バイク・原付買取

バイク・原付ガイド

廃車手続き
名義変更
書類なし・不動バイク
自賠責・税金の精算

バイク・原付の処分方法と選び方 ── 3つの選択肢を比較する

バイクや原付の処分には「買取業者に売却する」「廃車手続きをして処分する」「バイクショップに下取りに出す」の3つの方法があります。乗らなくなったバイクや故障した原付をそのまま放置すると、軽自動車税（原付50cc以下:年額2,000円、51〜90cc:年額2,000円、91〜125cc:年額2,400円、126〜250cc:年額3,600円、251cc以上:年額6,000円）が毎年4月1日時点の所有者に課税され続けます。日本自動車工業会の統計によれば、国内の二輪車保有台数は約1,000万台規模で推移しており、二輪車は自動車に比べて保有期間が長く、中古車として再流通する割合が高いことが特徴です。

バイクの中古市場は「国内再販」と「海外輸出」の2軸で成り立っています。国内では125ccクラスの原付二種が通勤・通学需要で人気が高く、中古市場でも価格が比較的安定しています。海外では日本製バイク（ホンダ・ヤマハ・スズキ・カワサキ）のブランド力が強く、東南アジアやアフリカ向けの輸出ルートが確立されているため、国内で売れにくい車両でも値がつくことがあります。不動車や事故車でもエンジン・フレーム・電装系などの部品単体に需要があるため、「値段がつかない」とは限りません。

処分方法	費用	買取の可能性	手間	不動車対応
買取業者に売却	0円〜（引取り費用の有無は業者による）	高い	少ない	対応可の業者が多い
バイクショップ下取り	0〜1万円	中程度（新車購入が前提のことが多い）	少ない	対応不可のことが多い
自分で廃車手続き	0〜500円（排気量・手続き区分による）	なし（別途売却が必要）	多い	運搬手配が必要

用語の整理

「廃車」は日常語ですが、法令上は排気量によって手続きの名称が異なります。125cc以下の原付は市区町村への「廃車申告（標識返納）」、126〜250ccの軽二輪は運輸支局への「軽自動車届出済証返納届」、251cc以上の小型二輪は運輸支局への「一時抹消登録」または「永久抹消登録」です。このうち車体を解体して登録を完全に抹消するのが永久抹消登録で、車体を残したまま公道走行をやめる（税と車検義務を止める）のが一時抹消登録にあたります。売却する場合は、車体が残るため一時抹消登録または名義変更（移転登録）を選ぶのが一般的です。

出典
日本自動車工業会統計データ

排気量別手続き比較テーブル ── 届出先・書類・費用が一目でわかる

バイクの廃車手続きは排気量によって届出先と必要書類が異なります。原付（125cc以下）は市区町村役場、軽二輪（126〜250cc）は管轄の運輸支局、小型二輪（251cc以上）も運輸支局での手続きが必要です。福岡市の場合、原付の廃車申告は各区役所の課税課で受け付けており、ナンバープレート・標識交付証明書・印鑑があれば当日中に完了します。手続きを怠ると翌年度以降も軽自動車税が課税され続けるため、乗らなくなった時点で速やかに届出することが重要です。

排気量	区分	届出先	必要書類	手数料	車検の有無
〜50cc	原付一種	市区町村役場	標識交付証明書、ナンバー、印鑑、身分証	無料	不要
51〜125cc	原付二種	市区町村役場	標識交付証明書、ナンバー、印鑑、身分証	無料	不要
126〜250cc	軽二輪	運輸支局	軽自動車届出済証、ナンバー、印鑑	無料	不要
251cc以上	小型二輪	運輸支局	車検証、ナンバー、印鑑	一時抹消登録 500円（OSS 450円）／永久抹消登録無料	必要（2年ごと）

