古物マイスター（GOAL PROJECT）は現在、査定・買取・回収の受付を停止しています。
金属を集めて繰り返し売り、もうけが出ている個人は、確定申告が必要になる場合があります。一方、家の片付けで出た家具や日用品の金属を処分がてら売っただけなら、国税庁の案内では「生活に通常必要な動産」の譲渡として、原則として税金はかからないとされています（ただし金・プラチナなどの貴金属で、1個または1組30万円を超えるものは除かれます）。「ばれるか」ではなく「自分の売却がどちらに当たるか」で考えてください。申告が要る側に当たるなら、買取の明細をそろえて自分から申告するのが確実です。どこからが申告の対象になるかの目安は、下の判定表で確認できます（最終的な判断は税務署へ）。
申告が要るかは「出どころ・頻度・もうけ」で決まる（判定表）
同じ「スクラップ売却」でも、その金属がどこから出たかともうけ目的かどうかで税務上の結論は真逆になります。家具や日用品など、自分が使っていた物の金属を処分しただけなら生活用動産の譲渡で原則非課税、転売目的で集めて売っているなら雑所得・事業所得として課税対象です。下表で自分の状況に近い行を確認してください。会社員と、給与がない人（専業・無職）では判断の基準額も変わります。
| あなたの状況 | 税務上の扱い | 結論（目安） |
|---|---|---|
| 家の片付けで出た、自分が使っていた物の鉄くずやアルミを売った | 生活用動産の譲渡 → 原則非課税 | 申告・税金 不要 |
| 会社員。副業として継続的に金属を集めて売り、年間の利益（売上−経費）が20万円以下 | 雑所得だが少額 | 所得税の確定申告は不要／住民税の申告は必要 |
| 会社員。副業の金属売却で利益が年20万円超 | 雑所得 | 確定申告が必要 |
| 専業・無職など給与がない。金属売却の所得（売上−経費）を含む所得の合計が、所得控除の合計（基礎控除・社会保険料控除など）を超える | 雑所得（または事業所得） | 確定申告が必要 |
| 営利・継続反復で行い、帳簿を備えて事業として営んでいる | 事業所得 | 確定申告が必要（金額にかかわらず） |
上の金額は一定時点の目安で、業者・状態・時期により変わります。金額を保証するものではありません。
多くの人がここで終わります。「実家の片付けで出た金属製の家具や道具を業者に売って数万円もらった」「ガレージに置いていた古い自転車を処分がてら売った」——こうした、生活で使っていた物の処分は生活用動産にあたり、原則として税金はかかりません。以降は「副業・営利でやっている人」「金額が大きい人」向けの確認です。
出典：国税庁 タックスアンサー No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法、国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人。
「ばれるか」より「申告が要るか」：取引の記録が残る前提で考える
「ばれるか」を心配する前に、まず「そもそも申告が要る取引なのか」を切り分けてください。家具や日用品など、生活で使っていた物を処分として売っただけなら、原則として税金がかからないので、申告しないことが正しい状態というケースが大半です。一方、金属を集めて繰り返し売り、もうけが出ているなら、買取の明細などの取引の記録が残るものと考えて、自分から申告しておくのが安全です。継続的・高額な売却を申告しないまま放置すると、後から無申告加算税や延滞税が上乗せされるおそれがあります。
- まず自分が課税側か非課税側かを上の判定で確認する。非課税側なら、申告しなくても問題ありません。
- 課税側（営利・継続・高額）なら、隠さず申告する。後から発覚するより、自主的に申告する方が加算税が軽く済みます。
- 判断に迷う・金額が大きいなら税務署か税理士へ。無料で使える公的窓口があります（後述）。
本人確認＝税務署への通報ではありません。買取時に身分証の提示を求められるのは、税金のためではありません。銅を主とする金属くずの買取では、金属盗対策法（令和8年6月1日施行）により、買取業者に本人確認が義務付けられています（施行日は警視庁の案内より）。中古品として使える物（古物）の買取なら古物営業法の本人確認で、銅以外の金属くずは、条例で本人確認を定めている地域もあります。とはいえ、後で「あの取引はいくらだったか」を確認できるよう、買取明細・計量伝票は受け取って保管しておくと、万一申告が必要になったときも安心です。
生活で使っていた物の金属売却に税金がかからない根拠（国税庁の案内）
所得税は基本的に「もうけ（利益）」に対してかかります。家具・什器・衣服・通勤用の自動車など、生活に通常必要な動産を譲渡して得た所得は、国税庁の案内で明確に「課税されない（非課税）」とされています。自宅から出た金属くずも、自分の生活に使っていた物であれば、この生活用動産の譲渡として扱われるのが基本です。つまり「処分のついでに売れてお金が戻った」なら非課税側、「金属を仕入れ・収集して売ってもうけている」なら課税側、というのが大枠の線引きです。
