廃車の自賠責還付はいくら？残月別の目安と手続き

廃車にしても、自賠責保険のお金は自動では戻ってきません。抹消登録とは別に、自分で保険会社へ解約を申し出て初めて、残っている月数ぶんが「解約返戻金（還付金）」として振り込まれます。普通車で残12か月ならおおむね6,000円台。日割りではなく月割りで、1か月未満は切り捨て。だから抹消が済んだその場で解約するのが、いちばん多く取り戻すコツです。

「車を売った／廃車にしたのに、自賠責のお金の話を誰もしてくれない」——これは珍しいことではありません。抹消登録（陸運局）と自賠責の解約（保険会社）は別々の窓口で、つなげてくれる人がいないと、返ってくるはずのお金が宙に浮いたままになります。このページでは、いくら戻るのか・どの書類で・どこに申請するのかを、残月別の目安つきで整理します。

いくら戻る？ 残り月数別の早見表

自賠責の解約返戻金は「解約日から保険満了日までの残り月数」で決まります。金額は損害保険料率算出機構の基準料率に基づき、離島を除き全国一律・どの保険会社でも同額です（出典：損害保険料率算出機構）。下表は令和5年（2023年）4月1日以降に契約した普通車・軽自動車の目安です。1か月未満は切り捨てになる点に注意してください。

金額は契約した年度の保険料によって上下するため、あくまで2026年6月時点の目安です。正確な額は、自賠責証明書の左上にある証明書番号を保険会社に伝えれば即答してもらえます。なお沖縄県・離島は保険料そのものが安いため、本土の約半分（おおむね55%前後）と、返戻金も大きく異なります（出典：各保険会社 解約保険料表）。バイク（小型二輪・軽二輪・原付）の金額は車種により表が分かれるため、後述のとおり保険会社の早見表で確認するのが確実です。

「戻る人／戻らない人」を3秒で判定

返戻金が出るかどうかは「解約日から満了日まで1か月以上残っているか」と「自分で解約申請をしたか」の2点でほぼ決まります。抹消登録を済ませただけでは1円も戻りません。逆に、解約を後回しにして月をまたぐと、まるごと1か月ぶん損をします。下の表で自分の状況を確認してください。

いちばん多い取りこぼしは「申請忘れ」と「後回し」です。自賠責は日割りではなく月割りなので、手続きが1日遅れて月をまたぐだけで、数百〜千円超がまるごと消えます。抹消が終わったら、その足で保険会社へ連絡しましょう。

月割りの仕組みと、よくある誤解

返戻金は「解約日（保険会社が書類を受理した日）から満了日までの残り月数」を月割りで計算します。基準になるのは陸運局で抹消した日ではなく、保険会社が解約書類を受理した日です。残り月数は1か月未満切り捨て。なお自賠責の満了日は車検満了日とずれることが多く、2年車検なら契約は25か月になっているのが一般的です。

よくある誤解が「払った保険料を契約月数で割れば戻る額が出る」という単純計算です。実際には契約手数料などが差し引かれるため、満額を月割りした金額より少し低くなります。だからこそ早見表の数字も「払った保険料そのままの月割り」ではなく、控除後のおおよその目安です。1円単位まで正確に知りたいなら、証明書番号を保険会社へ伝えるのが確実です。

解約手続きのやり方と必要書類

解約の窓口は契約している保険会社（または取扱代理店）です。車を買った販売店ではありません。流れは「①保険会社へ連絡 → ②自動車損害賠償責任保険承認請求書に記入 → ③必要書類を提出 → ④振込」の4ステップ。不備がなければ書類受理からおおむね1〜2週間ほどで指定口座に振り込まれます。

1. 保険会社（証明書の左上に会社名・証明書番号あり）へ電話またはWEBで「廃車したので自賠責を解約したい」と連絡する
2. 送られてくる、または店頭の自動車損害賠償責任保険承認請求書（解約申請書）に記入する
3. 必要書類を添えて郵送または来店で提出する
4. 不備がなければおおむね1〜2週間で指定口座に振込（会社により前後）

用意する書類

• 自賠責保険証明書（原本）※コピー不可
• 抹消を証明する書類（登録識別情報等通知書／登録事項等証明書、永久抹消なら解体の事実が分かる書類 など）
• 本人確認書類
• 振込先口座が分かるもの
• （車検対象外の軽二輪・原付など）保険標章ステッカーの扱いは保険会社へ要確認

つまずきやすい点：証明書を紛失していると再発行が必要になり、その間に月をまたいで損をしがちです。手元にあるかを先に確認してください。名義が家族など本人と違う場合は、委任状や続柄が分かる書類を別途求められることがあります。普通車の抹消登録の手順は九州運輸局の案内、軽自動車は軽自動車検査協会が一次情報です。