2026年4月1日に法定手数料が改定されています

小型二輪（251cc以上）を含む登録自動車の一時抹消登録手数料は、2026年4月1日の改定により窓口申請500円・OSS（ワンストップサービス）申請450円となりました。同日に移転登録（名義変更）の手数料も窓口700円・OSS600円に改定されています。改定前の金額を掲載している解説記事が残っているため、手続き前に管轄の運輸支局の最新案内を確認してください。なお、車体を解体したうえで行う永久抹消登録の手数料は無料です。

排気量別の軽自動車税（年額）

排気量区分	年額	課税基準日	月割還付
原付（〜50cc）	2,000円	4月1日	なし
原付二種甲（51〜90cc）	2,000円	4月1日	なし
原付二種乙（91〜125cc）	2,400円	4月1日	なし
軽二輪（126〜250cc）	3,600円	4月1日	なし
小型二輪（251cc以上）	6,000円	4月1日	なし

注意

軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。3月31日までに廃車手続きを完了しないと、翌年度分の税額が発生します。バイクを売却・処分する場合は、3月中に手続きを済ませることが有利です。なお、軽自動車税には普通車の自動車税のような月割還付制度がないため、年度途中で廃車しても納めた税金は戻りません。

出典
地方税法第443条〜第463条（軽自動車税）（e-Gov法令検索）

名義変更・譲渡の手続き ── 排気量別の窓口と書類

バイクを個人間で譲る場合や業者に売却する場合、車体が残るのであれば必要になるのは廃車ではなく名義変更です。名義変更をしないまま引き渡すと、翌年度以降も旧所有者に軽自動車税の納税通知が届き、駐車違反や事故の責任関係でも旧所有者が照会を受けることになります。手続きの窓口は廃車と同じく排気量で分かれ、原付は市区町村役場、126cc以上は運輸支局です。

排気量区分	手続きの名称	窓口	主な必要書類	手数料
原付（〜125cc）	廃車申告と標識交付申請（自治体により名義変更手続き）	市区町村役場	譲渡証明書、標識交付証明書、廃車申告受付書、身分証、印鑑	無料（プレート代が必要な自治体あり）
軽二輪（126〜250cc）	軽自動車届出済証記入申請	運輸支局	軽自動車届出済証、譲渡証明書、新所有者の住民票、印鑑	無料
小型二輪（251cc以上）	移転登録	運輸支局	車検証、譲渡証明書、新所有者の住民票、印鑑	窓口700円／OSS600円

原付の名義変更が二段階になる理由

原付（125cc以下）のナンバープレートは市区町村が交付する「課税標識」であり、国が管理する登録制度ではありません。そのため、旧所有者と新所有者の住所地が異なる市区町村にまたがる場合は、旧所有者の市区町村で廃車申告を行ってナンバーを返納し、交付された廃車申告受付書と譲渡証明書を持って、新所有者が自分の市区町村で標識交付申請を行うという二段階の手続きになります。同一市区町村内での譲渡であれば、一度の窓口手続きで名義を書き換えられる自治体が多く、ナンバーもそのまま使えます。

自賠責保険の名義も忘れずに変更する

車両の名義変更をしても、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の契約者・車両情報は自動では切り替わりません。自賠責保険の名義変更は加入している保険会社または代理店での手続きになります。名義が旧所有者のままでも保険の効力自体は車両に対して有効ですが、事故時の連絡や解約返戻金の受け取りで支障が出るため、譲渡と同時に手続きしておくのが安全です。

譲渡証明書について

譲渡証明書は、旧所有者が新所有者に車両を譲り渡したことを証明する書面です。決まった様式は国土交通省や各自治体のサイトで配布されており、車台番号・型式・原動機の型式・譲渡人と譲受人の住所氏名・譲渡日を記載します。個人間譲渡でこの書面がないと名義変更が受理されないため、引き渡しの前に作成しておく必要があります。旧所有者と連絡が取れなくなってから作成することはできないので、口約束で受け取らないことが重要です。

買取相場 ── 車種別・状態別の価格目安

バイクの買取価格は排気量・メーカー・車種の人気度・走行距離・外装とエンジンの状態・改造の有無で決まります。下表は、中古二輪車として一般に流通している販売価格帯から編集部が整理した目安であり、確定した買取額ではありません。ホンダスーパーカブやヤマハ SR400など一部の人気車種は生産終了後に相場が上がることもあり、車種ごとの市場動向を確認したうえで売却時期を判断することが重要です。