| 区分の分かれ目 | 非課税になりやすい（生活用動産） | 課税対象になりやすい |
|---|---|---|
| 金属の出どころ | 自宅で使っていた家具・日用品 | 仕入れた・拾い集めた・営利目的で確保 |
| 頻度 | 片付け時の一度きり・たまたま | 継続的・反復して売っている |
| 目的 | 処分・片付けが主目的 | もうけることが主目的 |
ただし例外があります。貴金属・宝石・書画・骨董などで、1個または1組の価額が30万円を超えるものは「生活に通常必要な動産」から外れ、譲渡による所得が課税対象になります（金地金・地金型金貨などを含む）。スクラップとして売る一般的な鉄・アルミ・銅とは扱いが変わるため、高額な貴金属を売る場合は別途確認してください。
出典：国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法（生活に通常必要な動産の譲渡による所得は非課税。ただし1個・1組30万円超の貴金属・書画・骨董等は課税対象、と明記）。
「20万円以下は申告不要」の2つの誤解
よく聞く「20万円までは申告不要」には2つの落とし穴があります。第一に、対象は会社員（年末調整を受ける給与所得者）であること。第二に、20万円は「売った金額（売上）」ではなく「所得（＝売上から経費を引いた利益）」を指すことです。国税庁No.1900でも、給与・退職所得以外の「所得金額」が20万円を超えるかどうかで判定すると示されています。ここを取り違えると判断を誤ります。給与がない専業・無職の人は、この20万円ルールは使えず、所得の合計が所得控除の合計（基礎控除など）を超えるかどうかが目安です（基礎控除の額は所得と年分で変わります。自分の額は国税庁「No.1199 基礎控除」で確認）。
| あなたの立場 | 所得税の申告が不要になる目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 会社員（年末調整あり） | 給与以外の所得が年20万円以下 | あくまで「利益」。売上ではない |
| 給与がない人（専業・無職等） | 所得の合計が、所得控除の合計（基礎控除など）以下 | 20万円ルールは使えない |
| 事業として営む人 | 金額にかかわらず申告対象 | 事業所得として計上 |
上の金額は一定時点の目安で、業者・状態・時期により変わります。金額を保証するものではありません。
落とし穴：所得税が不要（20万円以下）でも、住民税の申告は別途必要です。20万円ルールは所得税だけの特例で、住民税には適用されません。さらに、医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）・住宅ローン控除などで確定申告をするなら、20万円以下の副収入も合わせて申告する必要があります。
出典：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人。
申告が要る人のやること（集計・経費・提出）
課税側に入った場合の手順です。難しく考えず、この順でそろえれば申告できます。1年分（1〜12月）の売却代金を集計し、認められる経費を引いて所得を出し、根拠書類をそろえて、原則として翌年2月16日〜3月15日（その日が土日のときは翌月曜にずれる）に税務署へ提出またはe-Taxで送信します。住民税は、確定申告をすれば自動で連携されるため、別の申告は不要です。所得税の確定申告をしない人でも、一定の所得がある場合は、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要になることがあります（基準は市区町村で確認）。
- 利益を計算する。1年間（1〜12月）の売却代金の合計から、認められる経費を引く。残りが課税対象の所得です。
- 書類をそろえる。買取明細・計量伝票・領収書、経費の領収書をまとめる。これが申告の根拠になります。
- 申告する。原則として翌年2月16日〜3月15日に確定申告書を税務署へ提出（またはe-Taxで送信）。期限は土日で後ろにずれることがあります。
経費に入れられる／入れられないの目安：金属の運搬にかかったガソリン代・高速代・梱包資材、計量や保管にかかった実費などは経費にできます。一方、生活費・家事分との区別がつかないものは原則対象外。家事と兼用（車・自宅の一部など）は、業務に使った割合で按分します。判断に迷うものは税務署へ確認を。
出典：国税庁 No.2210 必要経費の知識。
続けて売る人の雑所得と事業所得の分かれ目
金属を継続して売っている場合、その所得が「雑所得（業務）」なのか「事業所得」なのかが問題になります。判定の基本は社会通念ですが、令和4年の所得税基本通達改正で「帳簿書類を記録・保存しているか」が重要な目安になりました。帳簿を備えて反復継続して営んでいれば事業所得とされやすく、帳簿の保存がない場合は原則として業務に係る雑所得に区分されます。さらに、雑所得でも前々年の収入規模に応じて書類保存などの義務が発生します。事業規模の判断は影響が大きいため、必ず税務署か税理士で確認してください。
