに丁寧に解説します。

故人が所有していた車を相続した場合、取れる選択肢は大きく3つあります。(1)相続人が名義変更して引き続き使用する、(2)買取業者に売却（名義変更を省略できるケースあり）、(3)廃車にしてスクラップとして処分する。どの選択肢が最適かは車の状態・年式・相続人の数・遺産分割協議の状況によって異なります。いずれの場合も、まず「誰が車を引き継ぐか」を相続人間で合意することが出発点です。車の価値が100万円以下であれば簡易的な書類対応で進められるケースもあります。

故人から相続人へ車の名義を変更する手続きは「移転登録」と呼ばれ、運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽自動車）で行います。手続きに法律上の期限はありませんが、名義を変えないまま自動車税の納税通知書が届いたり、保険の手続きが滞ったりすることがあります。必要書類は「戸籍謄本（故人と相続人の関係を証明）」「遺産分割協議書または全相続人の同意書」「印鑑証明書」「車検証」等が基本。相続人が1名の場合と複数の場合で必要書類の量が変わります。

相続した車を廃車にする場合は「永久抹消登録」の手続きを行います。この手続きは先に車を解体してからでないと行えません。解体業者（スクラップ業者）に車を引き渡すと、「移動報告番号」と「解体報告記録日」が通知されます。この2点を申請書に記入して運輸支局に提出するのが永久抹消登録の核心です。故人の車を廃車にする場合は、一度相続人への名義変更を行ってから廃車にするか、名義変更を省略して直接廃車できるケースもあります。まず運輸支局または解体業者に確認してください。

相続に伴う車の手続きで実際にかかる費用は、手続きの種類と書類の取得枚数によって異なります。名義変更（移転登録）では登録免許税（移転登録手数料）500円が基本ですが、車庫証明書の取得費用（2,500〜2,900円程度）や戸籍謄本の取得費用（1通450〜750円）が別途かかります。廃車（永久抹消登録）は手数料自体は無料ですが、解体費用は車の状態・サイズによって変わります。書類を自分で揃えれば行政書士費用（1.5〜3万円程度）を節約できます。

故人名義の車を放置した場合、複数のリスクが生じます。最も身近な問題は「自動車税の納税通知書が故人宛に届き続ける」こと。税金は相続人が引き継ぐ義務があり、未払いが続くと延滞金が発生します。また、任意保険の名義変更も必要で、故人名義のまま保険が失効すると無保険運転になるリスクがあります。さらに、車を売却しようとしたときに名義が亡くなった方のままでは手続きができません。事故や違反の場合の名義上の責任問題もあります。早めの対応が将来の手間を減らします。

名義変更に必要な「車庫証明（自動車保管場所証明書）」は、車を保管する場所（駐車場）を管轄する警察署の交通課で申請します。申請から発行まで通常3〜5業日かかります。費用は都道府県により異なりますが2,500〜2,900円程度です。相続の場合、「亡くなった方の実家の駐車場に保管する」「相続人の自宅駐車場に移す」など保管場所が変わることが多いため、新しい保管場所の住所で申請します。賃貸駐車場の場合は「保管場所使用承諾証明書」、自己所有の場合は「自認書」が必要です。

大切な方を失ったあとの手続きは、精神的にも体力的にも負担がかかります。しかし、車の相続手続きは正しい順序で進めれば、ほとんどの場合自分でできます。まず相続人を確定し、車をどうするか（使う・売る・廃車にする）を決める。それだけで次のステップが見えてきます。一人で抱え込まず、わからないことは運輸支局や古物商許可を持つ正規業者に相談してください。