排気量区分	代表車種	買取価格帯の目安	主な需要
原付（〜50cc）	ホンダトゥデイ、ヤマハジョグ	5千〜3万円	通勤・通学（国内）
原付二種（51〜125cc）	ホンダ PCX、ヤマハ NMAX	3〜15万円	通勤需要（国内）
軽二輪（126〜250cc）	ホンダレブル250、ヤマハ MT-25	5〜25万円	趣味・ツーリング
小型二輪（251〜400cc）	ホンダ CB400SF、カワサキ Ninja400	5〜40万円	趣味・ツーリング
大型二輪（401cc以上）	ホンダ CB1300、カワサキ Z900	10〜50万円	趣味（国内・海外）
不動車・事故車	全排気量	0〜5万円	部品取り・海外輸出

買取価格を左右する主な要因

要因	プラス要因	マイナス要因
走行距離	1万km以下	5万km超
外装の状態	傷・錆なし	転倒傷・錆・腐食
エンジン始動	一発始動・異音なし	不動・白煙・異音
改造の有無	純正部品保管あり	違法改造・純正部品なし
保管状態	屋内・カバー保管	屋外放置・カバーなし
人気度	スーパーカブ、SR400等	不人気車種・部品供給の乏しい外車
タイヤ残溝	残溝50%以上	スリップサインまで摩耗
書類の有無	標識交付証明書・車検証あり	紛失（再発行の手間が発生）

価格情報の扱いについて

本ページに掲載した価格帯は、中古二輪車として市場に出ている車両の販売価格から編集部が整理した目安であり、特定の事業者の買取実績を示すものではありません。実際の買取額は車両の状態・年式・市場動向・為替（海外輸出向け車両の場合）により変動します。売却を検討する際は、複数の業者が提示する価格を比較して判断してください。

書類なし・不動バイクでも諦めない ── 対処法と再発行手順

バイクの売却や廃車で最も多い困りごとの一つが「書類を紛失した」というケースです。結論から言えば、標識交付証明書（原付）・軽自動車届出済証（126〜250cc）・車検証（251cc以上）のいずれも再発行が可能です。原付は市区町村役場で即日再発行、126〜250ccと251cc以上は運輸支局で再交付申請を行います。車台番号（フレーム番号）さえ確認できれば手続きは進められるため、書類紛失だけを理由に処分を諦める必要はありません。

書類別の再発行手順

紛失書類	再発行窓口	必要なもの	所要時間	費用
標識交付証明書（原付）	市区町村役場	身分証、印鑑、車台番号	即日	無料
軽自動車届出済証（126〜250cc）	運輸支局	身分証、印鑑、理由書、車台番号	即日	無料
車検証（251cc以上）	運輸支局	身分証、印鑑、理由書、車台番号	即日	所定の再交付手数料（管轄の運輸支局で確認）
ナンバープレート	各窓口（排気量に準ずる）	身分証、印鑑、弁償金	即日	200〜500円程度（自治体・支局により異なる）
自賠責保険証明書	加入保険会社	身分証、車台番号	1〜2週間	無料

車台番号の探し方

再発行手続きのいずれにも車台番号（フレーム番号）が必要です。原付スクーターの多くはフロアボード下やステップ内側、シート下の収納ボックス底面に打刻されています。ミッション車ではハンドル下のステアリングヘッドパイプ右側面に打刻があるのが一般的です。長期間屋外に置かれた車両では打刻部分が錆や泥で埋まっていることが多く、真鍮ブラシで軽く清掃してから確認します。打刻が読み取れない場合でも、自賠責保険証明書・過去の納税通知書・購入時の書類に車台番号が記載されていることがあります。

