農機具の減価償却は、農業用のトラクター・コンバイン・耕運機・草刈機などが税法上ほぼすべて「農業用設備」に区分され、耐用年数7年・個人事業主は定額法で計算するのが基本です。中古なら年数を短くでき、10〜30万円台には早く経費にできる特例があります。そして手放すときに一番間違えやすいのが、売却代金を「事業の売上」ではなく「譲渡所得」で申告する点です。以下、耐用年数・中古・特例・売却・確定申告の順に、自分のケースの数字が出るよう整理します。数値・制度は2026年7月時点の一般的な整理で、最終判断は所轄税務署・税理士にご確認ください。
耐用年数は何年？ トラクターもコンバインも「農業用設備7年」
農業用のトラクター・コンバイン・耕運機・田植機・草刈機・運搬車などは、税法上ほぼすべて「農業用設備」として耐用年数7年に区分されます（出典：国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第二＝機械及び装置）。機種ごとに細かく分かれていないので迷いにくいのが特徴です。償却方法は、個人事業主（農家）は届け出をしなければ定額法が自動的に適用され、法人は機械装置について定率法を選べます。ここでは個人事業主を中心に説明します。区分に迷う設備は税務署・税理士に確認してください。
| 農機具の例 | 税務上の区分 | 耐用年数の目安 |
|---|---|---|
| トラクター | 農業用設備 | 7年 |
| コンバイン・稲刈機 | 農業用設備 | 7年 |
| 耕運機・管理機 | 農業用設備 | 7年 |
| 田植機 | 農業用設備 | 7年 |
| 草刈機・刈払機 | 農業用設備 | 7年 |
| 農用運搬車・動力噴霧器 | 農業用設備 | 7年 |
上表は一般的な区分の目安です。ナンバーを取得した農耕用の運搬車など、一部は別区分（車両運搬具など）となる可能性があるため、判断に迷うときは所轄税務署で確認するのが確実です。断定はできませんが、通常の田畑で使う農機具は「農業用設備7年」で考えて大きく外れることは多くありません。
定額法の計算（新品トラクターの例）
定額法は「取得価額 ÷ 耐用年数」で、毎年ほぼ同じ額を経費にします。
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 取得価額 | 490万円（新品トラクター） |
| 耐用年数 | 7年 |
| 1年あたりの減価償却費 | 490万円 ÷ 7年 ＝ 70万円 |
これを7年かけて経費にしていきます。年の途中で買った場合は「月割り」になり、初年度は使った月数分だけを計上します（例：10月に使い始めたら初年度は3か月分）。定額法では最終年に備忘価額1円を残して償却します。
中古で買った農機具は耐用年数を短くできる（簡便法）
中古農機の税務メリットは、耐用年数を新品の7年より短くできることです。年数が短いほど1年あたりの経費が大きくなり、その年の所得と税負担を抑えやすくなります。計算には「簡便法」を使い、（法定耐用年数7年 − 経過年数）＋（経過年数 × 20%）で求めます（1年未満は切り捨て、結果が2年未満なら2年）。すでに7年以上たった償却済みの中古機は「法定耐用年数 × 20% ＝ 1.4年 → 2年」で扱います（出典：国税庁タックスアンサー 中古資産の耐用年数）。見積りが困難な場合など要件があるため、詳細は税務署で確認してください。
中古の耐用年数 ＝（法定7年 − 経過年数）＋（経過年数 × 20%）
※1年未満は切り捨て／計算結果が2年未満なら「2年」とする
| 計算 | 結果 |
|---|---|
| （7年 − 2年）＋（2年 × 20%） | 5年 ＋ 0.4年 ＝ 5.4年 → 5年 |
| 1年あたりの減価償却費 | 50万円 ÷ 5年 ＝ 10万円 |
すでに耐用年数を全部過ぎた（償却済みの）中古を買ったときは、簡便法の式ではなく「7年 × 20% ＝ 1.4年 → 切り捨てで2年未満なので2年」で償却します。つまり償却切れの中古機でも、買えば最短2年で経費化できるということです。
10〜30万円の農機具を一括で経費にできる特例