| 論点 | 取り扱い（目安） |
|---|---|
| 所得区分の判定 | 社会通念で判定。帳簿を記録・保存して反復継続していれば事業所得とされやすい。帳簿保存がなければ原則「業務に係る雑所得」（収入300万円超で事業所得と認められる事実がある場合を除く） |
| 雑所得の書類保存 | 前々年の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合、現金預金取引等関係書類を5年間保存する義務 |
| 収支内訳書 | 前々年の雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合、確定申告書に総収入金額・必要経費の内容を記載した書類の添付が必要 |
| 消費税 | 課税売上1,000万円超で課税事業者。インボイス登録の有無で取引先の仕入税額控除に影響 |
| 古物取引 | 古物商は本人確認・取引記録（古物台帳）が法律上の義務 |
上の金額は一定時点の目安で、業者・状態・時期により変わります。金額を保証するものではありません。
出典：国税庁 No.2210 必要経費の知識、所得税基本通達35-2（事業所得と業務に係る雑所得の区分・帳簿書類の保存と300万円基準）、国税庁 インボイス制度。事業・インボイス・消費税の判断は個別性が高いため、最新情報を国税庁または税理士で確認してください。
無料で相談できる公的な窓口
「自分のケースは課税か」「いくらから申告か」が判断できないときは、有料の税理士に頼む前に、無料で使える公的窓口があります。申告の要否や経費の可否といった一般的な疑問は、所轄税務署の電話相談や国税庁のタックスアンサーで解決できることが多いです。事業規模・高額・継続反復で本格的に任せたい場合だけ、税理士への依頼を検討すれば十分です。家具や日用品など、生活で使っていた物を処分しただけなら、そもそも非課税で解決するケースがほとんどです。
| 窓口 | 使える場面 | 費用 |
|---|---|---|
| 税務署（所轄）の電話相談・窓口 | 申告の要否・書き方・経費の可否 | 無料 |
| 国税庁 タックスアンサー／確定申告書等作成コーナー | 自分で調べる・申告書を作る | 無料 |
| 確定申告期の無料相談会（税理士会等） | 申告時期の個別相談 | 無料（期間限定） |
| 税理士への依頼 | 事業規模・金額が大きい・継続して任せたい | 有料（内容で変動） |
出典：国税庁 確定申告。
自分が申告の対象か迷ったら、売った日・金額・金属の出どころ（自宅か、集めたものか）の3点を書き出して、所轄の税務署の電話相談で聞いてください。買取のときにもらった明細は、申告しない場合も捨てずに取っておくと、あとで聞かれたときに答えられます。
よくある質問
- Q. 家にあった不要な鉄くずを売って3万円もらいました。確定申告は必要ですか？
- 原則不要です。家具や日用品など、自分が生活で使っていた物の処分は生活用動産の譲渡にあたり、原則として非課税だからです（金・プラチナなど1個30万円を超える貴金属は除きます）。営利目的で集めて売ったものでなければ、金額が数万円程度でも申告は要りません（最終判断は税務署へ）。
- Q.「20万円まで申告不要」とは、売った金額のことですか？
- いいえ。「所得（売上−経費）」のことで、しかも会社員（給与所得者）が対象です。給与がない人は、所得の合計が所得控除の合計（基礎控除など）を超えるかどうかが目安で、20万円ルールは使えません。
- Q. 20万円以下なら、本当に何もしなくていいですか？
- 所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。また医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の副収入も合わせて申告します。
- Q. 無申告だと、バレますか？
- 買取の明細などの取引の記録は残るものと考えてください。ただし、生活用動産（生活で使っていた物の処分）で非課税なら、申告しないのが正しい状態です。営利・継続・高額の場合は、後から指摘される前に自主申告する方が加算税が軽く済みます。
- Q. 経費には何を入れられますか？
- 金属の運搬費（ガソリン・高速代）、梱包・保管の実費など、売却のために直接かかった費用です。生活費との区別がつかないものは原則対象外で、兼用分は使った割合で按分します。迷うものは税務署へ確認を。
- Q. 金やプラチナを売った場合も同じですか？
- 扱いが変わります。1個または1組30万円超の貴金属・地金などは生活用動産から外れ、譲渡所得として課税されることがあります。高額な貴金属は別途、国税庁の案内や税理士で確認してください。
関連ページ
参考にした公的な情報：環境省 廃棄物処理法の解説 ／ e-Gov 廃棄物処理法（本文） ／ JOGMEC 金属資源情報
2026年9月時点の情報です。手数料・様式・相場は変わることがあるため、手続きの前に各窓口の最新の案内をご確認ください。