不動バイクの扱い

エンジンがかからない不動バイクでも、原因がバッテリー上がり・キャブレター詰まり・セルモーター故障など修理可能な範囲であれば、修理後の再販価値を見込んだ価格がつくことがあります。修理不能な場合でもエンジン・フレーム・ホイール・電装系などの部品に個別の需要があるため、部品取り車としてスクラップ金属としての価値以上の価格がつくケースがあります。

長期放置車両で特に劣化しやすいのは、ガソリンタンク内部とキャブレターです。ガソリンを入れたまま放置するとタンク内壁が酸化して錆が発生し、その錆や変質したガソリンがキャブレターやインジェクターを詰まらせます。「いつか乗るかもしれない」と考えている場合は、タンクのガソリンを抜き、バッテリーの端子を外し、カバーをかけて屋内または雨の当たらない場所で保管することで、将来の価値の低下を抑えられます。

注意

自賠責保険の期限が切れた状態でバイクを公道走行した場合、自動車損害賠償保障法違反（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）に該当し、あわせて道路交通法上の違反点数6点により免許停止処分の対象となります。自賠責切れのバイクを引き渡す際は、積載車（トラック）での引取りに対応しているかを事前に確認し、自走させないでください。

出典
軽自動車税の廃車届について（福岡市）

自賠責保険と税金の精算 ── 廃車・売却時に取り戻せるお金

バイクを手放すときに見落とされやすいのが、自賠責保険の解約返戻金と自動車重量税の還付です。自賠責保険は複数年分を一括で前払いする仕組みのため、廃車手続きを済ませれば残存期間分が戻ってきます。ただし、いずれの制度も自動的には処理されず、自分で請求手続きをしなければ受け取れません。手続きの順序を間違えると請求できなくなる場合があるため、廃車・売却の前に確認しておく価値があります。

自賠責保険の解約返戻金

自賠責保険は、廃車手続きを完了したうえで解約すると、残存期間に応じた保険料が戻ります。返戻金は月単位で計算されるため、残存期間が1か月未満の場合は戻りません。手続きは加入している保険会社（または契約した代理店・バイクショップ）の窓口で行い、一般に次の書類が必要です。

自賠責保険証明書
廃車を証明する書類（原付は廃車申告受付書、軽二輪は軽自動車届出済証返納済確認書、小型二輪は登録識別情報等通知書または登録事項等証明書）
契約者の印鑑・本人確認書類
返戻金の振込先口座がわかるもの

注意が必要なのは、車両を業者に売却して名義変更で引き渡す場合です。この場合は車両が廃車になっていないため解約はできず、自賠責保険は次の所有者に引き継ぐのが通常の扱いになります。売却額の提示に自賠責の残存期間分が反映されているかを確認しておくとよいでしょう。

自動車重量税の還付（251cc以上のみ）

車検制度のある小型二輪（251cc以上）は、車体を解体したうえで永久抹消登録（解体届出）を行った場合に限り、車検残存期間に応じた自動車重量税が還付されます。還付の対象となるのは車検残存期間が1か月以上ある場合で、永久抹消登録の申請と同時に還付申請書を提出する必要があります。一時抹消登録では還付されず、また解体してから期間が空きすぎると受け付けられないため、解体と申請は続けて行うことになります。125cc以下の原付と126〜250ccの軽二輪には車検も重量税もないため、この制度の対象外です。

手続きの順序

戻ってくるお金を取りこぼさないための順序は、(1) 廃車（返納・抹消）手続きを行い証明書類を受け取る → (2) その書類を持って自賠責保険を解約する、という流れです。逆に自賠責を先に解約すると、廃車手続きに向かう途中の自走ができなくなるだけでなく、無保険運行として違法になります。また、廃車を証明する書類は保険の解約時と税の手続き時の両方で使うため、返却された原本は紛失しないよう保管してください。

売却時に身分証が必要な理由 ── 古物営業法の本人確認義務

中古のバイクを業者に売却するとき、金額の大小にかかわらず運転免許証などの本人確認書類の提示を求められます。これは業者ごとの方針ではなく、古物営業法が古物商に課している法律上の義務です。バイクは盗難被害が多い品目であり、盗品の流通を防ぐために確認と記録の義務が特に厳しく設定されています。仕組みを知っておくと、売却時に何を準備すればよいかが明確になります。