小型の農機具や付属品は、取得価額の帯ごとに早く経費化できる制度があります。10万円未満は買った年に全額経費、10万〜20万円未満は一括償却資産（3年で均等償却・償却資産税の対象外）、30万円未満は青色申告者向けの少額減価償却資産の特例（年間合計300万円まで買った年に全額経費）です。7年待たずに経費化でき資金繰りに効きますが、30万円未満の特例は青色申告が条件で、適用期限のある措置法の制度です（出典：国税庁・租税特別措置法）。使えるかは取得時点で税務署に確認してください。
| 取得価額 | 使える制度 | 処理 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 少額の減価償却資産（消耗品費など） | 買った年に全額経費（償却不要） |
| 10万〜20万円未満 | 一括償却資産 | 3年で均等に経費／償却資産税の対象外 |
| 30万円未満 | 少額減価償却資産の特例（青色申告者） | 買った年に全額経費（年間合計300万円まで） |
30万円未満の特例を使えるのは青色申告をしている人だけです。効果が大きいので、農機具を買う前に自分が青色か白色かを確認しておくと判断が変わります。なお、この特例は延長が繰り返されている期限付きの制度のため、購入年に適用できるかどうかを国税庁の情報や税務署で必ず確かめてください（断定は避けます）。
売却したら税金は？ 「譲渡所得」で申告する
ここが最も間違えやすい点です。個人事業主が事業用の農機具を売った代金は、原則として農業の「事業収入」ではなく「譲渡所得」として計算します（出典：国税庁タックスアンサー 譲渡所得）。総合課税の譲渡所得には年50万円の特別控除があり、所有5年超の農機具は長期譲渡としてさらに課税対象が2分の1になります。そのため中古農機の売却益は非課税に収まることが多いです。ただし一括償却資産や少額特例で経費にした資産などは扱いが異なる例外があるため、下記の注意も確認してください。
譲渡所得は「売却額 − 帳簿価額（簿価）− 特別控除50万円」で計算します。損得はいまの簿価がいくら残っているかで決まるので、売る前に帳簿で簿価を確認するのが第一歩です。売却時の税処理は次の順で整理できます。
| ステップ | 確認・計算 |
|---|---|
| ① 簿価を確認 | 帳簿の未償却残高（減価償却の残り）を出す |
| ② 譲渡益を計算 | 売却額 − 簿価 ＝ 譲渡益（マイナスなら譲渡損） |
| ③ 特別控除 | 譲渡益から年50万円を差し引く（他の総合譲渡と合算枠） |
| ④ 長期判定 | 所有5年超なら残った額をさらに2分の1に |
| ⑤ 申告 | 残った額を総合課税の譲渡所得として確定申告 |
具体例：簿価12.5万円のトラクターを30万円で売った
| 計算 | 結果 |
|---|---|
| 売却額 − 簿価 | 30万円 − 12.5万円 ＝ 17.5万円（譲渡益） |
| 特別控除50万円を適用 | 17.5万円 ＜ 50万円 |
| 課税される額 | 0円（実質非課税） |
逆に簿価より安く売れば「譲渡損」になり、総合課税の譲渡所得の損失として、一定の範囲で他の所得と損益通算できる場合があります。いずれにしても売却の損得は簿価しだいです。「償却が終わった＝価値がない」わけではなく、簿価がゼロでも中古市場では値が付くことがあるため、処分を決める前に売ったらいくらかを一度確認する価値があります。おおよその中古相場の見方は農機具の買取相場まとめも参考にしてください。
注意（例外）：10万円未満で全額経費にしたもの、一括償却資産、少額減価償却資産の特例を使ったものなどは、売却しても譲渡所得ではなく「事業所得」で扱う場合があります。高額なトラクター等の通常の減価償却資産は譲渡所得ですが、少額・特例で処理した資産を売るときは区分が変わることがあるため、税務署・税理士に確認してください。
実際の売却額は、機種・年式・稼働時間・整備状態に加えて、業者が持つ販路（国内の中古市場か海外輸出か）によっても差が出ます。簿価を確認したら、同じ機種・同じ状態の情報を伝えて農機具を扱う専門業者2〜3社の見積もりを取ると、相場の幅と上限が把握できます。
「捨てる」と「売る」は税務処理が違う