軽自動車・バイク・原付はどうなる

軽自動車は普通車とほぼ同じ手続き・ほぼ同水準の金額で還付されます。バイクは「車検のある小型二輪（250cc超）」「車検のない軽二輪（126〜250cc）」「原付（125cc以下）」で扱いが分かれますが、いずれも残り1か月以上あれば還付の対象です。金額は車種ごとに表が異なるため、保険会社の早見表か証明書番号での確認が確実です。

二輪のリサイクル・廃棄まわりの一次情報は二輪車リサイクルシステムを確認してください。原付・軽二輪のナンバー返納（廃車申告）は市区町村や陸運支局など車種で窓口が分かれます。

自動車税・重量税との違い（混同注意）

廃車で戻る可能性があるお金は「自賠責の返戻金」「自動車税（種別割）の月割還付」「重量税の還付」の3つで、それぞれ別の手続きです。混同して「自賠責だけ」「税だけ」になりがちなので、一度にチェックしておきましょう。

• 自賠責保険の返戻金：解約申請をした人に、残月数ぶんが還付（このページの主役）。
• 自動車税（種別割）：普通車を抹消登録すると、抹消月の翌月以降ぶんが月割りで還付。軽自動車は月割還付の制度がない点に注意。
• 自動車重量税：解体をともなう永久抹消登録などの条件を満たすと、車検残存期間に応じて還付対象。一時抹消（解体しない）では原則対象外です。

つまり「不動車を解体して永久抹消」なら自賠責＋自動車税＋重量税がそろって戻る可能性がある一方、「一時抹消で保管」なら重量税は戻りません。どれが自分に当てはまるかは抹消の種類で変わります。

自分でやる場合と、買取に出す場合

抹消登録は陸運局、自賠責の解約は保険会社、税の還付はまた別——と窓口がばらけるのが、廃車で取りこぼしが起きる最大の理由です。廃車買取・引取りに出すと、抹消登録と自賠責の解約・還付手続きをまとめて代行してもらえるのが一般的で、あなたは書類を渡すだけで済みます。動かない車・古い車ほど、自分で陸運局へ通う負担が大きいぶん効果が出ます。

還付の数百〜1万円ぶんを取りこぼさず、陸運局も保険会社も自分で回らずに済む——時間と手間を考えると、車の状態によっては「自分でやるより頼んだほうが早くて損が少ない」ケースは多いです。判断に迷ったら、同じ条件で2〜3社に見積もりを取り、「引取り・買取の可否」と「自賠責の解約や抹消登録をどこまで代行してもらえるか」を一緒に確認しておくと、金額と手間を並べて比べられます。

車の状態や残債の有無で進め方は変わります。実際の金額は業者の現地査定で確定するため、ここに載せた目安は買取額を保証するものではありません。本サイトの方針は運営者情報、廃車・抹消まわりの手続きは手続きガイド一覧もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 廃車したら自賠責は自動で返ってきますか？

いいえ。抹消登録をしても保険は自動解約されません。保険会社へ自分で解約申請をした人だけに、残月数ぶんが還付されます。車を売却・譲渡しただけの場合も同様で、自動では戻りません。

Q. 還付金はいつ振り込まれますか？

不備がなければ、書類が受理されてからおおむね1〜2週間で指定口座に振り込まれます（会社により前後します）。

Q. 証明書をなくしました。還付は受けられますか？

再発行すれば受けられます。ただし再発行の間に月をまたぐと1か月ぶん減るため、早めに動くのが得策です。

Q. 解約はいつまでにすればいい？ 時効はありますか？

返戻金の請求権の時効は原則3年とされます。ただし残月は減り続けるので、抹消が済んだらすぐ解約するのが最も多く戻ります。

Q. 自動車税・重量税も戻りますか？

自賠責・自動車税・重量税は別々の手続きです。普通車の自動車税（種別割）は抹消で月割り還付、重量税は解体をともなう永久抹消などの条件で還付対象になります（一時抹消では重量税は原則対象外）。買取・引取りに出すと、これらをまとめて整理してもらえることが多いです。

Q. 金額は保険会社によって違いますか？

いいえ。返戻金は損害保険料率算出機構の基準に基づき、離島を除き全国一律・どの保険会社でも同額です。沖縄県・離島だけは保険料が安いぶん、金額が大きく異なります。

まとめ

廃車時の自賠責還付は「抹消 → 保険会社へ解約申請 → おおむね1〜2週間で振込」の流れ。日割りではなく月割りなので、後回しにせず抹消したその場で動くのが最大のコツです。普通車で残12か月なら6,000円台が目安ですが、契約年度や地域で変わるため、最終額は証明書番号を保険会社へ伝えて確認してください。手間を省きつつ還付や税の取りこぼしも避けたいなら、解約代行までやってくれる廃車買取・引取りを使い、まとめて整理してもらうのが現実的です。