1万円未満でも本人確認が必要な品目

古物営業法第15条は、古物商が古物を買い受ける際に相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認することを義務づけています。同法施行規則では対価の総額が1万円未満の取引について確認義務が免除されていますが、この免除の対象から自動二輪車および原動機付自転車（それらの部分品を含む）は除外されています。つまり、数千円で引き取られる原付であっても、身分証の提示と記録は法律上省略できません。「安い車両なのに免許証を求められた」と感じる場面がありますが、これは法令に基づく手続きです。

帳簿記録と申告義務

古物商は、買い受けた古物について取引年月日・品目・特徴・相手方の住所氏名などを帳簿等に記録し、最終記載日から3年間保存する義務を負います（同法第16条・第18条）。また、取り扱う古物について盗品などの疑いがあると認めるときは、直ちに警察官に申告しなければなりません（同法第19条）。これらの義務があるため、正規の古物商は名義人以外からの売却時に譲渡証明書などの確認を求めます。逆に言えば、身分証の提示も書類の確認も求めずに買い取ろうとする相手は、古物営業法上の許可を受けていない可能性があります。

確認しておきたいこと

古物商許可を受けた事業者は、営業所の見やすい場所に許可番号を記載した標識を掲示する義務があり、ウェブサイトで取引を行う場合も許可した公安委員会名・許可番号・氏名（名称）の表示義務があります。売却先を選ぶ際は、この表示があるかを確認できます。表示のない相手との取引は、後日盗難車の疑いが生じた場合などに、売主側が経緯の説明を求められる原因にもなります。

出典
古物営業法（e-Gov法令検索）

福岡でバイクを売る ── 地域のポイントと届出窓口

福岡市でバイク・原付を売却または廃車する場合、原付（125cc以下）は各区役所の課税課が届出窓口です。中央区・博多区・東区・南区・城南区・早良区・西区の各区役所で受け付けており、受付時間は平日8:45〜17:15です。126cc以上のバイクは福岡運輸支局（福岡市東区千早3-10-40、受付8:45〜16:00）での手続きとなります。福岡県は九州で最も人口が多く、二輪車の保有台数・中古流通量ともに九州域内で最大規模のエリアです。

福岡市の区役所一覧（原付の廃車申告窓口）

区	所在地	課税課電話
中央区	福岡市中央区大名2-5-31	092-718-1048
博多区	福岡市博多区博多駅前2-9-3	092-419-1023
東区	福岡市東区箱崎2-54-1	092-645-1021
南区	福岡市南区塩原3-25-1	092-559-5031
城南区	福岡市城南区鳥飼6-1-1	092-833-4023
早良区	福岡市早良区百道2-1-1	092-833-4316
西区	福岡市西区内浜1-4-1	092-895-7013

福岡県内の運輸支局・自動車検査登録事務所（126cc以上）

126cc以上のバイクは、使用の本拠の位置（ナンバーの地域名）を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所での手続きになります。福岡県内には福岡運輸支局のほか、北九州・筑豊・久留米の各エリアを管轄する事務所が置かれており、他県ナンバーの車両であっても、名義変更で福岡在住者が使用者となる場合は福岡側の窓口で手続きします。なお、国土交通省の自動車検査登録手続きの案内窓口として、全国共通のヘルプデスク（050-5540-2078）が設けられています。

福岡都市圏はバイクの利用率が高い地域です。温暖な気候に加え、市街地の渋滞や駐車場不足から二輪車の利便性が高く、通勤・通学に原付二種を使用する層が厚いのが特徴です。中古市場でもホンダ PCX125やヤマハ NMAX125といった原付二種スクーターは福岡エリアで需要が高く、走行距離が少ない個体は年式が経過していても取引されています。また、博多港が海外向け中古車輸出の拠点となっているため、国内では買い手がつきにくい車両が輸出向けに流れる経路が比較的近い地域でもあります。