同じ手放すでも、廃棄（除却）と売却では扱いが分かれます。廃棄すると残っている簿価は「除却損」として必要経費（事業所得側）になり、売却は簿価との差で損益を計算する譲渡所得（50万円控除あり）です。まだ動く・程度の良い農機なら、廃棄して除却損を出すより売却して現金化したほうが手取りが増えるケースが多くあります。「もう古いから処分」と決める前に、売却でいくらになるかを確認するのが損をしない進め方です。
| 比較 | 廃棄・除却する | 売却する |
|---|---|---|
| 残っている簿価の扱い | 「除却損」として必要経費 | 売却額と簿価の差で損益を計算 |
| 所得の区分 | 事業所得（必要経費） | 譲渡所得（50万円控除あり） |
| 手元に残るお金 | なし（処分費がかかることも） | 売却代金が入る |
償却資産税は「150万円」が免税点
農機具を含む事業用の固定資産には、市区町村に申告して納める「償却資産税（固定資産税の一種）」がかかる場合があります。ただし、所有する償却資産の課税標準額の合計が150万円（免税点）未満なら課税されません。前述の一括償却資産（20万円未満を3年償却）を選んだものは、この償却資産税の対象外です。小規模な農家であれば課税されないことも多い税ですが、申告要否は各市区町村の案内で確認してください。
確定申告での書き方と注意点
確定申告では、減価償却費は青色申告決算書（白色申告は収支内訳書）の「減価償却費の計算」欄に、取得価額・耐用年数・償却方法・本年分の償却費を記載します。売却があった年は、事業所得とは別枠の「譲渡所得」として申告し、50万円控除・長期の2分の1を反映します。少額特例を使う場合は「措置法第28条の2」等の適用の記載や明細の保存が必要です。様式や記載方法は毎年更新されるため、国税庁の確定申告の手引き・税務署で最新の様式を確認してください。
迷いやすいのは、①減価償却費の毎年の計上（定額法での月割り）、②中古の耐用年数の求め方、③売却時に事業収入と混同しないこと、の3点です。とくに③は、売却代金を農業の売上に含めてしまうと所得区分を誤る原因になります。記帳や区分に不安があるときは、早めに税理士へ相談すると安全です。
よくある質問
- Q. トラクターの耐用年数は機種によって違いますか？
- 農業用のトラクター・コンバイン・耕運機などは、税法上ほぼすべて「農業用設備」として耐用年数7年で統一されています（国税庁・耐用年数省令 別表第二）。一部の登録車両などは別区分になり得るため、迷う場合は税務署に確認してください。
- Q. 中古農機の耐用年数が2年未満になったらどうしますか？
- 計算結果が2年未満でも、最低「2年」として扱います。償却が全部終わっている中古機を買った場合も、法定耐用年数7年×20%＝1.4年→2年となり、最短2年で償却できます。
- Q. 農機を売ったお金は農業の売上に入れていいですか？
- いいえ。事業用農機の売却代金は、原則として農業の事業収入ではなく「譲渡所得」として申告します。年50万円の特別控除があり、所有5年超なら課税対象は半分になるため、中古農機の売却益は非課税に収まることが多いです。ただし一括償却資産や少額特例で処理した資産は事業所得扱いになる例外があります。
- Q. 簿価がゼロになった農機は、もう価値がないのですか？
- 帳簿上の価値（簿価）と中古市場での売却価値は別物です。償却が終わって簿価がゼロ・1円でも、状態が良ければ中古として値が付くことがあります。処分を決める前に、農機具を扱う専門業者の見積もりで現状の値段を確かめておくと判断しやすくなります。
- Q. 個人事業主はどの償却方法になりますか？
- 個人事業主（農家）は届け出をしなければ「定額法」が自動的に適用されます。本記事の計算例もすべて定額法です。定率法を選ぶには所定の届け出が必要です。
- Q. 一括で経費にできるのはいくらまでですか？
- 10万円未満は買った年に全額経費、青色申告者は30万円未満の少額減価償却資産の特例で買った年に全額経費（年間合計300万円まで）にできます。ただし特例は期限のある措置法制度のため、購入年に使えるかを税務署で確認してください。
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