豆知識

125cc以下の原付は市区町村で廃車申告が完結するため手続きが簡単ですが、ナンバープレートを紛失している場合は弁償金（福岡市は200円）の支払いが必要です。また、標識交付証明書を紛失していても、車台番号が分かれば廃車申告は可能です。取り扱いは自治体ごとに細部が異なるため、必要書類は事前に区役所の課税課の案内で確認してください。

出典
国土交通省九州運輸局福岡運輸支局

「古いバイクは売れない」は本当か ── 反論と根拠

「10年落ちのバイクなんて売れるわけがない」「原付に値段がつくはずがない」という認識は根強くありますが、中古バイク市場の実態はこれと異なります。二輪車は自動車に比べて構造が単純で部品点数が少なく、年式が古くても整備によって走行可能な状態に戻せる車両が多いこと、そして国内で需要が尽きた車両を受け止める海外市場と部品市場が存在することが理由です。「古い＝売れない」という単純な図式は成り立ちません。

古いバイクでも値がつく理由は大きく3つあります。

理由1: 海外輸出需要

日本製バイク（ホンダ・ヤマハ・スズキ・カワサキ）は東南アジア・アフリカ・中南米で高いブランド力を持っています。現地では新車が手の届かない価格帯であるため、日本の中古バイクが「品質の確かな手頃な移動手段」として需要があります。輸出業者は製造から20年以上経過したバイクでも買い付けており、国内では値がつかない車両が海外向けでは取引対象になるケースが少なくありません。

理由2: 部品需要

バイクは自動車に比べて車種ごとの専用部品が多く、メーカーの純正部品供給が終了（廃番）した後は中古パーツの価値が上がります。エンジン、キャブレター、メーターASSY、フレーム、スイングアーム、ホイール、外装パーツなどは部品単位で取引されており、1台の不動車から取れる部品の合計価値が、車両そのものの中古価格を上回ることもあります。

理由3: 旧車・絶版車のプレミア

ホンダ CB750、カワサキ Z1/Z2、ヤマハ SR400など、生産終了したモデルはコレクター需要や趣味の対象として価値が維持・上昇する傾向があります。ただし、これはあくまで人気車種に限った話であり、全ての旧車に当てはまるわけではありません。それでも「古い＝価値がない」と決めつけるのは誤りです。

バイク処分をためらう心理と実態のギャップ

ありがちな不安	実態	確認すべきこと
「古すぎて売れない」	海外輸出・部品需要で値がつくことがある	複数の業者が提示する価格を比較する
「動かないから無理」	不動車でも部品取りとしての価値がある	積載車での引取りに対応しているか
「書類がない」	標識交付証明書・届出済証・車検証はいずれも再発行可能	車台番号を確認し、窓口の必要書類を調べる
「手続きが面倒」	名義変更・廃車手続きを代行する業者がある	代行の有無と費用負担がどちらかを確認する
「思い入れがあって手放しにくい」	屋外放置は錆・ゴム劣化で価値が下がり続ける	手放さない場合の保管方法を見直す
「税金が戻らないなら急がなくてよい」	4月1日を跨ぐと1年分の課税が発生する	3月31日までに手続きが完了するか

よくある質問

バイク・原付の買取や廃車手続きに関して多く寄せられる質問をまとめました。エンジンがかからない不動バイクでも部品需要や海外輸出ルートにより値がつくことがあること、廃車手続きを怠ると軽自動車税が毎年課税され続けること、書類を紛失しても車台番号があれば再発行できること、カスタム車両は純正部品の有無で評価が変わること、排気量によって届出先と必要書類が異なることなど、売却・処分に必要な基礎知識をまとめています。

エンジンがかからない不動バイクでも買取の対象になりますか?

不動バイクでも買取の対象になることが一般的です。エンジン不動の原因がバッテリー上がりやキャブレター詰まりなど修理可能な範囲であれば、修理後の再販価値を見込んだ価格がつきます。修理不能な場合でも、エンジン・フレーム・ホイール・電装系などの部品単体に需要があるため、部品取り車として値がつくことがあります。自走できない車両は積載車での運搬が前提になるため、引取り方法と費用負担を事前に確認しておくとよいでしょう。

原付の廃車申告をしないまま放置するとどうなりますか?

廃車申告をしない限り、毎年4月1日時点の登録名義人に軽自動車税が課税され続けます。原付（50cc以下）は年額2,000円、原付二種（91〜125cc）は年額2,400円です。5年放置すれば1万〜1.2万円の税金を負担することになります。乗らないバイクは速やかに廃車申告を行うか、名義変更で所有者を移す必要があります。

売却したのに納税通知書が届きました。なぜですか?

車両を引き渡しても、名義変更または廃車の手続きが完了していなければ、課税上の所有者は変わりません。軽自動車税は4月1日時点の名義人に課税されるため、手続きが3月31日までに完了していない場合は旧名義人に通知が届きます。引き渡し時には、手続きを誰がいつ行うのかを明確にし、完了後に廃車申告受付書や新しい標識交付証明書の写しなど、手続きが済んだことを示す書類を確認しておくと確実です。

カスタム・改造したバイクの評価は下がりますか?

カスタム内容によって評価が分かれます。政府認証品の社外マフラーや有名ブランドのサスペンションなどは、プラス評価になることがあります。一方、違法改造（音量規制を超えるマフラー、保安基準不適合部品）や過度なカスタムは評価を下げる要因です。純正部品を保管している場合は一緒に提示すると、純正戻しが可能な車両として評価が上がります。

バイクの売却に必要な書類は何ですか?

排気量によって異なります。原付（125cc以下）は標識交付証明書と自賠責保険証明書。126〜250ccは軽自動車届出済証と自賠責保険証明書。251cc以上は車検証と自賠責保険証明書が必要です。全排気量共通で身分証明書（運転免許証等）と印鑑が必要になります。身分証の提示は古物営業法上の確認義務によるもので、金額が小さくても省略できません。書類を紛失していても再発行が可能です。

他県ナンバーのバイクでも福岡で手続きできますか?

売却自体は全国どこでも可能です。原付（125cc以下）は登録した市区町村への届出が必要なため、他県ナンバーの場合は郵送で手続きを行うか、登録市区町村に連絡して廃車申告を行う必要があります。126cc以上は全国の運輸支局のシステムが繋がっているため、最寄りの運輸支局で手続きが完結します。名義変更で使用の本拠が変わる場合は、ナンバープレートも変更になります。

ローンが残っているバイクは売れますか?

ローン残債がある場合、車検証やその他の書面上の所有者がローン会社やバイクショップになっている（所有権留保）ことがあります。この場合、ローンを完済して所有権解除の手続きを済ませなければ名義変更ができません。売却額を残債の返済に充てられるかどうかは契約内容によるため、売却を検討する段階でローン会社に残債額と所有権解除に必要な書類を確認しておく必要があります。

自賠責保険の残りは戻ってきますか?

廃車手続きを完了したうえで解約すれば、残存期間に応じた保険料が戻ります。返戻金は月単位の計算で、残存期間が1か月未満の場合は戻りません。手続きは加入している保険会社の窓口で行い、自賠責保険証明書と廃車を証明する書類が必要です。一方、車両を廃車せず名義変更で引き渡す場合は解約できず、自賠責は次の所有者に引き継がれるのが通常です。

中古バイクの価格はいつが高いですか?

一般的にバイクシーズンが始まる3〜4月と、ボーナス時期の6〜7月に中古バイクの需要が高まり、価格も上がる傾向があります。逆に冬場（12〜2月）は需要が落ちるため、評価がやや低くなる場合があります。ただし年式が古くなるほど価値は下がり、屋外保管であれば劣化も進むため、時期を待つことによる上乗せと、待つ間に進む劣化・課税を比べて判断することになります。軽自動車税の基準日である4月1日を跨ぐと1年分の税負担が発生する点にも注意が必要です。